2021-06-04 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
ちょっと、産業現場からいろいろな声が私のところに届いておりますので、その確認も含めてさせていただきたいと思いますが、まず、自治体の情報システム仕様の統一化、これを踏まえた改修作業の全体的なスケジュール感、どういった内容になっているのか、まず政府にお伺いしたいと思います。
ちょっと、産業現場からいろいろな声が私のところに届いておりますので、その確認も含めてさせていただきたいと思いますが、まず、自治体の情報システム仕様の統一化、これを踏まえた改修作業の全体的なスケジュール感、どういった内容になっているのか、まず政府にお伺いしたいと思います。
ただ、生涯にわたる個人の健康管理の基盤をつくるという観点に立つと、検査データというのはある程度統一化されて比較可能な状態にすることが重要かなというふうに考えています。
多くの自治体に値上げを迫ることになる保険料の統一化について、期限を切って求めるのですか。 法定外繰入れは、一四年、千百十二市町村、三千四百六十八億円から、一九年には三百十八市町村、千九十六億円と、三分の一以下に減っています。さらに、改革工程表二〇二〇では、市町村数を二三年度までに百、二六年度までに五十にするとしています。自治体の自主的な判断にも、国が上から変更を迫るということですか。
変圧器につきましては、仕様の統一化と同時に小型化も進めるべく、電力十社から電力中央研究所へ昨年度から二年間の委託研究を実施しておりまして、その成果を電力大で今後統一的に展開する予定でございます。
また、標準化ということで、今もう既に現場段階では標準化に向けた照会とか、用紙を統一化するとかというふうに来ているんですが、用紙を、様式とかを統一するだけではなくて、その先にある、例えば介護の施設に対する行政処分の手続とかを自治体がやるのには、その地域によって基準が違うんですね。
例えば、農業者年金というのは統一化しているので、システムが独立行政法人農業者年金基金が管理、運用、端末は各自治体に設置をしていて、それを使っている状態にあります。ですが、現場に聞くと、セキュリティーの問題だと思いますが、システムを使える時間に制限があったり、市独自のセキュリティー等の関連によって不具合が生じたりするということが起きているようです。
まず初めに、個人情報保護条例の統一化についてお伺いをしたいと思いますが、個人情報保護法上、個人情報保護上の改正により、現在、各地方自治体で定められている個人情報保護条例はどのようになるのか、まず平井大臣にお伺いしたいと思います。
施設監査と指導監査、両方ある場合があるということでございますけれども、子ども・子育て支援法に基づく市区町村による指導監査の実施に当たりましては、施設の負担軽減等の観点から、事前に都道府県及び市区町村間で調整を行い、監査の際に求める資料やその様式等について都道府県内において統一化をするなど、相互に連携を図ること等に留意をすることとしているところでございます。
今、先ほどからるる申し上げていますとおり、このシステム自体は、標準仕様書は地方自治体のシステム面における統一化を図るものでございまして、その政策を、独自施策を制約するものではないということをまず繰り返して申し上げたいと思います。 御指摘の点は、市町村が行う法定外繰入れ等につきましては、受益と負担の均衡を図る観点から、従来より、その計画的な削減、解消をお願いしてきているものでございます。
この標準仕様書ですけれども、一般論として、地方自治体のシステム面における統一化を図るものでありまして、それによりまして地方自治体の独自施策を制約するものではないというふうに考えております。
これは国内流通の原産地表示の問題を言っているのではなくて、中国から輸入した原材料を使ってＡＳＥＡＮ域内で製品を作って日本に輸出をするという場合に、製品に占める中国の原材料が一定の割合を超えたら、本来は原産地基準によってＡＳＥＡＮ産とはみなされないので、日本への輸出では関税の引下げというのは適用されないんですが、ＲＣＥＰでルールが統一化されれば、この累積の規定によって、中国産の原材料を仮に一定割合以上含
具体的に申し上げますと、全てのＲＣＥＰ参加国が関税を削減あるいは撤廃するのはもちろんのこと、それとともに、十五か国間におきまして原産地規則、知的財産権、投資等に関する共通のルールが構築されることを通じまして、中小企業を含む日本企業が、まず、国内で製造し各国に輸出をするという選択肢が取りやすくなること、また、ＲＣＥＰ域内の拠点間の取引を統一化された原産地規則の下で効率的に行うことができること、また、知的財産権
具体的には、ＵＩ、ＵＸの経験豊富な民間人材を採用して体制を強化しつつ、関係府省と連携して、政府ウエブサイトの統一化、標準化を図るほか、マイナポータルなどの情報システムのＵＩ、ＵＸの抜本的な改善を推進するなど、徹底した国民目線でデジタル社会の実現に向けた対応を行ってまいります。 データガバナンスの在り方についてのお尋ねがありました。
この行政評価局の行政評価・監視によりまして、地域再生計画と地域雇用創造計画というのがありまして、このちょっと似ているようなものについての計画書の書式の統一化でありますとか、府省による情報共有の仕組みの整備や手続の簡素合理化を行うようこの行政評価・監視で勧告をして、実際に改善をされているという好事例がございます。
ていただきたいと思いますけれども、課題があるというふうに、少し秡川局長の方からも触れていただきましたけれども、出さなきゃいけない申請書類が支局ごとによって違ったりしているし、なおかつ、出さなきゃいけない書類、これは、この封印だけじゃなくて、これまでの政府のいろんな申請するときに余りにも書類が多くて複雑過ぎるという意見はいろんな手続にもあったと思いますけれども、この封印についても、やはり書類の簡素化、統一化
申請に係る負担を軽減できるように、皆様方の御意見いただきながら、本年度中には申請書類の簡素化、全国統一化を実現したいなというふうに思っております。
これはまさに、平井大臣と自民党の中でもしっかり議論してきたことでありますけれども、しっかり、デジタルガバメント庁をつくるべきだし、専門的な人材を採用すべきだし、政府クラウドにすべきだし、そして、デジタルガバメント庁が調達とか計上とか執行まで一括でやるべきだとか、２番の自治体のシステムの統一化では、Ｊ―ＬＩＳの抜本的な見直しやマイナンバーカードのシステムの刷新などなど書かせていただきました。
せんだって予算委員会でも質問させていただいたんですが、今、ＩＡＴＡという国際航空運送協会が、定期国際線を運航する多くの航空会社が加盟していて、そのＩＡＴＡが国際線を安全かつスムーズに再開させていくために、ワクチン接種証明書、ワクチンパスポートの統一化を各国政府に求めているというふうに聞いております。
以上に加えまして、官民で法律を統一化するということによって、個人情報の定義、匿名加工情報の取扱いの規律を明確化するということにもなりますので、円滑なデータ流通を図る上で適切な改正であると考えております。 第二は、地方公共団体の個人情報保護制度についても、統合後の法律において全国的な共通ルールを規定し、全体の所管を個人情報保護委員会に一元化するという点です。
○三宅参考人 統一化ルールで、最低限の基準が全ての自治体でできる、それに個人情報保護委員会が関与するということはいいと思いますが、上乗せの部分と先ほど申しましたけれども、自治体独自で様々な取組を組まれる。例えば大阪府とか大阪市はもう先行する個人情報保護条例の長い歴史がありますが、やはりその中で、専門の委員を、審議会の中で大学の先生なんかを入れてやっていらっしゃる。
そして、具体的には、国や自治体のシステムの統一化、また、マイナンバーカードの普及、各種給付手続の迅速化やデジタル化、さらには、オンライン診療やデジタル教育など、真に利便性を感じることのできるサービスを国民目線で構築していくことが何よりも重要だと考えています。
今回のデジタル社会形成基本法で使っております「共同化又は集約」というのは、先ほど申し上げましたように、標準化、統一化とは違いまして、基本的には、異なる事務を行うものの間での利用というのを想定をしまして「共同化又は集約」というふうに申しておりますが、ただ、市町村間という同一のものも含まれるという概念として御理解いただければと思います。
したがって、今回、標準装備として端末をそろえましょうねというところまでは国の責任でやりましたけれども、例えば機種を統一化をすることもしませんでした。いろんなメーカーのものが存在しています。それも自治体や学校が選んでいいということにしました。ですから機能も様々でありまして、例えばタブレットでしたら非常に持ち帰りには便利ですけれども、パソコンを選んだ自治体も数多くあります。
政府は、今後五年間でデジタルシステムの統一化、標準化を図るとしています。また、地球規模でデジタル化に向けた市場競争も激化しています。我が国においては、民間部門も政府の動きと合わせて、新たな技術や発想等を取り入れたデジタルトランスフォーメーションを加速していくことが重要です。 政府は、今回の改正でどのように民間における取組を支援していくのでしょうか。
一方で、小規模の基礎自治体では、専門的な人材が不足するとともに、今般の新型コロナ感染症の対応など、常に新たな行政需要への対応が求められており、統一化、標準化できる事務はできる限り国や県で対応してほしいといった声も聞きます。