2019-12-02 第200回国会 参議院 本会議 第9号
今回の検査院報告では、約二十億円の無償資金協力で実施いたしましたソロモン諸島の給水事業について指摘がありました。水の濁りを改善する施設を整備しましたが、送水管が漏水しているため、関連施設が平成二十六年度以降全く使われず、水質の改善が実現されませんでした。
今回の検査院報告では、約二十億円の無償資金協力で実施いたしましたソロモン諸島の給水事業について指摘がありました。水の濁りを改善する施設を整備しましたが、送水管が漏水しているため、関連施設が平成二十六年度以降全く使われず、水質の改善が実現されませんでした。
それで、きょうずっと質問があったわけですけれども、水道給水事業者が民間事業者になった場合、このスキームが同じだ、変わらないというお答えだったと思います。それが逆になぜなのかということ。 それから、その際の費用負担についてはどうなるのかということなんですね。現在は、救助される自治体が割増し賃金のみ払うと聞いております。
それから、一六％、これが都市部の給水事業のものです。八％が道路建設のための機器の提供です。そして、八％、これが東地域、つまり紅海の東地域の漁港の開発事業ということになります。
そうした中で、給水車については一万四千百台とか、給水事業とか応急復旧に、応急体制の供給のために人員的としても全国に六千三百人、三万九千七百人という延べ人数ですけれども、そういった方々が給水等々のために派遣をされております。
首都ルサカ市の未計画居住区、スラム街ですけれども、この居住区の環境あるいは衛生改善のために安定した水量、水質を提供する、こうした目的で我が国が行った給水事業のプロジェクト、これを視察したわけです。
この中で、下の赤いところに囲ってありますけれども、上水道として九三・二％、それから簡易水道、これは給水人口が五千人以下の小規模の給水事業ですけれども、簡易水道で四％ということで九七・五でございます。
それからもう一つは、むしろ水道とか給水事業は公共性が高いものですから、その国の自治体とかの社会インフラの一環であって、発展途上国側としても必要なことは十分承知しているけれども、財政上からもこうした給水、水道などのビジネスを受け入れるのは難しいんじゃないだろうか、その国自体がですね。これが疑問の三点目なんですが。
ルワンダの安全な水の給水事業を柱とする東部県地方開発プログラムも同様の援助であります。ルワンダは、内戦や大虐殺が終わった今日、難民の帰還や除隊兵士の急増に伴って集団定住化政策が進められ、安全な水のアクセス改善が課題となっております。
我々野党のときには、例えばイラクにおける自衛隊の給水事業について、これはコストが高過ぎるのではないか、もっと既存の施設を使って安くできるのではないかという議論も国会でした記憶がございます。 しかし、自衛隊にしかできないこともある。今、ハイチで瓦れきを取り除く作業、これはやはり、ブルドーザーとかその他の重機がかなり要ります。これはなかなか、日本の今のＮＧＯではそれに対応するものは持っていない。
日本の海外協力案件の中には、現地のニーズにこたえていない、つくりっ放しで維持管理がうまくいっていないなどの批判も聞かれるところですが、今回視察したケニアの発電所、タンザニアでの給水事業、同じくタンザニアでの学校建設事業などは現地にもしっかり溶け込んでいるようであり、またそれぞれ大きな効果を上げており、喜ばれていました。 アフリカ各国で感じたこと、それは子供たちの目が生き生きと輝いていることです。
○若林秀樹君 ということは、来年中にでもこの給水事業は終わって、その部分においては撤退するということで理解しましたので、是非、仮に、別に、民主党の立場は別にして、やっぱりそういうことをきちっと中長期的な下水道の整備にやっぱりつなげていくということが全然見えずにやっている。
その意味において、仮に一年間延長すれば、ずっと給水事業続けるんですか。
だから、対応措置の終了というのは、少なくとも終了は任務まで含まれているんですから、給水事業やっていて、はい、終わりです、それで任務が終わるわけじゃないですよ、これどう見たって。総理の答弁が正しいんです、そうなんですよ、それは。
だから、この給水事業一つ取っても中期的にどういうふうにつなげるかという議論を向こうとしておかないと、日本だけがその法律にのっとって撤退すると、それは必要かもしれませんけれど、一方、そういう現地の事情とどうなっているかということを考えないといけないんですよ、これは。そこが全く抜けているんです。 もう一度お願いします。
それがやっぱり見えないということでありますので、今おっしゃったのは、給水機も供与することを決めたわけですから、それが動き出したら自衛隊の給水事業はもうやめるという話で理解さしていただきたいと思いますが。改めて確認しますが、それでよろしいですね。はい、もう今そういうお話でずっととらえていますので、一応確認をします。
だから、そういうふうにつなげていくという議論で今のお話は承っておりますんで、じゃ、いつそのときが来て自衛隊は給水事業をしなくていいというときが来るのか、その辺をちょっと確認させていただきます。
したがいまして、現地のニーズ、可能な限り吸収はしておりますけれども、今やっておる給水事業、まだまだ役割は大きくあるし、また、これからインフラ整備と車の両輪でやっていきたい、こういうことであります。
ですから、給水事業というのは、乳児死亡率を下げ、子供たちの衛生を確保して、就学年齢まで生き延びるようなことを確保するために不可欠な活動であります。 そのようなことがはっきりとイラク、サマワの人々にわかるような形でその活動を説明し、また、現に命が救われているということの実績を上げていくことが重要であり、優先課題ではないかと考えております。
また、イタリア政府でございますけれども、この湿原の再構築にかかわる環境モニタリング、給水事業などを実施予定と承知しております。このほか、英国とかドイツなども関心を示している次第であります。 我が国といたしましては、これらの国々を初めとする国際社会と協調をし、またイラク側と十分なすり合わせを行いながら、協力を検討していきたいということでございます。
つまり、私が申し上げたいのは、自衛隊が派遣命令が下って行く前に、行って、これはイラク国民の皆さんに対して、さっき申し上げたように、制圧をしに行く、あるいは何らかの形で抑圧をしに行くんではない、先ほど来お話がありますように、イラク国民と一緒になって私たちは復興するんです、そしてまた浄水作業や給水事業を通して衛生面での安定やあるいは健康面での貢献に寄与したいんだということを例えばやりに行きますということを
これは、村落給水事業が地方政府に移管されたため、中央政府に供与された井戸掘削機等の機材が十分活用されていないものであります。 三点目は、エチオピアにおける文化無償の音響・照明機材供与事業で、贈与額五千万円であります。これは、購入された機材が、隣国との国境紛争の勃発により隣国に留め置かれたため、到着しないというものであります。
木曽三川と言われます木曽川、揖斐川、長良川の水を利用するというこの地域なんですけれども、長良川の河口堰も利水といって建設が強行されておりますけれども、名古屋は使いませんし、三重県の十市町でも、最近、給水事業の延期という形で水は要らないと正式な表明がありました。
ですから、下諏訪ダムの利水効果というのは、八万人の給水事業に及ぶ極めて重要な事業なんです。岡谷や下諏訪の人たちの中にはもちろん自然保護の観点からダムに反対している人が大勢いらっしゃることは事実ですけれども、同時に、田中知事は県民の声を優先して聞いてくれると聞いて、これでダムの建設が早まると期待していたら、一方的に中止と言われ何が何だかわからないと言っているのも事実なんです。
給水事業とそれから医療も同じでございますけれども、自治大臣の今述べられたとおり、九条の二項に基づく依頼ということになります。