2018-03-30 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
こうした研究会の結論等を踏まえまして、金融庁といたしましては、将来的な自動車保険の在り方につきまして、保険会社各社と積極的に議論を行ってまいりたいというふうに考えております。
こうした研究会の結論等を踏まえまして、金融庁といたしましては、将来的な自動車保険の在り方につきまして、保険会社各社と積極的に議論を行ってまいりたいというふうに考えております。
最後の結論等を含めて、私も全く同じ考え方を持っておりまして、繰り返しますけれども、単純な売り込みと、事業リスクを抱えながらのプロジェクトの獲得ということは、次元が違うということですね。
こうした有識者会議の報告、結論等を踏まえて、内閣府においても検討を重ねた結果、法改正後の原子力委員会においては、平和利用の確保、放射性廃棄物の処理処分等といった重要な政策課題を中心に、引き続き具体的な施策の推進を促す役割を果たす、同時に、これもこれまでの原子力委員会が果たしてきた役割ですが、国際会議等で専門家として我が国の立場を発信していく、こういうことをやはりやるべきであろうと、こういうことになったわけでございます
○武藤政府参考人 あくまで先ほど述べましたような問題意識のもとで、これを今、政府としての考え方も与党協議の中に御説明をしまして、また与党の中で今御協議をいただいているということでございますので、その結論等を予断するということは差し控えたいと思います。
こうした結論等を踏まえて、内閣府において検討を重ねた結果、今回の改正法案では、御存じのとおり、先ほど委員もおっしゃったとおり、原子力委員会は存続するものの、実態に即していない所掌事務は廃止縮小する等々の改正を行うことにした、これが経緯でございます。
こうした結論等を踏まえて内閣においても検討を重ねた結果、原子力委員会を存続し、所掌事務の一部を廃止縮小する、こういう内容の改正法案を今国会に提出すべく準備をしている、こういうことでございます。
いずれにしましても、平素より、あらゆる資源を総動員して情報をとることが重要であることは御指摘のとおりであり、アルジェリアにおけるテロ事件の検証報告書及び有識者懇談会の報告書の結論等を踏まえつつ、効果的な情報収集、分析が行えるよう、政府全体の情報の体制等も含め、さらに検討してまいりたいと存じます。 そして、国連ＰＫＯにおける状況の変化及びニーズの変化への対応についてお尋ねがありました。
要するに、この推進法が公布されてから一年以内に、国民会議の議を経て出た結論等を踏まえて政府は法案を国会に提出する、一年以内に国会に提出しなければいけない、こういう推進法というものを、民主党も提案者になられて、三党で賛成して今出している。
そして、御指摘もございました基金の解散に際しての代行部分の返還額の軽減、あるいは分割納付時の連帯債務の在り方、こういった論点につきましても、現在、先ほど申しております有識者会議で議論をいただいているところでございますけれども、その結論等も踏まえまして対応方針を策定して対応していきたい、このように考えております。
これについては、今住宅ローンの控除等いろいろなことはやってはおりますけれども、それだけでは十分でないという声も党の中からありますので、分科会を設けていただきまして、石井さんにも入っていただいていますけれども、そこでの結論等を待って、現実可能で、特に大事なのは、やはり、住宅着工件数の変動というのは、比較的消費税の場合は大きく出ると言われているんですね。
それらを受けまして、その対応策として、現在法務省としましては、精神科医等の薬物依存治療の専門家や民間の自助グループであるダルクの指導者等を交えて薬物処遇研究会というものを開催をして、そして地域の医療・保健・福祉機関等との具体的な連携方策というものを今検討しているところでございまして、この研究会の結論等を踏まえながら、御指摘のような精神保健福祉の領域の知見、こういうものを十分取り入れていくような取組をしてまいりたいというふうに
それはすなわち、先生も御案内のとおり、行政刷新会議の中ですべての独立行政法人について見直しが一方でかかっていて、そこの結論よりも中間的な取りまとめについては前の方がいいであろうというふうな思いもありまして、最終的な結論等についてはそれ以降どんな形で議論をするかまだ決まっておりませんが、十一月中には少なくとも中間的な取りまとめを経て大臣に御報告しながら、行政刷新会議の動きも一方で視野に入れて、一定程度
○副大臣（大塚耕平君） 今、社会保障審議会での結論、そして与党の中における御検討の結論等を踏まえて作業中でありますので、取りまとまり次第提出をする方向で努力を続けたいと思っております。 なお、先週、総務省の年金業務監視委員会にも改めて出席をさせていただきまして状況を御報告をいたしました。
今後行うと表明しているエネルギー基本政策の見直しとの関係の中で、今回のこの会議はどのような位置づけになるのかということ、それから、この会議の中でいろいろ議論されたこと、これがその結論等も含めて経産省の政策の中にどのように反映されていくのか、この点についてまず大臣にお伺いをしたいと思います。
今後、このＩＰＣＣの結論等をよく踏まえながら、日本はセクター別アプローチという手法を提案しておりますけれども、その手法を使って中期目標を定める、これを来年の半ばぐらいには政府として提案したいと思っております。
政府といたしましては、やはり施主がベトナム政府でありますので、実施しているのは日本の企業でありますから重大な関心を持っておりますけれども、まずベトナムの原因究明の結果を見ながら、それを検証し、検討会の結論等も更に踏まえながら、同種の事故発生防止に努め、本事故が我が国ＯＤＡに関する信頼を失墜することのないように、悪い影響が及ばないように最大限の努力をさせていただきたいと考えております。
○久間国務大臣 総理がどういう考え方でこれから先引っ張っていこうとしておられるか、これから先の有識者会議の結論等が出まして、それを受けて各省庁がまた対応しながらまとめていくわけでございますが、せっかくつくりまして、いいものができたらやはりそれは後々まで持っていくような、そういう組織であってもらいたいという思いもございますから、できればそういうふうに有意義なものにしていきたいというふうに思っております
だから、整理をするとすればどういうふうにしていけばいいのかということを、現在における労使の関係あるいは裁判の現在における結論等と対比をしながら、どうこの整理をするのかということを少し整理しないといけないなというふうに思って、今少し聞いていたところでございます。
その後、最終的に監査法人の結論等々会社側も納得して、こういう今回のような低い自己資本比率になるというふうに私自身が確信しましたのは五月十六日の深夜でございました。で、五月十七日に最終的に決算を確定する取締役会がりそなで開かれた。その後、夕方、総理が、その日沖縄でございましたが、沖縄からお帰りになるのを待って金融危機対応会議を開いたというのが経緯でございます。