2007-03-20 第166回国会 参議院 内閣委員会 第3号
近年、北海道警とか全国の都道府県警の捜査費の経理、これを検査が必要とするような状態になってきたり、まあ裏金と思われるような経理操作があったとか、いろいろそういうのも指摘をされるようになってまいりまして、この問題はもう既に今までいろんな方面で発言、質疑がありましたんで、今日はこの問題ではお答えをいただかなくて結構なんですが、裁判所に対して、法の番人とも言える最高裁判所ということになるわけなんですが、いわゆる
近年、北海道警とか全国の都道府県警の捜査費の経理、これを検査が必要とするような状態になってきたり、まあ裏金と思われるような経理操作があったとか、いろいろそういうのも指摘をされるようになってまいりまして、この問題はもう既に今までいろんな方面で発言、質疑がありましたんで、今日はこの問題ではお答えをいただかなくて結構なんですが、裁判所に対して、法の番人とも言える最高裁判所ということになるわけなんですが、いわゆる
個別にわたる事柄につきましては答弁を差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、不正な経理操作で捻出した資金から支出された金銭については、その金銭を使用者の業務のための交通費や会議費等として使用し、その職員が私的な利益を得ていない場合には、課税関係は生じないこととなります。
このＫＳＤ事件では、国の補助金が流用され、不透明な経理操作によって自民党の党費が肩がわりされた。その総額は、報道ですけれども、十五億円から二十億円という、我々庶民からはとても考えられないような金額が悪用されておりました。 もう二年もたっていますから、当然、全額返還をなさった、そういうことですよね。自民党総裁、答えてください。当然返されましたでしょうね。
私が拝見をさせていただいたジャパン石油開発出資の理由というのは、国際的な信用を得るために出資をして財務比率を、よく財務の健全性を維持する必要があるということがありましたけれども、このときの少なくとも経理操作を見る限りは、これまで計上されていなかった長期の未収金、棚上げ利息を計上する分の埋め合わせとして出ているのですよ。
○漆原委員 新聞では、社計研の加藤議員向けの振り込み、月百五十万から百六十万、これは領収書偽造や帳簿改ざんなどの経理操作で捻出した裏金だ、さらに、三〇二号室、三〇三号室の家賃も収支報告書の事務所費の中に含まれていなかった、こう指摘しているわけですね。 あなたは、この点、はっきりわからないと言っている。だけれども、加藤参考人、この点についての証明、簡単なんです。
第二に、ＫＳＤで不透明な経理操作が行われている問題について伺います。 ＫＳＤの資金から億単位の金額が財団幹部に流れていたとされ、ＫＳＤが任意団体として設立したＫＳＤ豊明会は自民党に対して年間数千万円の政治献金を行っており、補助金流用の疑いもあります。
総額六十一億円に上るブータンに対するＯＤＡで、現地で事業を担当していたコンサルタント業者が、無許可で工事内容を変更したり、勝手に機材を削減したりするなどして経理操作をしたものであるとのことであります。 無償資金協力の仕組みは、被援助国政府からの要請がまずある。その上で、ＪＩＣＡとコンサルタント業者による事前調査を行い閣議決定されるというふうな流れであるようでございます。
まず一般論で申し上げれば、いろんなケースがあると思われますが、不正な経理操作で捻出した資金から支出される金銭につきましては、例えばその金銭を使用者の業務のための接待費あるいは会費等として使用し、その職員が私的な利益を得ていない場合には課税関係は生じないこととなります。
○中村敦夫君 ちょっと国税庁の方にお伺いしたいんですけれども、不正な経理操作で捻出した金を飲食や残業代に充てている、こういうケースでは明らかに給与外収入となっているわけです。大変膨大な金額が問題になっているんですが、これを課税対象として調査しているのか、それとも放置しているのか、どちらかだけをお答えください。
それからもう一つは、最大の問題、ジャパン石油開発、粉飾云々、なれ合いによる経理操作は許されないということがあります。 二番目にお聞きしたいのは、公団で粉飾決算、要するに正規の会計原則にのった、計算上、粉飾決算ありやなしや、その二点、お聞きしたいと思います。
「最大の問題「ジャパン石油開発」」「なれあいによる経理操作は許されない」「小松総裁に退職金を払うな」と、七項目にわたって非常に厳しい御指摘をされております。 過日の商工委員会で、いろいろとこの問題に関連して論議が行われておりますね。
その原資は、旅費や捜査費、報償費（協力者に対する謝礼）」、今度の赤坂の事例もそうです、「などを経理操作で浮かせたものです」。「私が幹部警察官として赴任した先々で、こうした不透明な運営費は制度化していました。」というふうに述べているわけであります。 それだけではないわけであります。
そこで、白井参考人にお伺いをいたしますが、三木社長が松野証券局長とお会いになった後、あなた経理をずっと担当しておられたと思いますが、三木社長から何らかの経理操作を命令されましたか、されませんでしたか。
これはいわば経理操作をして実態を変えていくと申しますか、そういうところがあるわけでございまして、この赤字国債ゼロにこだわり過ぎますと、予算操作が常態化して、財政の本当の姿が見えないのではないか。一般会計から特別会計への支払いを先延ばしする等々隠れ借金が膨張をするのではないか、これは既に、九七年度末には四十五兆円でございますか、あるということでございます。
その上で、委員今御指摘のような実情に合わない予算の計上とかあるいは予算の執行手続というようなものがあって、それがまた結果として不正な経理操作を行う原因になっている点がなきにしもあらずであるということは私も認識いたしておるところでございます。
だから、地価上昇、バブルに乗って拡大路線を突っ走って失敗したわけでありますけれども、ワンマン経営でほとんど貸出審査が十分に行われていない、経営悪化すると経理操作で不良債権をごまかしてしまうということをやっておったものですから、相当早くから都道府県では内容が非常に悪いということがわかっておったと思うわけであります。
しかし、それは東京国税局から経理操作の疑いがあるんだということで否認をされまして、そして九億円の追徴金を支払っている。一体、参考人の会社の有価証券の運用の基本的なお考えというのはどんなものか、お聞かせ願えますか。
○橋本内閣総理大臣 今議員が一つの例として取り上げられましたような複雑な経理操作を解明し、その中で責任を追及していくこと、非常に苦労はありましょうけれども、一層厳しくこれを行わなければならないというのが率直な感想であります。 その上で、先般、特定社の仕手戦参加の問題とあわせての御論議がございました。私はこれは本当に問題だと思います。そして、私は疑義が指摘をされたことを認めないのではありません。
こういうことが幾つも幾つも行われておりまして、これは、母体行が子会社をつくった住総の経理操作に深く関与してきたのではないかという一つの実態だ、こう思います。
○有働正治君 十億円が悪質な経理操作による所得隠しとして認定されて、重加算税を含め約四億円を追徴する課税一更正一処分が行われたと私は聞いております。 このツムラというのは、そういう所得隠しを行った企業として世上でもさまざま今取りざたされているわけであります。それは例えば東海地方の系列代理店との間で架空売買を行っていたことが指摘されているわけであります。
平成六年度予算では、赤字国債の発行を回避するため、ＮＴＴ株売却益活用の補助金の繰り上げ償還等の経理操作や隠れ借金によるやりくりが極限に達しているが、いつまでこのような手法を使うつもりか。」