2020-07-01 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号
慰労金につきましては、既にその考え方、対象などについてお示しをしているところでございますが、お尋ねのございました時期につきまして、現在、具体的な給付方法あるいは給付時期の詳細について、都道府県などの関係者の方々と調整を進めているところでございます。
慰労金につきましては、既にその考え方、対象などについてお示しをしているところでございますが、お尋ねのございました時期につきまして、現在、具体的な給付方法あるいは給付時期の詳細について、都道府県などの関係者の方々と調整を進めているところでございます。
○吉田政府参考人 先ほど申しましたように、現在、慰労金の具体的な給付方法、オペレーションにつきましては関係者と調整をしているところでございます。
質疑は、主に新型コロナウイルスの感染拡大について活発に行われ、具体的には、緊急事態宣言の効果と今後の見通し、院内感染防止の重要性と医療提供体制の維持拡充、ＰＣＲ検査数増加に向けた取組、特別定額給付金の給付方法及び金額、家賃補助等の休業支援の在り方、臨時休校に伴う児童生徒の教育の機会と食事の確保、虐待対策、学生に対する就学支援、地方自治体への財政支援拡充の必要性、ワクチン及び治療薬の開発、普及の加速、
具体的な給付方法を含め、制度の詳細については検討中でございますけれども、必要な事業者に対して迅速かつ確実に給付が行き渡るよう、制度設計を進めてまいりたいと考えてございます。
迅速に給付するために何が必要か、実質的な所得に応じた給付方法についても、それぞれお考えをお聞かせください。 また、一定所得水準以下世帯に対して、給付金の上乗せを実施したり、給付金は一回限りではなく、経済や世帯の状況に応じて継続することも検討すべきと思いますが、総理の見解を伺います。 給付においてマイナンバーの活用も検討すべきと思いますが、これについての考えもお知らせください。
今般の幼児教育、保育の無償化における具体的な給付方法でございますけれども、認可保育所などの子ども・子育て支援新制度の対象施設は、保護者への給付を施設が代理受領する現物給付を原則としてございます。
また、医療扶助については、現在も、指定医療機関医療担当規程において、前回の生活保護法の改正を踏まえまして、後発医薬品の使用を促すということを定めるなど、一般医療保険とは異なる生活保護制度独自の給付方法を定めているところでございます。
○松野国務大臣 給付方法それぞれにおけるメリット、デメリットにつきましては、ただいま政府参考人から説明を申し上げたとおりであります。 いずれにしても、給付を受ける学生がしっかりと学修をしていることを確認しつつ、安心して学生が学べる給付方法になるよう、今後の予算編成過程においてその設計を進めたいと考えております。 〔委員長退席、亀岡委員長代理着席〕
という議論と、もう一つは、給付時の課税関係におきましては、退職所得控除など退職一時金税制との関係を踏まえつつ、一時金か年金かといった給付方法によって公平性が損なわれることがないような制度設計を検討することが必要と、こういった整理がなされました。
給付時の課税関係については、退職所得控除など退職一時金税制との関係を踏まえて、一時金か年金かといった給付方法によって公平性が損なわれることのないような制度設計を検討することが重要だというふうに整理がされております。
さらに、子育て支援の一環として子供の医療費助成についてなんですけれども、本市におきましても、県制度に準じた一定の所得制限を設けて、中学校三年生までを対象に約二万六千人に現物支給によって、この給付方法で実施をいたしております。一方、国においては、地方が行う現物給付による医療費助成の取組に対し国民健康保険国庫負担金等の軽減調整措置を講じております。
これ、一部の自治体では既に対象者に対する通知を始めたところもあるようでございますけれども、申請時期、給付方法あるいは各市町村の準備状況、今厚生労働省としてどのように把握をし、また指導されているのか、御答弁をお願いいたします。
申請・受給者の要件、額の設定、申請・給付方法、申請期限、これは何にも裁量権がないんですよ。 二つだけ裁量権のあるものがあります。それは給付開始日です。ところが、これはどういう意味かというと、総理の先ほどの御希望どおり、できれば年度内にやっていただきたいということで、準備ができ次第やってくれというものですから、これは事実上、裁量ではありません。
○国務大臣（鳩山邦夫君） 今実施本部を作って、できるだけシンプルな形にして市町村にお願いをするということで、給付方法についてもまだ確定をしたわけではありませんが、地域振興券のときに大体七百億ぐらい掛かるであろうかと。七千億ですね、計画で配る地域振興券は。
○鳩山国務大臣 定額給付金の具体的な給付方法について、これは、先ほど申し上げたように十分の十の補助金という形になるのですが、市町村が実施する自治事務という考え方をとりました。この場合は法律の手当てが必要ないわけでございますが、要は、平成十年の地域振興券のときとこの仕組みは同様でございまして、地方自治体に押しつけるものではないという解釈をいたしております。
もしそういうことであれば、給付方法というのは同じでもいいんじゃないか。でも、ここは、ちょっときょうは時間がもうないので、これから実はこの辺はポイントなので質問しようと思ったんですが、次回に回したいんです。余りにも給付する方法が、そうはいいながらも非常に違いがあるので、この辺も含めて、それでは次回、ぜひ徹底した中身の論議をさせていただきたいというふうに思います。
この給付方法の選択次第では税負担が軽くなったり重くなったりということが生じることもあり得ます。加入者の立場になれば、税負担の少なくなる給付方法を選択するのが自然だと思うわけですけれども、生活設計に合わせた多様な受給方法を認めた趣旨を生かすには中立的な税制であるべきではないかなというふうに思います。
これは対象範囲あるいはまた償還方法、現物給付方法とかそのやり方もそれぞれ各都道府県において必ずしも同じではございませんけれども、何らかの形でこういうようなことが行われているという状況を私ども承知をいたしております。
最後にもう一つ、給付方法なんですけれども、給付方法については文部省もいままで事務処理に関する通知などを出されておられると思います。これは三つに分けているようですが、教育委員会が直接給付する場合、学校長が教育委員会の補助として給付する場合、学校長が父母から委任を受けて給付する場合というような例を挙げて通知を出されているように見受けます。
そこで、被害者の保護の中身を充実していきたい、こういうことを言われましたので、私は被害者救済の充実と給付方法の改善について事務的なことをこれから御質問申し上げたい。 現行の自賠責保険では被害者が幼児、老人、一家の支柱のいずれにあっても支払い金額というものが変わりがない、余り差がないわけであります。
○船後政府委員 給付のレベルをどのように考えるかという点につきましては、補償の方法といたしまして実損というものをどういうふうに判断していくか、その実損に対しましてどの程度のレベルで考えるかということだろうと思いますけれども、定型的な給付方法が不可能といたしますと、個々のケースごとに一応実損を把握していくことになると思いますが、しかしまた実損の把握というものも非常にむずかしいことでありまして、やはりその
そうすると、給付方法においては、中心となる医療給付は健康保険によってすべて規定されていく、財源負担についてはいま言われたそういう特殊な福利施設をやらなくちゃいかない、法律上そうなっているから。そういうこともひっくるめておるので、財源の負担は無制限である、こういうところに無理があると思う。一般組合からして見たら、短期給付というのはほとんど医療給付ということに重点を置いておりますよ。