2021-04-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第13号
各居住者の年齢、性別、住所、職業、信仰、結婚歴、人種も祖父母の代まで遡って調査をして、これを六十列十行の、つまり六百項目にわたるパンチカード、ここに記録していったんですね。何千人もの事務員がこれに当たった。だから、ユダヤ人がどこに何人住んでいるのか、カードの識別ですぐに分かったわけですよ。
各居住者の年齢、性別、住所、職業、信仰、結婚歴、人種も祖父母の代まで遡って調査をして、これを六十列十行の、つまり六百項目にわたるパンチカード、ここに記録していったんですね。何千人もの事務員がこれに当たった。だから、ユダヤ人がどこに何人住んでいるのか、カードの識別ですぐに分かったわけですよ。
結婚歴のある女性の七割は同性婚を認めるべきだというアンケートになっている。なかなか趣深い話だなというふうに思うんですけれども。 あと、ＮＨＫの二〇一七年の世論調査でも、「男性どうし、女性どうしが結婚することを認めるべきだ」という項目に対して、「そう思う」が五〇・九、「そうは思わない」というのが四〇・七。過半が、そう思うと、賛成をしているという状況にあります。
子供にとってみれば、親の結婚歴は何ら関係なく、政府・与党には子供の貧困問題に真剣に立ち向かう意思がないと言わざるを得ません。 そもそも、今回、十月に八％から一〇％へ増税される消費税そのものが逆進性が強く、景気の後退局面入りの可能性が指摘される目下の経済状況で予定どおり実施されることになれば、更に追い打ちを掛けることは火を見るより明らかです。
やっぱり世論はもう間違いなくこれは求めていると思いますし、何の合理性もないですよ、結婚歴があるかないかで差別されているというのは。差別ですから、これは、日弁連も差別という言葉を使っていますから、これはやっぱり政治がもう決断するしかないと私は思います。不合理な差別は直ちになくすことを強く求めておきたいと思います。
つまり、保育料とか、公営住宅、市営住宅とかの家賃は、結婚歴のある一人親家庭並みに軽減をするということを運用でやっています。 問題は、この記事でも独自に、東京都内の区市町村とか首都圏の県庁所在地、政令市など計六十一自治体で寡婦控除のみなし適用の状況というのを調べているんですけれども、これを見ると、状況にばらつきがあるんですね。格差が生まれている。
本日、この三つのパターンを申し上げるわけですけれども、最初の、たまたま二人が初婚同士というか、一度も結婚歴のない、子供もいない男女がつき合って、法律婚はしていないけれども子供ができたという一のパターン、あるいは、奥さんが亡くなって、また年がいってからパートナーをもらった、そこは法律婚をしないでできたというパターン、この一、二のパターンに関しては、いわゆる法律婚の保護という意味ではそれほど大きな問題がある
厳しい状況にある一人親世帯を支援するということでいえば、結婚歴があってもなくても同じことであるし、ましてや、そういった、どの御家庭にあっても、そこで育つ子供の健やかな育ちを支援していくということは、国であっても自治体であっても大変重要な役割といいますか責務だろうと思いますので、ぜひその観点から厚労省は前向きに御検討をいただければと思います。
これは、自治体によって行われていたり行われていなかったりというようなことなんですけれども、ある意味、生活上、一番影響がある、大変影響があるものでございますが、結婚歴のある離婚した一人親に適用される寡婦控除、これは、母子家庭の場合二十七万円、所得が五百万円以下なら三十五万円ということでございますけれども、現在、税法上は、未婚の一人親家庭には寡婦控除は適用されないということになっております。
例えば、あすの公定歩合が何％上がるんだということを漏らして国家財政に決定的な損害を与えた者が一年以下の懲役、だれだれさんが結婚歴が三回あるということを漏らした人が二年以下の懲役。これは、法定刑を生み出す法の体系に、こっちが、国家機密が欠落し、個人情報だけがあるという、国家のいわゆる欠陥を法定刑が如実に示しているということになります。
また、大阪の四十代の教員の女性ですが、「「ふしだら」であろうが結婚歴があろうが、なぜ被害者が非難されるのか。窃盗にしろ強盗にしろ他の犯罪は加害者がまず責任を問われる。警察も裁判所も、常識が欠けている」のではないか、そのように書いていらっしゃるんです。 さて、このような常識が欠けているのではないかといった厳しい批判について大臣はどう思われるでしょうか、お答えくださいますか。
民事二課とか五課とかいろいろあるでしょうし、どういうふうなことをサンプルとしてお取り上げになったか、結婚歴は何年ぐらいということを問題になすったか、ちょっとそのあたりいかがでございますか。
しかしこれは、たとえば在外で長く結婚歴があって日本に来られたという場合にはさらにもっと短いものを考えておりまして、たとえば一年ということになります。したがって一年ないし三年というふうに、ケース・バイ・ケース、ケースによってその程度のことをお考えくださって結構でございます。
さっき言った自分の年を知られたくないとか、自分のいままでの結婚歴を知られたくないとか、職業の勤め先を知られたくないということは、秘密を漏らしたのを罰するという元来の秘密という概念よりはもう少し広いプライバシーという概念に入るんじゃないかと思うのです。
○香川政府委員 先ほど申しましたような嫡出とか結婚歴とかいうふうなこと、つまり戸籍の記載事項について、そのこと自身がプライバシーの侵害ではもちろんない、しかし、それが人によっては、悪用されると申しますか、プライバシーの侵害につながることになることがあり得るということを申し上げたわけでありまして、ただいまおっしゃる部落差別の問題というのは、戸籍の記載事項上は何らないわけでありまして、戸籍の記載から直接的
○香川政府委員 具体的に非常にわかりやすい例で申し上げますれば、先ほど申しましたように、何の必要性もないのに嫡子か非嫡の子か知りたいというふうなこととか、あるいは結婚する関係にある人でもないのに、結婚歴があるかどうかを調べたいというふうなものが考えられると思いますが、何と言っても、抽象的に申し上げますれば、それがプライバシーの侵害なりにつながるというふうなことであれば不当だということになるわけでございます
○香川政府委員 これは人によってそれぞれ考え方が違うと思いますけれども、たとえば結婚歴があるというふうなことも一つの例として考える人があろうと思います。
いま申した結婚歴二十年以上という奥さんの場合、これはいま言ったような軽減措置を受けている。しかし、結婚歴二十年に満たない奥さんはどうなのか、それからまた子供たちはどうなのか、そういう問題があると思うのですね。
まず大別して、一度結婚歴のある方と、未婚の方があります。未婚の方は一応別におきまして、結婚歴のある方の中で、扶養親族を持っている方と、扶養親族を持たない方とがあり、それからさらに現在寡婦になられたといいますか、夫がないという状態の原因が、死別である人と、生別との場合といろいろあるわけです。
な言い方でございますが、最小限度のところからという意味も含めまして、夫と死別をされたという場合の家庭の事情を考えてみますと、確かにいろいろな意味で追加的経費、普通の場合に比べて追加的経費がかかるということが多いであろうというふうに考えまして、そこの部分に限っては今回は扶養親族がなくとも寡婦控除を適用することにしてはどうかということにしたわけでありまして、実を申しますと、生別の場合と死別の場合と全く結婚歴