2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
先日、超党派のミャンマーの民主化を支援する議員連盟として、民主派が設立したミャンマー国民統一政府とのオンライン会議を実施をいたしました。国民統一政府からは、デュワラシラー副大統領やマーンウィンカインタン首相が参加をされました。
先日、超党派のミャンマーの民主化を支援する議員連盟として、民主派が設立したミャンマー国民統一政府とのオンライン会議を実施をいたしました。国民統一政府からは、デュワラシラー副大統領やマーンウィンカインタン首相が参加をされました。
○井上哲士君 国民統一政府は五月三十一日に声明を出しておりまして、紛争や貧困で元々脆弱だった住民の状況が暴力の激化で更に悪化しているということで、水、食料、避難所、医療、新型コロナ対策などの援助を緊急に必要としているとこの緊急声明で訴えております。是非こういう訴えに応えて、日本としての人道支援を強化していただきたいと。 以上で終わります。
皆さんのお手元に、資料二なんですけれども、ミャンマーの民主派が出している、国民統一政府及びこの国民統一政府、ＮＵＧが創設した国民防衛隊についての当事者側からのステートメントを皆さんの元に配らせていただきました。
しかし、やはり一つ重大なことで懸念されるのは、五月八日、ミャンマーの民主派が発足させた国家統一政府、ＮＵＧと、ＮＵＧが設立をした国民防衛部隊、そしてスー・チー氏が率いるＮＬＤの議員らが設立をした連邦議会代表委員会、これを軍政権はテロ組織だというふうに決めたわけですね。
委員御指摘のとおり、まさに五月の八日、ミャンマーの鍵括弧つきの現政権、民主化の勢力であるところの連邦議会代表委員会、国民統一政府、国民防衛隊、三つの組織をテロ組織に指定したと承知をしております。 引き続き、国軍、警察による連日のデモ活動に対する取締りで死傷者や被拘束者が出続けているという状況も続いておるというところでございます。
パレスチナ自治区の統一政府樹立に向けた和解協議の決裂が決定的になっていると報じられています。爆撃や銃撃戦が続き、武装していない市民への攻撃も増えていると聞きます。ガザ地区ではベストを着ていても銃撃され、記者が重軽傷を負っている。 現在パレスチナ自治区に滞在している日本人はいるんでしょうか、また、和平交渉の現状についてお聞かせください。
また、何よりも、もともとの和平合意、二〇一五年の和平合意の中では、副大統領派は、例えば国会の議席とか大臣の椅子で、ポストでいいますと三三％割り当てられていますので、国際的な話し合いの中で、はっきりと一つの、私が考えるところではやはりそれは国に準ずる組織だと思いますけれども、と認定されているからこそ、統一政府の構成の一つの側、当事者であり、三三％の大臣なり国会の議席も持ってやっていたんだろうというふうに
ただ、最近、国際社会からの後押しというものを受けまして、二〇一二年の十一月、二十一年ぶりに統一政府が誕生し、国土の大部分を実効的に支配に治めるというふうに至っております。現在、ハッサン大統領のもと、海賊対策、軍及び警察の強化等の治安対策を含めまして、着実に国づくりが進展しておるところでございます。
それと同時に、ソマリアの政情、二十一年ぶりに統一政府が樹立をされたということで、政治的にも安定をしてきたのではないかとも言われております。 その点について、まず外務省の方に、ソマリアの現状、そして今後の展望についてお伺いをしたいと思います。 あわせて、三月の十二、十三にソマリアの大統領が来られまして、約四千万ドルの支援パッケージが決定をいたしました。その内容についてもお尋ねをしたいと思います。
ようやく二〇一二年の九月には大統領が選出をされ、十一月には新内閣が発足をし、過去二十一年間で初めて統一政府が樹立をいたしました。しかし、現在も国内治安が極めて不安定な情勢であります。このような情勢が海賊発生の温床となっており、政府当局自身が海賊行為の摘発、防止、撲滅を十分にできない状況になっているとの基本認識に立って質問をさせていただきます。
○岡村政府参考人 今、ソマリアの政府は、これは統一政府と呼びましたが、連邦政府でございます。ソマリランドが連邦に参加するということになれば、ソマリアということになりますので、我々はソマリアの一部と考えております。
その中で今ちょっと気になったのが、統一政府樹立という表現なんですけれども、実は先日の本会議での外務大臣の御答弁の中でも同じ表現があったわけです。昨年、ソマリアで統一政府が樹立されといったような、同じ表現がされたわけなんですね。ちょっとそのときに、あっ、統一されたんだというふうに思ったんですが、少し違和感があったんです。
このソマリランドの政府は、かつて、一九九一年に独立宣言というのを行っておりまして、このたび、先ほど御説明しました統一政府の動きについても、連邦への参加については不参加という立場をとりあえずとっております。 一方、現時点で、このソマリランドという国を国家として承認したという国は確認できておりません。
また、昨年、ソマリアにおきましては、二十一年ぶりに統一政府が樹立いたしました。この新政府を支えるべく、国際社会も支援を強化していきます。 我が国としても、今後とも、現地の治安状況やニーズ等を踏まえつつ、ソマリア情勢の安定化に向けて最大限努力する考えであります。 また、来るＴＩＣＡＤ５においても、ソマリアについてしっかり議論する予定であります。
また、昨年、ソマリアにおいて二十一年ぶりに統一政府が樹立し、この新政府を支えるべく、国際社会も支援を強化しております。 しかしながら、主に中南部地域においてイスラム過激派勢力アルシャバブの抵抗が続いているなど、国内治安が極めて不安定な情勢にあり、政府当局自身が海賊行為の摘発、防止、撲滅を十分にできない状況にあります。
ソマリアにつきましては、一九九一年以降、全土を統一的に支配する政府が不在でありましたが、国際社会からの後押しも受けて、今御指摘のように、昨年九月に新大統領が選出された、十一月に内閣が発足したなど、二十一年ぶりに統一政府が誕生いたしました。着実に国づくりが進んでいる、このように認識をしております。 ただ、治安状況は、依然不透明な、不安定なものがあると認識をしております。
ソマリアにおいては、テロや海賊問題の根本的解決のためにも、昨年、二十一年ぶりに樹立された新統一政府の国づくりを国際社会と協力しながら後押ししていく考えです。こうしたアフリカにおけるテロとの闘い等は、本年六月のＴＩＣＡＤ５でもしっかり議論をする考えです。 以上のような諸課題に、私は、関係省庁と連携して全力を尽くして取り組む考えです。西村委員長初め、委員各位の御支援と御協力をお願い申し上げます。
ソマリアの海賊行為の根本的原因は、貧困と打ち続く部族間の内戦、統一政府の確立が進まないことにあると思います。自助努力もありますが、国連を通して一日も早く国際的な取り組みの強化を進めていただきたく思います。 あと、日本船長協会は、平成十二年から、船長母校に帰るということで、子供たちに海と船を語るという活動を進めてきました。ことしで十一年目になります。
○副大臣（高橋千秋君） 五月四日に署名されましたファタハとハマスを含むパレスチナ諸派の和解合意につきまして、我が国としては、近く樹立される暫定統一政府がイスラエルに対する暴力の放棄の約束を維持するということを期待をしております。また、本合意が、独立しかつ民主的なパレスチナ国家とイスラエルが平和かつ安全に共存するという二国家解決につながるということに期待をしております。
包括和平合意を受けて、北部国民会議党と南部スーダン人民解放運動を中心とする統一政府が樹立されましたが、南部スーダン十州については、自治的な統治機構として南部スーダン政府が置かれています。 スーダンは、経済的にも二百億ドルを超える対外債務や内戦に伴う膨大な数の難民、国内避難民を抱え、非常に厳しい状況にあります。
九一年に、バレ政権は反政府勢力の蜂起によって崩壊し、その後現在に至るまで、全土を実効支配する統一政府は存在しない内戦状態が続いています。 外務省の「アフリカ地域における海賊問題の現状と我が国の取組」というペーパーでは、海賊事件多発の大きな要因として、ソマリアには中央政府が存在せず、法執行、司法機関が機能していないと、さっき副大臣がお答えになった部分ですが、これを挙げております。
○国務大臣（安倍晋太郎君） こうした休戦協定の問題、あるいは将来の統一政府については、いわゆる両当事国が話し合って、そしてその中で円満な両当事国の合意が出れば、それは韓国、朝鮮半島全体の民族の一致した結論としてこれは国際的にも認められなければならない、日本もこれを認めなければならない、こういうふうに私は思うわけです。
しかもきょうの閣議の統一政府声明、ここらあたりがこれからどう守られていくのか若干の心配がありますので、その最大限というのはすべて基本答申を政府、鈴木内閣として実行する、こういうふうに私は思うんですが、ひとつその意味、内容をお伺いしたい。それが一つ。
これは、要するに閣内も不統一、政府と与党も意見が合っていない、こういうことでシビリアンコントロールの原則は守るんですよ、憲法の枠は外しませんよと幾ら声高に言ったって、こういうことではこれはだれも信用しませんよ。やはり内閣の一致した考えとしてこういう原則は守ります。これは政府の一致した考えとしてこうなんです。こういうことじゃないんですもの。こういうことについて、どうなんです。
○国務大臣（鳩山威一郎君） 先ほども申し上げましたのでありますが、この問題はやはりこれから先、日本がベトナム統一政府、新政府に対しまして——両国とも両者の関係がどのように発展するのを望むかという点に私はかかってくると思います。ベトナム政府が、たとえばアジア開発銀行に対しまして債務の承継問題を片づけた。
そういう前提に立ちまして、現在の情勢におきまして、韓国政府がやはり現実の南部におきます合法政府であるということで、わが国といたしまして韓国との間に大陸だな問題を解決することが現実的な処理としてこの道しかないというふうに考えておるわけでございまして、将来先の統一ができた暁におきまして、もし統一政府ができた場合には当然それは承継されるべきものであって、何ら朝鮮人民に対しましてわが国がその権利を侵害するようなものでは