2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
厚生労働大臣経験者として厚生労働行政の立て直しができるよう努力するとこの場で誓います。 政治は信義、信頼です。目先の利益にとらわれず一途に国民と国益を考える。決断し実行し責任をとるのが政治家だと信じています。ここにその発言を残したのは、残りの政治家人生で「本当に約束を果たしたか」を検証される覚悟と受け止めていただきたいと思います。政治家は歴史の法廷で裁かれる。
厚生労働大臣経験者として厚生労働行政の立て直しができるよう努力するとこの場で誓います。 政治は信義、信頼です。目先の利益にとらわれず一途に国民と国益を考える。決断し実行し責任をとるのが政治家だと信じています。ここにその発言を残したのは、残りの政治家人生で「本当に約束を果たしたか」を検証される覚悟と受け止めていただきたいと思います。政治家は歴史の法廷で裁かれる。
あと一点、委員も地方議員経験者ですけれども、やはり国と都道府県、それと保健所のある市町村、ここの連携もしっかり常日頃から取っておく必要があるということを考えております。
私は、内閣法制局の経験者、友人もいっぱいいます。いろいろ、ちょっと意見交換しました。今の現職じゃないですよ。やはり、これは設置法上も微妙なところだと。だから、設置法上、こういう事務連絡がどうか、事前に照会を受ければ、私の友人は、ちょっとまずいかもしれないよねと。内閣法制局的にですよ。 もう撤回されたんだから、内閣法制局への事前相談はもうできません。事後相談していただけませんか。
総務省では、各府省の政策改善を支援するとともに、得られた知見を共有し、ＥＢＰＭの実践を後押しするため、各府省、学識経験者との連携による実証的共同研究を平成三十年度から実施しております。令和二年度は、文部科学省とともに視覚障害のある児童生徒に対するデジタル教科書等の教育効果について、また消防庁とともにシャープ七一一九の導入効果について共同研究を実施しました。 御説明は以上でございます。
外務大臣経験者が北方四島を訪問することがいいかどうかという議論があるかもしれないなというふうにも感じておりますが、一方で、山本一太さんは外務大臣を経験されておられませんでしたけれども、今、群馬の知事として大活躍されておられると思います。
現在、政府を挙げて、証拠に基づく政策立案、ＥＢＰＭが推進されており、総務省でも、その一環として、各府省及び学識経験者が連携して行う実証的共同研究を実施しています。 令和二年度は二つのテーマについて行われ、一つは、「視覚障害のある児童・生徒に対するデジタル教科書等の教育効果」をテーマとして、文部科学省とともに実施されました。
また、専門の事項を調査させるため、必要があるときは、当該事項に関し学識経験者のうち専門の委員を内閣総理大臣が任命することとされています。 以上の規定により、規制改革を推進するにふさわしい委員、専門委員が任命されていると承知しています。さらに、その時々の議題に応じて、現場の方や事業者、関係省庁、専門家などをお呼びして様々な御意見をお伺いしています。
今も御答弁いただきましたけれども、ちょっともう一度、この既に社会人になっている小児がん経験者に対して、就労や経済状況、晩期合併症等の実情の調査について具体的にどう考えているか、教えてください。
○政府参考人（正林督章君） 小児がん経験者に対する実態調査については、平成二十六年より実施し、継続して行っている研究事業において、長期フォローアップ体制を充実させるために必要な調査や研究を行う中で実施しております。
○打越さく良君 五月十一日の本委員会で、小児がん患者、小児がん経験者の方についての質疑を行ったところです。 この中で、小児がん経験者の長期フォローアップの体制は近年整備されてきたということで、既に成人して年齢が比較的高い層では、サマリーどころか、御自分が小児がん経験者であることを知らされていなかったり、診療記録が分からなくなっている方も相当おられるのではないかと。
二 書面交付の電子化に関する承諾の要件を検討するに当たっては、悪質業者の手口や消費者被害の実態を十分に踏まえた上で、学識経験者、消費者団体、消費生活相談員等の関係者による十分な意見交換を尽くすこと。
安全、安心が大前提でありまして、学識経験者や市民公募委員などから構成される円卓会議、これは年三回程度行っていますが、環境省もそちらに参加をして、処理計画や環境モニタリング測定結果などの公表など、透明性を持って事業の実施に努めています。
例えば、農業関係の教育機関の卒業者であるとか、農業経験者が、農業経験五年を持つ者とか、やっぱり一定の、やっぱり農業というのはそんなに簡単なものじゃないですから、やっぱりそこについては一定の資格といいますかね、フランスでも資格があるので、だから、その半農半Ｘというのはやっぱりそこは多分もうちょっと緩いものだと思うんですが、ちょっと、地域おこしにはいいと思いますが、我々が今議論しております農業ということについて
○政府参考人（堀江宏之君） 政府におきましては、多様な能力と経験を持つ人材の登用のため、民間のノウハウを公務に活用するということを目的とした経験者採用試験、あるいは選考採用による、いわゆる中途採用を進めております。また、任期付採用などによりまして、新規の政策課題に対応するため、高度な専門的知識、経験を有する者の一定期間の受入れを行っております。
私も実は不妊治療経験者でございまして、私の妻も非常に苦労しました。妻は働きながらだったので、本当にやはり働く女性が不妊治療を受けるというのは大変です。いつ、突発的に、その病院に行かなきゃならない日というのは突然来ますから、そして、行けば、大体、人気の病院というのは集中しているから混んでいるんですね。軽く三時間、四時間、私も一緒に行って待たされたことがありますし、本当に一日作業になることもある。
この調査事業をやっておりまして、この結果を含めて、好事例の横展開等々もやっていかなきゃならないと思いますし、育休を取られた男性等々経験者と今取っている最中の方々、こういう方が、相談といいますか、いろいろな話合いができるような、そういう機会みたいなものをつくっていただかなきゃならないというふうに思っておりますので、いずれにいたしましても、委員からおっしゃられたような点、これを更に進めていくように我々も
委員の御指摘がありました、令和四年度以降、国家公務員試験の総合職試験で新設されるデジタル区分合格者の積極的な採用、そして実務経験を有する人材を確保するための経験者採用試験の積極的な活用、そして、デジタル化の進展を踏まえて、これデジタル庁が今後やっていかなきゃいけないんですが、研修体系の内容を充実強化及び職員への積極的な受講の促進というようなことを政府一体としてやっていかなきゃいけないと、そう思います
国土交通省では、同対策のため、学識経験者、関係事業者、研究機関、関係省庁等から成る検討会を本年三月に立ち上げ、機材、装備品等への新技術の導入、管制の高度化による運航方式の改善、持続可能な航空燃料、いわゆるＳＡＦの導入促進、空港分野におけるＣＯ２削減のアプローチによる検討を進めております。
もちろん学識経験者からも御意見を聞いた後、こういうふうに述べているんですね、総理大臣は。来月中旬のＧ７サミット、これは首脳会談のことを言っている、総理が出席する。その中では、世界全体の脱炭素化に向けたＧ７の結束を更に強化します、日本のリーダーシップを示す機会としたいと思います、その後です、そのための具体策の検討を進めたいと、そのための具体的な具体策の検討を進めたいと、こういうふうに言ったんです。
このため、視覚障害者や支援団体や学識経験者の方々を委員とする新技術等を活用した駅ホームにおける視覚障害者の安全対策検討会を昨年十月に設置をいたしました。 この検討会では、視覚障害者の方がホームから転落された原因を調査するとともに、ＡＩなど新技術を活用した対策の検討、加えて、歩行訓練士によるホーム上の歩行訓練など、視覚障害者の方々にも御参加いただき、取組を進める予定でございます。
そういった手法を通じて、相談事例など情報収集、それから共有の在り方、相談体制の在り方などを検討してまいりたいと思っておりますけれども、その構成につきましては、地方公共団体の関係者ですとか学識経験者、それから相談体制の利用者であるところの障害者あるいは事業者の団体の代表者といったもので構成する検討会を設けて、そこでの議論を踏まえて成果を取りまとめたいと、このように考えております。
自動運転車の普及促進に向けました道路空間の在り方については、令和元年七月より、学識経験者により構成される検討会において議論がなされておりまして、令和元年十一月に中間取りまとめがなされております。
なかなか産業が、新しくチャレンジしないとか、本当によく、なぜゆえにチャレンジしないかというのは、経験者としては、今のトップマネジメント層というのは世代的には私と同年齢ぐらいですから、なかなかチャレンジしないんです。一九九七年だったかな、バブルがはじけたときに、当時の鉄鋼会社の係長の私でも三つのことを決めましたから。三十八歳ぐらいだったかな。
経験者の四二・七％が、その被害からなんでしょう、育休の利用を諦めているという実態があります。また、誰が行為者かというと、役員以外の上司、これが六六・四％。内容としては、育休制度などを利用させなかったり、取るのを邪魔したりする言動、あるいは人事考課での不利益な評価やほのめかしがあったということなんですけれども。
下請取引に従事した企業ＯＢや知財の経験者など専門性を有する多様な人材を確保するなど、引き続き必要な人員の確保や調査能力の向上に取り組んでまいります。 人権デューデリジェンスなどの新たな課題が産業競争力に与える影響についてのお尋ねがありました。
一昨日、この厚生労働委員会の場で、公明党の伊佐先生が、同じコロナからの生還者というか、コロナ経験者として質問に立たれました。 私も含めて、国会議員で、今、十四人、感染した方がいらっしゃいます。その中で、何とこの厚生労働委員会、四人も、委員長、伊佐先生、安藤先生、私と、非常に割合が多いんじゃないか。理事の先生方、大変御迷惑をかけたこと、おわび申し上げます。