2009-10-30 第173回国会 参議院 本会議 第3号
次に、インド洋での給油継続問題、アフガニスタン、パキスタン支援問題についてお伺いいたします。 普天間のみならず、政府の安全保障政策は揺れ続けております。総理を始めとする閣僚間の発言の食い違い、ぶれは、諸外国、特に北朝鮮など周辺諸国にどのような印象を与えているか心配でなりません。
次に、インド洋での給油継続問題、アフガニスタン、パキスタン支援問題についてお伺いいたします。 普天間のみならず、政府の安全保障政策は揺れ続けております。総理を始めとする閣僚間の発言の食い違い、ぶれは、諸外国、特に北朝鮮など周辺諸国にどのような印象を与えているか心配でなりません。
また、給油継続要請についてのお尋ねがございましたが、主として給油を受けている国々から継続の要請があったことは私も承知をしておるわけでございまして、そのことを何も隠すつもりもございませんし、メディアなどでも明らかになっているところでございます。
常日ごろ、特に昨年のインド洋における給油継続法案の審議の折には、与野党のいわゆる対決法案ということで非常に力の入った議論がこの委員会でも交わされたわけでございますが、今日は、ちょっとそれとは趣を変えまして、日本の安全保障にとってどのような状態を目指すことが望ましいのかという議論をさせていただきたいと思っております。
わずか六カ月前の参議院選挙において、給油継続を掲げた自民党、公明党は歴史的な敗北をいたしました。安倍内閣のもとで、思い込みの強い法案を、国会審議を空洞化させながら次々と強行採決をしたことに対する国民のノーという意思表示でございます。国民は、給油継続についてもノーという意思を示したのです。 さらに、その結果、参議院では、民主党を比較第一党として野党が過半数を占めるに至りました。
八月以来これだけ、給油継続活動をすべきだという、これは社説じゃないですよ、社説じゃなくて、署名入りのがこれだけあるんです。いろいろな人が書いています。外務省ＯＢの方もおられます、次官をやり、駐米大使をやられた栗山さんもおられます。岡本さんは今テレビや何かに出ておられます。アメリカ人も三人ほど。
先日、カナダ大使館において、日本におられる十一カ国の大使が集まり、給油継続を求める意見交換、説明会がございました。日本の給油によってＯＥＦ・ＭＩＯに活動している艦船が洋上燃料補給を受けると、彼らは一週間助かるんだと言いました。
最後に、連帯してテロとの闘いに取り組む諸外国から給油継続を望む声が強まる中、一刻も早く海上自衛隊のインド洋における活動が再開できるよう、本法を成立させる必要性を強調して、私の賛成討論といたします。 ありがとうございました。（拍手、発言する者あり）
特にケーシー報道官は、失望した、給油継続法案の成立で活動ができるだけ早く再開することを希望するというふうに申したということであります。このようなアメリカ側からの発言はとても厳しく聞こえるわけでありますけれども、これは、同盟国として我が国の協力支援活動に対する高い期待の裏返しでもあろうと私は考えるわけであります。
そして、直接的な給油継続依頼がなかったわけでございますが、これは当然内政干渉を恐れてのことと私は推察をしておりますが、政府は説明会の開催を、十一カ国政府もしくは十一カ国在京大使館、それぞれあるいは一カ国でも二カ国でも要請したことがあったかどうか、これも御確認をいただきたいと先般外務委員会で申し述べましたが、御確認いただけましたでしょうか、外務大臣。
さて、十月二十五日、先週の木曜日、部門会議で、きょうは梅本外務官房審議官がお見えでございますが、週に二回、私どもは部門会議で、給油継続を政府が求めるという、そうした旧法の延長、あるいはまた、結果、新法の提出といったことになりましたが、参議院選挙以来、部門会議で関係三省庁を中心に資料要求を重ねてまいりました。
○武正委員 各国大使からの説明の中でも給油継続の直接の要請というものはなかったと私は承知しておりまして、給油の重大性についての説明はあったり、あるいは、国会で議論になっている、日本提供の油がテロ特措法以外に転用はされていないということはスライド等で説明をされていたと承知をしております。
在日米軍駐留経費の日本側負担、在日米軍再編、米国の北朝鮮へのテロ支援国家指定解除等の懸案が重要な局面を迎える中、給油継続問題、特に本法案成立の時期、給油活動再開の見通し等に加え、これら諸課題について総理がどのような見解を表明するか、国際社会は大変な注目をしております。どのような決意で日米首脳会談に臨まれるか、総理の御決意を伺います。