2014-04-02 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
平成二十四年賃金構造基本統計調査によりますと、保育士の給与平均月額は二十六万二千五百円、全職種の平均月額は三十九万三千九百円。このように、勤続年数の違いはありますが、約十万円以上の差があります。日本の未来を担う子供たちの命と育ちの保障をしながらも、多様な保護者に対応する、多元な職業に見合う賃金となっていないことが、離職率の高い状況につながっているとも言えます。
平成二十四年賃金構造基本統計調査によりますと、保育士の給与平均月額は二十六万二千五百円、全職種の平均月額は三十九万三千九百円。このように、勤続年数の違いはありますが、約十万円以上の差があります。日本の未来を担う子供たちの命と育ちの保障をしながらも、多様な保護者に対応する、多元な職業に見合う賃金となっていないことが、離職率の高い状況につながっているとも言えます。
どうしてそういうふうになっているかと申しますと、これも三浦参考人からお話をいたしましたように、実は組合員総数の二五％が幼稚園関係の職員でございまして、これの標準給与平均月額は三万二千四百四十三円。これが全体の平均給与単価を非常に引き下げる要素として非常に大きく働いているわけでございます。 こうした事態が実はこの私学共済組合の職員構成あるいは給与に関する実態であり、問題点であるわけでございます。
○松尾（正）委員 いま給与平均月額と年齢構成を見ると、製造業者よりもやや賃金は上回っているのですけれども、年齢層が四十歳をこえる者が五六％と非常に年齢層が高いということが言えますね。したがって、四十歳をこえた家庭というと大体子供たちも三人ないし四人いる、こう考えられます。
もちろん、このことについてはこう申し上げなければならないので、給与平均月額の約六倍で六カ月分の不利益となりますけれども、いわゆる俸給の調整によって六・二％初任給の手直しがあるわけです。それが二％の改訂が行なわれておるわけですから、これも差し引かなければならぬ、それからさらに当然差し引かなければならない給与改訂によって公務員の利益する分をすべて差し引かなければならぬと思う。
そこで政府の方では、要するに、七月十八日の人事院勧告の給与平均月額が、一万五千四百八十円である。これから逆算をしてこの改正案を是正されたものであるかどうか、この点を承りたい。
○河野政府委員 この一般職の職員の給与の問題につきましては、内閣において——内閣と申しましても、人事院ではありません、内閣におきましていろいろ御立案をなさいましたごとく、給与平均月額千円という問題について、どういうふうにこれを俸給の上に体系づけるかという問題につきましては、関係各省の当局者が一応集まりまして、基本的な問題、たとえて申しますれば、最低をどの程度に置くか、最高をどの程度に置くか、巾をどうする