2018-12-06 第197回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
これまでに、日ＥＵ間では、日本の経済開発援助とＥＵの共通安全保障・防衛政策ミッションとの連携や、海賊対処活動における共同訓練の実施といった協力を行ってきたわけでございまして、今後とも更なる協力を追求してまいりたいと思います。
これまでに、日ＥＵ間では、日本の経済開発援助とＥＵの共通安全保障・防衛政策ミッションとの連携や、海賊対処活動における共同訓練の実施といった協力を行ってきたわけでございまして、今後とも更なる協力を追求してまいりたいと思います。
日ＥＵ間では、安全保障分野において、これまでに、日本の経済開発援助とＥＵの共通安全保障・防衛政策ミッションとの連携や、海賊対処活動における共同訓練の実施といった協力が行われてきています。 今後、このような実績も踏まえつつ、相互の安全保障上の関心事項について、更なる協力の在り方を適切な形で検討していく考えです。 日ＥＵ間の協力の地理的な範囲についてのお尋ねがありました。
これは、我が国の優れた科学技術と経済開発援助、ＯＤＡとの連携によってアジア等の開発途上国とこうした地球規模課題の分野において国際共同研究を推進するということで、文科省と外務省、ＪＩＣＡが連携をした上で、日本の国内の研究者、日本側の研究者、研究機関を文部科学省、ＪＳＴが支援するとともに、海外の途上国側研究機関の研究者をＪＩＣＡのスキームを通じて支援する、その双方が国際共同研究という形で進めていくという
外務省ＯＤＡ予算は四年連続微増と書いてありますけれども、やはり政府一体として国際社会に経済開発援助をどういうふうに取り組んでいくのかということで、今回このＯＤＡ大綱の見直しの時期にあって、またＯＤＡ六十年という節目にあって、いま一度私ども国民一人一人もしっかり認識し、また考えていくべきときなんではないかというふうに思います。 当然、財政状況が厳しい中でございます。
続いて、経済、開発援助などにつき短く申し述べます。 貿易自由化を進め、多角的貿易体制を強めることは、我が国と世界経済の発展にとって重要です。ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉の早期妥結へ向け、関係国とともに積極的に取り組みます。農業だけでなく、鉱工業品の市場アクセスやサービス分野を含め、バランスの取れた合意を目指します。
続いて、経済、開発援助などにつき短く述べます。 貿易自由化を進め、多角的貿易体制を強めることは、我が国と世界経済の発展にとってまことに重要であります。ＷＴＯドーハ・ラウンドの早期妥結へ向け、関係国とともに積極的に取り組みます。農業だけでなく鉱工業品の市場アクセスや、サービス分野も含め、バランスのとれた合意を目指してまいります。
我が国の場合には、経済開発援助というものに忠実に徹してきたと思っております。したがって、冷戦の影響というのはそれほど強くはなかったと思いますが、しかし、世界的に見ますとこういう影響が強かった。終了に伴いまして、いろいろ新しい問題が出てきております。
次に、支出済歳出額の主なものは、経済協力の一環として、青年海外協力隊派遣、開発調査、センター協力、機材供与、保健医療協力、農林業協力、産業開発協力、開発協力、専門家養成確保等の事業、アジア諸国等の開発途上国に対する経済開発援助及び国連開発計画等の多数国間経済技術協力のための拠出等に要した経費四、九八一億二五〇万円余、エネルギー対策のため国際原子力機関に対し同機関の憲章に基づく分担金及び拠出金として三七億三
次に、支出済歳出額の主なものは、経済協力の一環として、青年海外協力隊派遣、開発調査、センター協力、機材供与、保健医療協力、農林業協力、産業開発協力、開発協力、専門家養成確保等の事業、アジア諸国等の開発途上国に対する経済開発援助及び国連開発計画等の多数国間経済技術協力のための拠出等に要した経費四千五百八十二億一千四百九十一万円余、エネルギー対策のため国際原子力機関に対し同機関の憲章に基づく分担金及び拠出金
次に、支出済歳出額の主なものは、経済協力の 一環として、青年海外協力隊派遣、開発調査、センター協力、機材供与、保健医療協力、農林業協力、産業開発協力、開発協力、専門家養成確保等−の事業、アジア諸国等の開発途上国に対する経済開発援助及び国連開発計画等の多数国間経済技術協力のための拠出等に要した経費四千百八十八億 一千九十三万円余、エネルギー対策のため国際原子力機関に対し同機関の憲章に基づく分担金及
支出済歳出額の主なものは、経済協力の一環として、青年海外協力隊派遣、開発調査、センター協力、機材供与、保健医療協力、農林業協力、産業開発協力、開発協力、専門家養成確保等の事業、アジア諸国等の開発途上国に対する経済開発援助及び国連開発計画等の多数国間経済技術協力のための拠出等に要した経費三千六百七十四億八千四百十一万円余、エネルギー対策のため国際原子力機関に対し同機関の憲章に基づく分担金及び拠出金として
やはりこっちは、日本の側が経済開発援助をやる主体になっているのですから、日本としてその辺はどういう認識を持ってどういう政府の開発援助をやるかということこそ、まさしく一つの外交姿勢がそこに出るのですよ。
○玉城委員 我が国とペルー国と約束しましたね、経済開発援助、これはそのままされるということ、そのように理解してよろしいでしょうか。
支出済歳出額の主なものは、経済協力の一環として、青年海外協力隊派遣、開発調査、センター協力、機材供与、保健医療協力、農林業協力、産業開発協力、開発協力、専門家養成確保等の事業、アジア諸国等の開発途上国に対する経済開発援助および国連開発計画等の多数国間経済技術協力のための拠出等に要した経費三千百三億五千三百二十四万円余、エネルギー対策のため国際原子力機関に対し同機関の憲章に基づく分担金及び拠出金として
支出済歳出額の主なものは、経済協力の一環として、青年海外協力隊派遣、開発調査、センター協力、機材供与、保健医療協力、農林業協力、産業開発協力、開発協力、専門家養成確保等の事業、アジア諸国等の開発途上国に対する経済開発援助および国連開発計画等の多数国間経済技術協力のための拠出等に要した経費二千七百四十億四千四百九十四万円余、エネルギー対策のため国際原子力機関に対し同機関の憲章に基づく分担金及び拠出金として
支出済歳出額の主なものは、経済協力の一環として、青年海外協力隊派遣、開発調査、センター協 力、機材供与、保健医療協力、農林業協力、産業開発協力、開発協力、専門家養成確保等の事業、アジア諸国等の開発途上国に対する経済開発援助及び国連開発計画等の多数国間経済技術協力のための拠出等に要した経費二千七百四十億四千四百九十四万円余、エネルギー対策のため国際原子力機関に対し同機関の憲章に基づく分担金及び拠出金として
支出済歳出額の主なものは、経済協力の一環として、青年海外協力隊派遣、開発調査、センター協力、機材供与、保健医療協力、農林業協力、産業開発協力、開発協力、専門家養成確保等の事業、アジア諸国等の開発途上国に対する経済開発援助および国連開発計画等の多数国間経済技術協力のための拠出等に要した経費二千八百十九億八千五百八十七万円余、エネルギー対策のため国際原子力機関に対し同機関の憲章に基づく分担金及び拠出金として
本予算案では、資金還流関係予算、経済開発援助費を中心に第三次中期目標の着実な達成を図るとの観点から、政府開発援助予算は前年度を上回る六・五％もの伸びを確保しております。この数字は国際的にも評価してもらえるものと確信いたします。 第六は、防衛関係費についてであります。 防衛関係費は、我が国の主権を守るため、また国民の生命財産を守るため欠くことのできない重要な経費であります。
これは私直接細かく比較してはおりませんが、例えば一般行政費あるいは経済開発援助費ですとか、あるいはＪＩＣＡ出資費、こういうものがそう増額もされていない、あるいは一部は減っているところがあるというふうに見受けられるわけなんですが、こういったものがもしか増額されない、あるいは減っているものがあるとすれば、これらについての理由といいますか、これをひとつ簡単に御説明いただけませんでしょうか。
○政府委員（藤井宏昭君） ただいま松前委員御指摘のとおり、一般行政費、経済開発援助費、ＪＩＣＡ出資額については六十三年度の予算では減額しておるわけでございますが、六十二年度の当初予算と比較いたしますとこれは増加しておりまして、六十二年度の第一次補正予算におきまして、例えばただいまの一般行政費でございますと十億円、それから経済開発援助費、これは無償援助でございますけれども、それにつきましては百四十五億円
その中で御承知のとおり、防衛費なり今問題になっている海外経済開発援助費であるとか特定のものだけが伸びてきていますから、したがって当然他の費目は下げざるを得ない。これは小学校の生徒だってわかる。マイナスシーリングになる。それは各省庁に行くわけなんだけれども、例えば文部省や、あるいは割合に法務省なども人件費が高い、こういうところで極めて大きい負担を背負っていかなければならない。