1993-09-16 第127回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
平成三年度分は給与改善予備費と、「予備費」という言葉がついて計上されているということでございますが、この予算計上が平成二年度以前は一時計上がされておりませんでした。過去の計上の歴史について申し述べる時間のいとまはありませんが、やはり今後も予算計上を続けることが私は一つは大変大切なことだと実は思っております。
平成三年度分は給与改善予備費と、「予備費」という言葉がついて計上されているということでございますが、この予算計上が平成二年度以前は一時計上がされておりませんでした。過去の計上の歴史について申し述べる時間のいとまはありませんが、やはり今後も予算計上を続けることが私は一つは大変大切なことだと実は思っております。
委員会におきましては、これら十二件を一括して議題とし、まず大蔵大臣から説明を聴取した後、予備費による湾岸平和基金への追加拠出、最近のカンボジア情勢とＰＫＯ協力活動、三年度における給与改善予備費の計上の趣旨、予備費の国会への提出時期等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
それからなおもう一つ、平成三年度予算で計上されました給与改善予備費であります。御承知のように、給与改善費につきましては昭和四十四年から六十年まで率はともかくとして計上され、さらに平成四年度以降はこれまた一定率を各省予算に含めて計上しているところであります。 そこで、なぜ平成三年度においては予備費でなければならなかったのか、その後の対応も含めまして大蔵省のお考え方をお伺いしたいと思います。
確かに、御承知のとおり、昭和六十一年度から平成二年度までは給与改善というものは計上してまいらなかったわけでございますが、平成三年度に給与改善予備費という形で計上したわけでございます。
来年度の給与改善のための財源措置についての御質問でございますが、平成四年度の概算要求基準段階におきましては、三年度当初予算におきます給与改善予備費と同額の一・五％相当分の給与改善費、これを含みまして各省庁から要求していただくことにしたところでございます。
三年度におきましても、我が国の財政事情が引き続き厳しい中ではございましたが、予算編成の段階で財政事情等を総合的に勘案いたしまして財源措置として一・五％分、これを給与改善予備費として計上したものでございます。 したがいまして、一・五％という数字に特段の意味があるわけではございませんが、ちなみに申し上げますれば、過去の人事院勧告の勧告率の最低は一・四七％となっておる次第でございます。
それから大蔵省にお尋ねをいたしますが、大蔵省の方では平成三年度の予算編成に当たって、いわゆる給与改善予備費を一・五％、一千三百五十億円計上されておりました。私はこれは非常に重要な措置だろうというふうに評価をいたしておりますが、平成四年度の予算編成に当たって、大蔵省として来年度は一体どういう令つな態度で臨もうとされておるのか、お聞きしたいというふうに思います。
○井上哲夫君 この給与改善予備費の計上は、従来から計上すべきではないかというような意見があって、平成三年度に久しぶりにといいますか、給与改善予備費を計上された。そういう意味から考えますと、財政状況の逼迫の折とかそういう理由でなくて、四年度も計上をすべきものと考えておりますが、この一・五％というのはどのような考えに基づいて計上をされてみえるのか。
○政府委員（田波耕治君） 平成三年度におきましては、委員、給与改善費とおっしゃいましたけれども、給与改善予備費という形で計上をしておったところでございます。平成四年度につきましては、概算要求基準段階におきまして、三年度の予算と同じような給与改善予備費と同額という考え方から、一・五％相当分のまさに給与改善費を含んで各省庁から要求をいただいているところでございます。
この問題につきましては、平成四年度の概算要求段階におきまして三年度当初予算におきます給与改善予備費と同額の一・五％相当分の給与改善費を含みまして概算要求を行いましたところでございます。 給与改善費につきましては、公務員の給与改定に備えるための財源措置でございます。
他方、既定経費の節減、地方交付税交付金及び給与改善予備費の減額等一兆四千六百二十六億円の修正減少を行っておりますので、歳出の純追加額は二千六百六十億円となります。
私たちは、我々の主張で実現した給与改善予備費を使って、その早期完全実施を行うことを求めてまいりました。政府の対応は大変に遅く、その点については遺憾であります。来年度以降は、この種の義務的な経費の計上と速やかな執行を求めておきます。 最後に、政府は減速が目立つ経済動向を踏まえ、適切な財政金融政策の実施により景気の悪化を防止すべきであり、これにこたえる努力が認められます。
これらによる歳出追加額は一兆七千二百八十六億円となっておりますが、他方、既定経費の節減七千四百八十七億円、地方交付税交付金の減額五千七百八十九億円及び給与改善予備費の減額一千三百五十億円により、総額一兆四千六百二十六億円を修正減少することといたしております。 なお、一般会計及び特別会計におきまして、一般公共事業等の所要の国庫債務負担行為の追加を行うことといたしております。
そして給与改善予備費の減ということで一千三百五十億ぐらいになります。実際二千四百八十億ぐらいということであろうかと思いますが、九十億ドルの湾岸援助金のときにもこの既定経費の削減、節減というものが出てまいりました。これと合わせて今年度予算における既定経費の節減というのは幾らになりますか。
他方、現下の厳しい財政事情にかんがみ、可能な限り既定経費の節減に努め、七千四百八十七億円を減額するとともに、税収の減額に伴う地方交付税交付金の減額及び給与の改善に対処するための給与改善予備費の減額を行うことといたしておりますので、歳出の修正減少額は一兆四千六百二十六億円となっております。
これらによる歳出追加額は一兆七千二百八十六億円となっておりますが、他方、既定経費の節減七千四百八十七億円、地方交付税交付金の減額五千七百八十九億円及び給与改善予備費の減額一千三百五十億円により、総額一兆四千六百二十六億円を修正減少することといたしております。 なお、一般会計及び特別会計におきまして、一般公共事業等の所要の国庫債務負担行為の追加を行うことといたしております。
給与改善予備費の減額一千三百五十億円は、政府職員等の給与改善に伴い既定の給与改善予備費を修正減少するものであります。 なお、一般会計及び特別会計において、一般公共事業に係る国庫債務負担行為四千六十八億円（事業費六千億円）等を計上することといたしております。 次に、一般会計予算の歳入の補正につきまして、御説明いたします。
他方、現下の厳しい財政事情にかんがみ、可能な限り既定経費の節減に努め、七千四百八十七億円を減額するとともに、税収の減額に伴う地方交付税交付金の減額及び給与の改善に対処するための給与改善予備費の減額を行うことといたしておりますので、歳出の修正減少額は一兆四千六百二十六億円となっております。
このうち主な事項について申し上げますと、産業投資特別会計へ繰り入れは一兆三千億円、国債費は十六兆三百五十九億八千万円、政府出資は三千百二十五億円、給与改善予備費は一千三百五十億円、予備費は一千五百億円となっております。 次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算について申し上げます。 造幣局特別会計におきましては、歳入歳出とも三百五十八億七千二百万円となっております。
これは、国債費が一兆五千八百六十六億七千九百万円、給与改善予備費が一千三百五十億円増加しましたが、他方、予備費が二千億円減少したこと等によるものであります。 以下、歳出予算額のうち主な事項につきまして、その概要を御説明申し上げます。
このうち主な事項について申し上げますと、産業投資特別会計へ繰り入れは一兆三千億円、国債費は十六兆三百五十九億八千万円、政府出資は三千百二十五億円、給与改善予備費は一千三百五十億円、予備費は一千五百億円となっております。 次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算について申し上げます。 造幣局特別会計におきましては、歳入、歳出とも三百五十八億七千二百万円となっております。
ただ、非常に幸いな、幸いなという言い方が適切かどうかわかりませんけれども、先年来の両院の御論議の中から、私どもとしてその御論議を受け、今回給与改善予備費を従来の予備費とは別に一・五％分、すなわち、過去の人事院勧告の一番低いものよりは多少多目に別に計上いたしております。これによりまして、給与の改善による圧力というものは、例年に比べてある程度軽減している部分があることも事実であります。
ちなみに、平成三年度は給与改善予備費としまして一・五％分、これは文部省の予算の中ではなくて、各省共通の予算として千三百五十億を別途計上いたしておりますが、いずれにしましても、そういう経緯であったわけでございます。 この文部省予算の中でベア分の問題というのは二つございまして、第一点の当初に計上すべきであるかどうかという問題が一つございます。
それから、一般歳出の伸び率は五・三％で、今回新たに計上されることになりました給与改善予備費を除いて計算いたしますと、一般歳出の伸び率は五・三％よりさらに下がって四・九％であります。そうしますと、政府見通しのＧＮＰの成長率五・五％を下回るわけでございます。そういう予算案になっております。
なお、平成三年度予算におきましては、これまでの国会での御論議等を踏まえ、財政の対応力を確保する見地から、公務員等の給与改善に備えるための財源措置として給与改善予備費一千三百五十億円を計上することとしております。 国家公務員の定員につきましては、第七次定員削減計画を着実に実施するとともに、増員は厳に抑制し、二千四百九十九人に上る行政機関職員の定員の縮減を図っております。
なお、平成三年度予算におきましては、これまでの国会での御議論等を踏まえ、財政の対応力を確保する見地から、公務員等の給与改善に備えるための財源措置として給与改善予備費一千三百五十億円を計上することとしております。 国家公務員の定員につきましては、第七次定員削減計画を着実に実施するとともに、増員は厳に抑制し、二千四百九十九人に上る行政機関職員の定員の縮減を図っております。