2019-11-06 第200回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
○中島委員 人生百年時代と言われていて、社会全体で、こういった問題、民間にまさに波及していくために必要、一方で、年功序列の給与体制、今回の給与法も前例踏襲と言えなくもない、こういった問題を、大臣がリーダーシップをとってぜひ結論を、また、国会の中で議論していくことが必要だと指摘をさせていただきます。 次に、国家公務員の働き方に関連して、国家公務員の介護離職について質問したいと思います。
○中島委員 人生百年時代と言われていて、社会全体で、こういった問題、民間にまさに波及していくために必要、一方で、年功序列の給与体制、今回の給与法も前例踏襲と言えなくもない、こういった問題を、大臣がリーダーシップをとってぜひ結論を、また、国会の中で議論していくことが必要だと指摘をさせていただきます。 次に、国家公務員の働き方に関連して、国家公務員の介護離職について質問したいと思います。
それで二つ目ですけれども、給与体系が警察予備隊創設時に警察に準じた給与体制を導入し、現在までこの制度を維持しているということ、これも少しおかしくないでしょうかということが二点目にあります。 三番目ですが、自衛隊の俸給が、行政職の俸給表、公安職の俸給表、指定職の俸給表に準じて、給与改定も基本的には一般職に準じているというような意味においても問題がある。
そろそろ自衛隊独自の考え方で給与体制をつくるべきではないかというのが二点目。 それと自衛隊の俸給が、行政職俸給表、公安職の俸給表、指定職の俸給表に準じて、給与改定も基本的には一般職に準じて行っている。これでは、全く自衛隊の給料が、今の〇・一五とかいうのでは納得できない。自衛隊はもっと給与を上げるべきだというようなことが私たちの三点目の思いであります。
実際に、このＧＰＩＦは国家公務員の給与に準じたような形で給与体制が組まれております。本当にこれでいい方々というものが採用できるのかどうなのかという不安を一方で私抱えておりますし、だからこそそのＧＰＩＦの中でもっともっと人材育成もしていくべきだと考えておりますけれども、理事長、御意見いただけますでしょうか。
私ども日本維新の会は、自衛隊員の給与に対する抜本的な見直し案を今後国会に提案し、自衛隊の待遇改善とその役割をしっかり認める給与体制をつくってまいります。 こうした抜本的な改定が必要な自衛隊員給与について何ら対応が行われていない本法案には、賛成することはできません。
一般的に、この自律的労使関係でございますが、これはどういうことかと改めて復習でございますが、労使が職員の勤務条件について真摯に向き合い、当事者意識を高め、自律的に勤務条件を決定し得る仕組みに変革をし、時代の変化や新たな政策課題に対応し、主体的に人事給与体制の改革に取り組むことにより、職員の意欲と能力を高め、有為な人材を確保、活用することと、これが、当初、平成二十二年十二月の国家公務員制度改革推進本部
給与体制や、退職金の二重取りというわけではないとは思うんですが、その数を把握していないとなると、これはやはりちょっと問題だと思うんです。
そういった中で、その技術や能力に応じた人事考課制度、そういったものを給与体制に取り入れていく。一方では、ＩＳＯとか、そういったものを入れて、社会福祉法人の明瞭化というか、目的の設定をした上で、介護従事者の処遇改善、そういったことにもつなげていかなければいけないのかなというふうに思います。
また同時に、勤務実態を踏まえた適切な処遇というものも行わなければいけないということでありますし、また、新たな制度ができたわけでありますから、こういった職の処遇であるとか優れた教員を確保して、めり張りのある教員給与体制をできるように概算要求の中でも工夫をいたしておるところでございます。
例えば、給与体制一つとったってそうですよ。私は、裁判官は憲法上の保障があるんですから、判事補は二ランクぐらいでいいと思うんです。五年未満の判事と、五年から十年までの判事、給与体系は二ランクぐらいでいいと思う。裁判官も、基本的には裁判官独立ですから、十年たった裁判官は一人前ですから、給与の差別なんか本来全く要らない世界だと思うんです。
それから、給料を比較するということは本当に難しいことで、国連の給与体制というものは、現在、住居費も非常に下に抑えておりますし、接待費、交通費、その他全部そういうものはございませんので、全く給料でみんなが賄っているという状態であります。最初の五年ぐらいは少々の住宅の手当はございますが、一切国連は不動産に手をつけませんので、官舎、公舎、そういうものもないという状態でございます。
以前よりは改善されたと聞いておりますけれども、現状はいかがなものか、給与体制、手当、官舎の充実等、お教え願いたいと思います。
○佐藤（嘉）政府委員 先生御指摘のとおり、為替の相場の変動に伴って我々の給与体制をどう扱うかということについては、それなりの制度ができていることは御案内のとおりでございます。
税金も含めた社会負担というもの全体の中で、そういうものがどういうふうなことになってくるのかというような問題が、企業経営サイドからは一つ出てくる問題ではないかという気がいたしますのと、同時に、今日、老後保障といいますか、老後の生活が安定に行われるようにという広い意味の一つの社会施策、これは公的年金については当然やっておるわけですが、それだけでなしに、企業では、やはりそれぞれの体質に応じて、また企業の給与体制
最後に、事業者自体の問題として、荷主に対するサービス欠如、不信行為、また事業の名義貸し、分離経営等の排除、自家用車利用の排除、事業者相互間の協調体制による不当競争の排除、従業員給与体制の適正化を十分チェックする監査の励行と、違反者に対する処分を強化する。 文章は略しましたが、これが通達の要旨であると思いますが、この通達はいつ出されましたか。
そんなことがあり得る公務員のいまの給与体制がそれでいいと思ったら、指導監督する方もこれは少しおかしいんじゃないのかね。どうですか。
その連中は、やめるときの退職金、これを信託銀行に預けて金利をもらって、それから退職後のいわゆる厚生年金と合わせて生活の一つの基礎をつくると、そして再就職をやって、そこから受け取るところのいわゆる第二期の人生の所得体制、給与体制というものをかみ合わせた人生の設計をやる。
したがいまして、経済も事情が許せば所得がふえるようなそういう私は給与体制が望ましい、こう思っておりますが、ただ、やはり国民経済全体の中で考えなければなりませんので、経済の各分野で活力のある業種と活力のない業種のそういうばらつきもございますし、それからまた、生産性の向上ということも配慮しなければなりません。
○部谷委員 いまの問題は、いまの職員構成、つまり、ちょうちん型あるいはたる型と言われる職員構成の方に大きな問題があるわけでありますから、したがって私は、先ほど後ろめたいという言葉を使ったけれども、そういうことのない給与体制をつくっていかなければならぬということを主張しお尋ねをしたわけでありますので、これは要望にとどめておきます。 最後に、新広域市町村圏計画、これについてお尋ねをいたします。
国家公務員の性格の考え方と同じ旅費を出すにしても、片一方は公務員としての動き、片一方は証人としての招聘、そういうような点から考えていきましても、裁判所は独自な給与体制というものを持っていくとすれば、これも何も公務員の旅費等の変更があるからあわせて変えていかなきゃならないというような追従的なものじゃなくていいんじゃないかと思うんですが、この点どうなんですか。