2021-05-07 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
勤務時間や給与規程を明確にすること等、なかなか農業の今の在り方の中では難しいと言われていますけれども、今後、そういう新規の就農者のことを考えたときには検討すべき内容だというふうに私自身思っております。法律に従って社会保険や有給休暇を適用するや、生活習慣に合わせて柔軟な労働環境が提供できるような働き方を実現するというときには、私は、農業外の企業の参入、これも一つの手段であるとは思っております。
勤務時間や給与規程を明確にすること等、なかなか農業の今の在り方の中では難しいと言われていますけれども、今後、そういう新規の就農者のことを考えたときには検討すべき内容だというふうに私自身思っております。法律に従って社会保険や有給休暇を適用するや、生活習慣に合わせて柔軟な労働環境が提供できるような働き方を実現するというときには、私は、農業外の企業の参入、これも一つの手段であるとは思っております。
今回、このほかにも、例えば、とても小さなＮＰＯで職員がいないようなところの職員の給与規程なんかを出させていたんですけれども、そういうこともやめました。 ただ、今回のようなことについては、法律制定後、所轄庁がきちんと念を押すとか指導しまして、届出の忘れることのないようにきちんとやっていただきたいと願っております。
また、就業規則、給与規程の改定や、最高裁判決が認めた賠償や手当、休暇制度は、時給制の契約社員、月給制の契約社員、無期転換した社員、高齢再雇用社員にも適用されるべきこと、そして、請求期間中に在職し退職した社員も支給の対象とすることなどを求めておられます。
仙台高裁の平成四年一月十日判決は、賃金訴訟で、世帯主たる社員に対して家族手当などを支給するという給与規程は、結局、男女の性別のみによる賃金の差別だということで、そうした給与規程は労働基準法四条に違反する、無効だというふうな判決でした。
これはこれで本当にありがたい話だと思うんですけれども、大体、我々に相談に来る方は、従業員が十人より上か下ぐらいでやっている方が地元は多いもので、そういう皆さんの声を聞きますと、実は、雇用計画なんかは事後の形でいいんでしょうけれども、最初に申込みをする際には、これは私も今回聞いて初めてわかった話なんですが、従業員が十人以上のところについては、いわゆる就業規則と給与規程なるもの、そういったものがしっかりと
具体的には、弾力運用を行うに当たりまして、給与規程により人件費の運用が適正に行われているなど、一定の要件を満たすことを条件としております。また、運営費以外の使途が全体の五％を上回るようなそういったケースにつきましては、収支計算分析表を都道府県に提出をし、確認を受けるということを求めているところでございまして、こうした取組を通じまして委託費の適切な執行に努めていきたいと考えております。
また、弾力運用に当たりましても、その上限ということにつきましては、委託費のうち、先ほども御答弁申し上げましたように人件費相当額ということになってございますが、御指摘いただきました弾力運用に当たりましても、例えば、給与規程が整備され、その規程により適正な給与水準が維持されているといった形で人件費の運用が適切に行われている場合など以外は、人件費以外の費用に充てることを認めていないということでございますので
その通知の資料が今度は三枚目になるんですが、そうすると、これに対して委託費を弾力運用してもいい条件というのがあって、それをちょっとアンダーラインで引いているんですが、特に施設内の給与規程が整備され、適正な給与水準が維持され、人件費の運用が適正であることとしている。 じゃ、この適正な給与水準というのは一体幾らなのか。
委員配付をされましたこの統括官、局長通知の下位通知として、参事官、課長通知を発出させていただいていますけれども、そこでは、給与規程の整備がなされていること、それから地域の賃金水準と均衡が取れていること、それから初任給、定期昇給について職員間の均衡が取れていると、そういうような項目を挙げさせていただいて、市町村の方で総合的に御判断をいただいて監査をしていただきたいという形でお願いしておるところでございます
また、この役員給与規程自体、先ほどもございましたけれども、ＧＰＩＦ、独立行政法人でございますので、厚生労働省の独法評価委員会にも御審議をいただいて、第三者的な目から見ても特段問題がないというふうなことで回答をいただいているところでございます。
この四〇％の方は、確かに定年を迎えた人たちが非常勤という形で勤め続けているということも少量あるんですが、しかし、一番大切な若い人たちで、数年前までは社内の給与規程、それに準じて将来ずっと昇給を続けられるような正規職員、その職員が多かったんですが、派遣法が改正されて、どんどん会社にお金を残すようにした。しかし、そのお金は、今までは労働分配率が五二、三％だったのが、今度、今は四〇％です。
○参考人（水島藤一郎君） 二十二日の議題は、国民年金、厚生年金保険の適用、徴収業務等の状況、年金給付業務部門主要業務処理状況、平成二十七年七月組織改編の概要（案）、平成二十七年六月の給与規程改正について等でございました。
具体的には、金融機関の報酬水準についての客観的なデータなどを踏まえた上で設定されたものだと理解をしておりまして、なお、改定された役員給与規程につきましては、独立行政法人通則法の規定に基づいて、厚生労働省独立行政法人評価委員会、ここで御審議をいただいて、平成二十七年一月十三日に評価委員会として意見はないとの回答をいただいているところでございます。
理由は、健康福祉機構が独立行政法人における役職員の給与の見直しについてという厚生労働省の要請を理由にして、既に給与規程に定められた労災病院職員の一時金を一方的に減額して支給したというものです。これで、地労委の決定出ています。それで、中労委でも争われて、和解になりました。 これ、簡潔に、どういう結論だったか言ってください。
○政府参考人（宮野甚一君） これは原則といたしまして、その出向先のポスト、それに応じまして、当然ながら出向先の法人の給与規程がございますので、それに当てはめた形で報酬が決定をされているという形でございます。
とりわけ、一人の役員報酬が鶏卵公正取引協議会の役員給与規程で一千二百万円になった前年度、すなわち二〇一二年までの人件費に八百七十六万円弱が支出されておりましたが、この給料は一体どこに支給されていたのか、こういうことを疑い出したら、本当に切りがないような状態であります。 過去五年で結構でございますから、鶏卵公正取引協議会の人件費の推移をお教えください。
○政府参考人（中山亨君） 先ほど申し上げましたように、一般職員も含めてでございますので、その給与規程をどのようにしていくかということにもよりますが、数億円という規模が想定されるものと考えます。これは当初の出資額の中から必要な経費として支出させていただくということになります。
それなぜかというと、要するに、中小企業なんかの場合、給与規程ないですから、公務員の給与規程をそのまま援用して使っているところもたくさんありますし、いわゆる民営のところでも、公的な部門のところ、例えば保育園とか幼稚園とか、そういう形のところは皆公務員給料準拠でやっているんですよ。そうすると、必ずこれはどんどん下がっていきます。
実際に、ＧＰＩＦの方の役員給与規程上も、報酬の一部について、法人あるいはその者個人の業績を考慮して増減できるという形にしているところでございます。
給与規程において、賞与の規定があり、かつ、毎年賞与を支給し支給時に費用処理をしている。毎期賞与の支給が見込まれるにも拘わらず、賞与引当金を計上していなかった。 退職金規程が定められており、かつ、退職金を支給している事実があり、また、相当数の従業員を雇用しているにも拘わらず、退職給付引当金を計上していなかった。」等々のことの指摘があって、それが改善されたという報告を受けているわけであります。
しかし、独立行政法人制度では、業務の効率化や質の向上などの観点から、報酬にはその役員の業績が考慮されることとなっておりまして、ＧＰＩＦの役員給与規程上も、報酬の一部、賞与でございますけれども、これは、独立行政法人評価委員会において、法人やその者の業績を考慮して増減できることとなっているところでございます。
○あべ委員 いわゆる社会保険病院は、平成十五年前は、職員の給与、これは全社連共通の給与規程というのがございまして、ボーナスは国家公務員の人事院勧告に準拠して支払われたわけでございますが、平成十五年から十七年、経営改善三年計画というのが出されたときに、全社連本部がガイドラインを出しまして、それをもとに各病院が給与規程をつくりまして、経営状態に応じながら、丁寧に労働組合と折衝を続けまして、給与体系の抜本的
これは一つの条件でいくわけでございますから、その機構としての統一的な就業規則や給与規程を適用する必要がある、まずそう思っております。 そして、このために、まずは機構における就業規則や給与規程など機構の内部規則を定める必要がある。その後、現に働いている職員に対し意向確認調査等を行った上で機構が選考を行う、そういうスケジュールになります。