2016-01-08 第190回国会 衆議院 予算委員会 第2号
デフレスライドをするし、かつ物価が上がっていく、給料生活者ではありませんから、給料が上がっていかないという厳しい状況にあったのは事実であります。 一方、多くの給与生活者は、先ほど申し上げましたように、企業は最高の収益を上げ、政労使の会議によって賃金が上がっていくという中において、我々の、いわばアベノミクスの果実が分配されつつある、この大きな差があります。
デフレスライドをするし、かつ物価が上がっていく、給料生活者ではありませんから、給料が上がっていかないという厳しい状況にあったのは事実であります。 一方、多くの給与生活者は、先ほど申し上げましたように、企業は最高の収益を上げ、政労使の会議によって賃金が上がっていくという中において、我々の、いわばアベノミクスの果実が分配されつつある、この大きな差があります。
私も給料生活者だったときは、毎月給料が振り込まれるから意識しなかったんですけれども、日銭暮らしになると、いつ現金が入るか、これは本当に死活問題なんですよ。 いつぐらいが早急というイメージですか。連休前ですか、後ですか。お答えください。
ただ、我が国では預金者が一〇〇％保護を受けておりますために、給料生活者のほとんどの方々は銀行というものについての関心を持っておられません。自分の預金が危なくなるのでしたら関心を持たれるのですけれども、絶対それが大丈夫なものですから、銀行なんかどうなっても知ったこっちゃない。
○宮澤国務大臣 以前から、いわゆる銀行の不良債権の問題が議論をされますと、これは国会におかれましてもマスメディアの間においてもそういう嫌いがございますが、給料生活者、サラリーマンは銀行から金を借りるということはほとんどございません。まあ住宅ローンぐらいなものでございまして、預けている預金は必ず保証されます。
金を借りるといえばハウジングローンぐらいでございますから、まず銀行というのはどうも余り親しめない存在だと多くの勤労者、給料生活者は暗々に感じているようでございますが、地方では、本当に小さな中小企業が銀行に文字どおり自分の事業の生死を預けているような、大変に気の毒とも言えるような状況でございますから、銀行がつぶれてしまいますと、それは即自分の問題になる、あるいは地方の問題になる。
そこで、これは大蔵大臣、もう御承知と思うのですが、いわゆる給料生活者というのは、給料から所得税はもう天引きですね。所得は一〇〇％把握、課税客体の把握は一番完全にできるところですね。そこで、勤労控除というのがありますが、一般の申告納税者というのは経費で落ちるのは、物価が上がれば当然その分は経費で落ちるわけですね。
もう給料生活者は給料をくれるとして計画立てて生活しているんですからね。年度末手当といったような賃金カットはもう全面的に廃止すべきであると思いますし、昇給ストップもだめというようにしていかないとだめだと私は思うわけです。ですから母性保護の見地から労働省の御見解をここら辺もう一度はっきり聞かせていただきたいと思います。
そうすると、節税ないし投機的な土地取得というものが行われると、給料生活者は、一生懸命ため込んでやっと土地を買おうというのが、もう買えないような値段になってしまう。そういうところを抑制するには、少なくとも法人のそういう土地についての借入金による買いあさりということはできるだけできないような仕組みを考える必要があるんではないか。
私ども長い間給料生活者としての歴史を持っておりますので、これどないなっているんやということを率直に思いました。 そこで、ちょっとひど過ぎるので厚生省にきっちり聞いておきたいと思いますが、この労働者の場合の実際の月収というのは今申し上げたように三十七万ですね。それでその給料が二回に分けて渡されております。これは最近解決したのかどうかな。これが十二月なら十二月の給料です。
お尋ねの点でございますけれども、親として扶養親族のために一番出費の多い、生活の苦しい、そういう時点においてできるだけ租税負担を軽くしようというのは、私はまさに御指摘のとおりだと思っておりまして、このたびも所得税改正におきましては、一人の給料生活者が定年に達するまでの間できるならば一つの、場合によってはやむを得ませんが二つの、それ以上ではない累進で一つのライフステージをいわば終えていただきたい、こういうことを
これは現実に森林組合とその他の事業所の皆さんに協力をいただいて、具体的に給料、生活実態を民間でやっているわけです。したがって、私は、本格的に労働力確保、これからの国産材時代を迎えるというときに林野庁が基本的にこういう実態調査をやることは非常に大事なことだと思うので、今後、そういう面で十分な実態把握をお願いしたいと思います。
私の今お伺いしたのは、そうでなくて、だんなさんが八百屋さんをやっていて、全く違う仕事をだんなさんが外から受けてきて、それを――八百屋さんでなくて、給料生活者でもいいです。その方がわかりやすいかもしらぬね。全く別なところから仕事を受けて、それを奥さんに命じてやらせる、そしてそれに給料を払う。払いますよね。この場合は給与所得になるのか、内職とみなされるのかということなんです。
給料生活者の厚生年金は、加入期間中の平均報酬を二十万円としまして、三十年加入ですと現在の計算では約十五万一千円、三十五年加入ですと十七万四千円になります。これは若い勤労者の手取り賃金よりも何割か多い額です。かつては公的年金でナショナルミニマムをという声がありましたが、いまではもう聞かれません。ミニマムの水準はもうとうに超してしまいました。このほかに大部分の勤労者は妻を国民年金に入れております。
それから、最後になりましたが、実は今回家屋の全壊その他被災された方たちの大半は給料生活者でありまして、金融先は別といたしましても、ほとんどの人たちが住宅金融公庫または銀行ローンとか、いずれにいたしましてもともかくそれぞれローンで新築された方たちが家屋を全壊または流失されておるわけであります。
賃金をもらう者、給料生活者というものは一銭の脱税もできない、そういう立場でやっているのですから、この点についてはもっともりと資本家の実態というものを把握して、そうして労働者に対する搾取を余りしない、労働者に還元する、そういう方向か、または国家、国民に還元していく、そういう政策誘導が必要じゃないか、こう思うのですが、いかがでしょうか。
確かに、給料生活者に比べると中小企業に対する税の捕捉は五〇％であるとかあるいは六〇％であるとかと言われておりますが、ところがこれが私は、こういうふうなことがあたかも中小企業が多く脱税をしておるというふうな印象を社会全般に与えておると、こういうふうに感じておるんですね。
しかし、いずれにしても片や追う者、片や追われる者で、給料生活者は、ことしのボーナスもべースアップも低かったけれども来年が楽しみになるということもある。しかし、一たび商圏を奪われた者はどうすることもできないという実態の中にある。したがって、強者と弱者の調整ということも考えなければならない大切な政治課題であると思っている。
いま民間とあなた方の国家公務員、地方公務員に対するやり方の違いを言うために私は言っているのだが、その民間においても指定職——民間には指定職も一般職もないけれども、働いている給料生活者の給料については、破産した会社あるいは生産管理に入った会社においても賃金、俸給に対しては最優先的にそれを確保するという特別の措置が講ぜられているではないかと私は言っているのです。
そしていま定年制により職場を奪われ、スタグフレーションのもとで苦しんでいるというのが給料生活者の実態ではないか。また、農業や商工業の自営者も、子供たちはその跡を継がずに、残された高齢者は妻とともに自営農業等を行っている。また、六十五歳以上の人々の過半数は婦人でございますが、その中には相当数の戦争未亡人や婚期を逸した人々が含まれております。
これからの国鉄に働く人の給料、生活をちゃんと守ってやって、安心して働いていかれるような前提の上に国鉄対策があるわけなんだから、だからそういうたてまえを、ことしは六兆八千億になったからといって驚いて、ことしだけこの筋を崩しちゃって、値上げ問題と事実上絡ますということは悪例を残すと思うのですよ。どうですか。