運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
26件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

  • 1
  • 2

2015-04-24 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号

また、国保の女性の妊娠、出産における給付制度等の不在も、女性の人権や少子化対策の観点から今後に残された大きな課題ですが、そうした視点は皆無と思います。  次いで、高齢者医療制度抜本改革についてです。  民主党政権下において後期高齢者年齢で差別する診療制度はなくしましたが、医療制度保険制度についても年齢で差別する制度を廃止すべきです。

阿部知子

2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

そうした認識のもと、同計画では五つの重点課題として、損害回復経済的支援等への取り組み、精神的、身体的被害回復、防止への取り組み、刑事手続への関与拡充への取り組み、支援等のための体制整備への取り組み、国民の理解の増進と配慮、協力の確保への取り組みを掲げており、例えば、御遺族を含めた犯罪被害者等に対する損害回復経済的支援制度として、犯罪被害給付制度等があるところでございます。

安田貴彦

2010-05-17 第174回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号

医療費の負担につきましては、医療保険制度の中で、特に高額療養費制度の中に長期療養給付制度等拡充するなどの措置を検討した方がよいのではないか、あるいは必要があるのではないかと思っております。  今回の検討チームでも高額療養費制度の見直しの方向性が示されておりますが、これにどう取り組むか、どんなお考えかをお伺いしたいと思っております。  

玉木朝子

2008-03-28 第169回国会 衆議院 内閣委員会 第5号

しかし、具体的なことにつきましては、犯罪被害者等給付金の支給について、被害者等からの申請に基づく、これは当然のことでございますが、そうしたこと、また、都道府県公安委員会において、他の公的給付制度等との関連も考慮しつつ適正に判断をしなければならないものであると考えておるところでございます。

泉信也

2006-04-20 第164回国会 参議院 財政金融委員会 第14号

これに対応して、本年も、税制改正あるいは財政面からの給付制度等を取りまして耐震化促進策を設けているところであります。  ところで、この国有財産に関しまして、国の様々な庁舎、ここが、例えば耐震診断を行っていないものもいまだに若干あるようでありますし、また耐震化を、耐震改修を施していないものというのも相当数に上るわけであります。  

山口那津男

2001-06-05 第151回国会 衆議院 文部科学委員会 第15号

一部には、死亡や障害が残るなど重大な事故が起こった場合などを対象としまして、この災害共済給付に加えて、PTA等において独自に、他の障害見舞金給付制度等に加入している場合もあるということは承知しております。ですから、これはそれぞれの判断で、こうした災害共済給付制度に加えていろいろな制度を組み合わせていくというようなことは考えていくべきだというふうに思っております。

岸田文雄

2000-11-16 第150回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第4号

さらに、高度な情報通信技術者というのがこれからのIT社会発展を支えるためには大変重要であると考えておりますので、ITについての高度な公共職業訓練の実施でありますとか、あるいは民間の教育訓練機関を活用した教育訓練給付制度等によります働く人の自発的な能力開発支援、そのほかに先導的な教育訓練コースシステム開発に努めるというようなことを行いまして、IT社会発展を担う高度な人材育成を推進してまいりたいと

坂本由紀子

1999-11-19 第146回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号

同国は、一九三〇年代から家族給付制度等を導入した歴史を持ち、現在では多種多様な家族支援策を実施して、ヨーロッパ諸国の中でも比較的高い出生率を保っている国であります。  フランスでは、同国の上院に最近設置されました人口問題委員会パリ市内にある私立のエコール・アクティヴ・ビラング幼稚園、昨年設置された家族関係省庁代表部を訪れました。

円より子

1999-03-04 第145回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第1号

時代のニーズに合わせましていろいろな形の職業能力開発、向上を図ることができるように公共職業訓練施設等の充実、あるいは教育訓練給付制度等によります自発的な職業能力開発への支援を行ってまいります。  また、テレワーク在宅形態労働等広がりに対応して、テレワーク体験相談センター開設等を含んでおります。  

野寺康幸

1998-05-08 第142回国会 衆議院 本会議 第36号

これにつきましては、犯罪被害給付制度等制度の適切な運用を行うとともに、先ごろ制定されましたオウム真理教に係る破産手続における国の債権に関する特例に関する法律の精神も踏まえ、被害に遭われた方々への適切な対応に努めてまいりたいと考えております。  次に、通信傍受法案合憲性についてお尋ねがございました。  

橋本龍太郎

  • 1
  • 2