1952-11-08 第15回国会 衆議院 地方行政委員会 第1号
この給與べースの中で大事なことは、地方公務員についてはただいま門司委員からお話がありましたように、今度の給與ベース改訂の際に、今まであつた中央と地方とのずれをこの際幾分是正する。是正ずるというのは、今までよりは下げるということです。この点が大臣と次官との話合いで出て参りました。
この給與べースの中で大事なことは、地方公務員についてはただいま門司委員からお話がありましたように、今度の給與ベース改訂の際に、今まであつた中央と地方とのずれをこの際幾分是正する。是正ずるというのは、今までよりは下げるということです。この点が大臣と次官との話合いで出て参りました。
請願（四件）（委員長報告） 第二一 養護教諭等の前歴を恩給年数に加算の請願（三件）（委員長報告） 第二二 恩給に関する請願（委員長報告） 第二三 北海道開発促進に関する請願（委員長報告） 第二四 東京学生会館の予備隊接收反対に関する請願（委員長報告） 第二五 北海道上士幌村の総合開発に関する請願（委員長報告） 第二六 人権擁護局存置に関する請願（委員長報告） 第二七 裁判所職員の給與ベース改訂
請願第百二十四号は裁判所職員の給與ベース改訂に関するものであり、請願第二百六十一号は青森県田名部町に大湊簡易裁判所移転の請願、第四百六十六号は神奈県川崎市に地方裁判所、検察庁両支部設置の請願、第千七十二号は大分県玖珠郡に簡易裁判所等設置に関する請願、第千五百二十五号は昭和二十二年勅令第九号の法制化に関する請願、第千五百九十五号は栃木県佐野市に簡易裁判所設置の請願、第千八百八十五号は昭和二十二年勅令第九号
次に請願第四十一号は中学校教職員の行政整理反対、請願第百十四号ば都市教職員の行政整理反対、請願第三百五十一号は教職員の給與ベース改訂、請願第千六百八号は養護教諭必置制存続、請願第二百四十四号は私立学校共済組合設立に関する要望をいたしております。次に請願第三百八十二号は、社会教育法に基く通信教育に対しては、税法その他の点でこれが振興を図られたいというのであります。
に関する請願（委員長報告） 第一九 私立学校共済組合設立に関する請願（委員長報告） 第三〇 戦災学校復旧促進に関する請願（委員長報告） 第二一 積雪寒冷地帶六・三制学校屋内運動場整備促進に関する請願（二件）（委員長報告） 第二二 積雪寒冷地帯六・二制学校屋内運動場整備促進等に関する請願（委員長報告） 第二三 学校給食費国庫補助等に関する請願（十三件）（委員長報告） 第二四 教職員の給與ベース改訂
地域給に関する法律が衆議院のほうを通過いたしまするときに、衆議院の人事委員長が政府の答辯としてこういう点を御報告されている、それは現行のごとく五段階の差等を附することは公務員間に堪えす不滿の念を惹起せしめ、人事交流の適正化を阻む原因ともなり、延いては公務員の能率的運営に支障を来たすことともなる、かかる意味で抜本的な問題の解決について眞剣な考慮を願いたいとの質問があつたのに対して、政府からは、將来給與ベース改訂
地域給に関する法律が衆議院のほうを通過いたしまするときに、衆議院の人事委員長が政府の答辯としてこういう点を御報告されている、それは現行のごとく五段階の差等を附することは公務員間に堪えす不滿の念を惹起せしめ、人事交流の適正化を阻む原因ともなり、延いては公務員の能率的運営に支障を来たすことともなる、かかる意味で抜本的な問題の解決について眞剣な考慮を願いたいとの質問があつたのに対して、政府からは、將来給與ベース改訂
この一万三千数百名の新たに増加がいたしました職員と、その際二千六百人の新規増員を認められました、この増員分と、昨年秋の給與ベース改訂に伴うものが二十三億、そのほかに電話専用料の増が二億数千万円、こういうふうになつておるものと御承知を願いたいと思います。
機関委任事務に要する費用全額補助交付に関す る陳情書（ 第五七二号） 地方議会制度の改革反対に関する陳情書 （第五七三号） 自治体警察及び自治体消防職員の退職手当に関 する陳情書 （第五七四号） 昭和二十六年度地方財政赤字の補てん対策に関 する陳情書 （第五七五号） 地方税財政の確立強化に関する陳情書 （第五七六号） 地方自治確立に関する陳情書 （第五七七号） 地方公務員の給與ベース改訂
その増減のおもな内訳といたしましては、増の部としまして、公務員の給與ベース改訂に伴う分及び休職者給與等人件費で約二千四百万円、海外放送の交付金で二千万円、通信料及び施設維持費等で約二千八百万円、減の部では、行政整理に伴う退官退職手当で約二千百万円、定員減等のため旅費約一千万円、電信電話専用線の廃止に伴い約一億四千三百万円及び庁舎施設及び各種電波監督施設の拡張整備に伴う経費で約五千万円等となつている次第
同月二十九日 監督監査機構の一元化に関する陳情書 （第一〇三号） 地方公務員の給與ベース改訂に対する財源措置 の陳情書（ 第一〇五号） 各種団体の調整並びに会費負担金等町村負担の 軽減に関する陳情書 （第一〇六号） 地方起債のわく撤廃に関する陳情書 （第一〇七号） 平衡交付金の大幅増額と配分の適正化促進の陳 情書（第 一〇八号） 平衡交付金の増額並びに地方起債のわくの拡大
その増減の主な内訳といたしましては、増の部としまして、公務員の給與ベース改訂に伴う分及び休職者給與等人件費で約二千四百万円、海外放送の交付金で二千万円、通信料及び施設維持費等で約二千八百万円、減の部では、行政整理に伴う退官退職手当で約二千百万円、定員減等のため旅費約一千万円、電信電話専用線の廃止に伴い約一億四千三百万円及び庁舎施設及び各種電波監督施設の拡張整備に伴う経費で約五千万円等となつている次第
次に公務員の給與ベース改訂に関する請願第六百五十五号ほか五件及び陳情第二百六十六号は、いずれも公務員の給與ベースにそれぞれ所要の改訂を行われたいとの趣旨であり、本件の取扱に関しては若干の議論が行われたのでありますが、その詳細は会議録に讓り、委員会としては、一般的に請願陳情の取扱については議院においてなお根本的に検討を要するものであるが、この際は一応従来の取扱の慣例に従い、これらの請願を採択して、議院
情書 （第四九号） 七 釧路地方の地域給引上げの陳情書 （第八 〇号） 八 埼玉県下各市の地域給引上げの陳情書 （第九十四 号） 九 愛媛県の地域給引上げに関する陳情書 （第一二七 号） 一〇 真鶴町の地域給引上げに関する陳情書 （第一七三号） 一一 下松市の勤務地手当引上げに関すゑ陳情書 （第二 〇一号） 一二 地方公務員の給與ベース改訂
ただ私は一般の給與ベース改訂の場合と、地域給との問題につきましては、法律的基礎におきまして――勧告をなす場合の心構えにおける法律的基礎條項が違うということを申し上げたにすぎないのであります。従いましてたとえば地域給の問題も、国家公務員法第二十八條の規定に基くところの給與ベースの改訂と一緒に勧告をいたしまする場合においては、申すまでもなく全然予算に拘泥せずに勧告なし得ると考えているのであります。
御承知の通り私どもの給與ベース改訂の勧告等につきましては、予算に拘泥することなく勧告しておりますることは、いまさら申し上げるまでもないことであります。
） ○亜炭の鉄道貨物等級引下げに関する 請願（第一二二〇号） ○長崎県大村市に空港設置の請願（第 八七八号） ○熊本県本渡瀬戸運河開さくに関する 請願（第九二三号） ○岩船港修築工事施行に関する請願 （第一〇〇九号） ○長崎海洋気象台に大型観測船配置の 請願（第一〇八三号） ○海上および港湾運送能率低下防止に 関する請願（第一一四一号） ○一般運輸事情に関する調査の件 （国鉄職員給與ベース改訂
新聞紙上等で拝見いたしますところによりますと、地方公務員は、総じて国家公務員より現行の給與が高いから、今回は国家公務員には給與ベース改訂を行つても、地方公務員にはその必要なし、あるいは行うといたしましても、国家公務員よりも低率のものでよろしいとの御見解のもとに、政府は地方公務員の給與引上げに関しまして十分の財政措置を考えておられないとの趣きでありますが、もしこのような報道が真実でありますならば、私どもは
政府職員の給與ベース改訂については、すでに法案及びその予算を提出され、国会において御審議中で、近く十月にさかのぽつて実施される見込みと承つております。今回政府が行わんとする給與改訂は、申すまでもなく一般物価の高騰、特に最近における各種公益企業料金の改正に伴う生計費の上昇と、一般民間賃金との均衡上とられた措置でありまして、今日の経済情勢のもとにあつては、まことに当然な施策であると存じます。
給與ベース改訂の必要性につきましては、先ほど来、大都市の市長さん方がお話になつたのであります。横浜市においても、その必要性は痛感しておるのでありますが、京都のお話にありましたと同様に、結局はこの財政の問題にからんで来るのであります。横浜市で今度の給與ベース改訂を政府にならつて行いますとしますと、年間三億、二十六年度におきまして半箇年一億五千万円を要するのであります。
地方財政平衡交付金増額に関する決議案 政府は、この際、全国一万余の市町村の熱望に応え、地方財政の現状にかんがみ、地方公務員の給與ベース改訂その他の財源を確保するため、地方財政平衡交付金の配分基準並びに所要総額等について地方財政委員会の意見を尊重して善処すべし。 右決議する。 以下、趣旨を簡單に弁明申し上げます。
われわれは、吉田内閣は地方財政に関する施策を誤り、遂に今日の窮迫の事態に立ち至らしめた、政府はこの際地方自治団体、市町村の熱望にこたえ、地方財政の危機を打開するとともに、地方公務員の給與ベース改訂に伴う財源を確保するため、地方財政委員会の意見を即時実施すべきである、との決議を用意しておりましたが、もし與党がにわかに用意した、善処すべきであるというなまぬるい決議案に同調せざれば、絶対多数の與党から一事不再議
さらに藤田義光君提出の決議案文の中には、「地方公務員の給與ベース改訂に伴う財源を確保するため」となつており、地方公務員の給與ベース改定に増額の重点が置かれておる。しかし地方財政平衡交付金は、その一点に限局すべきものではないと思います。それだけでは賛成できないのであります。
第四〇号） 仙台電波監視局の地域給引上げに関する陳情書 （第四九号） 釧路地方の地域給引上げの陳情書 （第八〇号） 埼玉県下各市の地域給引上げの陳情書 （第九四号） 同月二十二日 愛媛県の地域給引上げに関する陳情書 （第一二七号） 真鶴町の地域給引上げに関する陳情書 （第一七 三号） 同月二十四日 下松市の勤務地手当引上げに関する陳情書 （第二〇一号） 地方公務員の給與ベース改訂
次に他会計への繰入れの増加十四億円余の内訳は、郵政委託業務の人件費、物件費の増加に伴う所要経費十三億円余及び給與ベース改訂に伴う恩給負担金、失業退職手当の増加七千八百万円余であり、減価償却費の増加は適正な償却を行うために必要な額を計上したものであります。
日本国有鉄道は、昨二十五年度におきましては、収支相償い健全な経営をなし得たのでありますが、本年度に入るや、輸送量の増大にもかかわらず、朝鮮動乱以降の資材の高騰及び生計費の増加による職員の給與ベース改訂等止むを得ない経費の増加を必要とするに至つたのであります。
殊に給與ベース改訂、新法令の実施、政府の施策等に伴う経費の増、公共事業に伴う地方負担の増等、義務的経費の増加が著しいものがあるにもかかわらず、所要の財源措置が講ぜられていないために、各地方団体がそれぞれ收入不足に悩んでいるのは当然でありまして、我々の視察した範囲内でも各県市町村の收入不足額は次の通りであります。
————————————— 本日の会議に付した事件 ○国家公務員の給與問題に関する調査 の件 （給與ベース改訂に関する件） （地域給に関する件） （営林労務者の職種に関する件） —————————————