2012-08-10 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第14号
したがって、今こそデフレという長年の、まさに積年の問題と決別するチャンスだととらえて、経済の再生は元々この内閣の最重要課題と位置付けておりますけれども、デフレ脱却の好機を逃すことなく、適切なマクロ経済運営政策とともに、デフレを生みやすい経済構造の変革に全力を尽くしていきたいと思います。
したがって、今こそデフレという長年の、まさに積年の問題と決別するチャンスだととらえて、経済の再生は元々この内閣の最重要課題と位置付けておりますけれども、デフレ脱却の好機を逃すことなく、適切なマクロ経済運営政策とともに、デフレを生みやすい経済構造の変革に全力を尽くしていきたいと思います。
そういう意味で、今回の法案は、従来のアメリカ中心の運営、あるいは緊縮財政、規制緩和、資本自由化、こういう新自由主義的な経済運営、政策運営の根本的な是正にはつながっていないというふうに私は思います。
そのことが結局今のイギリス経済の異様なこの一極集中ぶりと二極化現象というものにつながっていて、そのことがイギリスの経済運営、政策運営をも非常に難しくしているということがございます。
したがいまして、今後、貿易自由化、市場経済体制等、経済運営政策におけます基本を政策の基本として我が国と共有しておるわけであります。また、ＡＳＥＡＮの加盟国である同国との関係強化というのも、今後の我が国の東南アジア諸国との関係を深化させる上で大きな意義があり意味があると考えるところでございます。
バブルが崩壊したということをなかなか我々気がつかなかったわけでして、これはもう循環的な要因で景気が悪いんだというふうにずっと信じて、その後の経済運営、政策判断をしてきたわけでございます。
一年一年、また一カ月一カ月、四半期ごとに、あるいはまた最大の結果を見つつ、その状況を分析しつつ、さらなる努力を、国としてもさることなが．ら、それを担当しますのは産業界でございますものですから、各位の自覚と努力を待つ、もちろん国の政策として内需主導型の経済運営政策は、そのまま続けさせていただく、こういうことでありました。
私は、いまのところの感じでは、言ってみれば、世界全体が財政赤字を縮小するとかあるいはインフレなき持続的な成長をそれぞれの国の自助努力で一生懸命やろうとかいう環境が非常に強くて、一部、全く皆無じゃございませんが、日本に対して世界経済の牽引車の役割りを果たすべきだとする主張、あるいはそれに伴う日本の経済運営政策についての注文というものは、それが非常なプレッシャーとしてかかってくるという環境にはいまないではないか
五十六年度は約一兆四千億円という空前の総ざらい大増税を図り、国債減額二兆円を目指したのでありますが、経済運営政策は失敗に終わり、景気低迷の長期化による税収の落ち込みのため、補正では赤字公債の増発を行い、かつ一兆円余の歳入欠陥が不可避となっているのであります。 これでは、財政再建の美名のもとに、大増税を強要されました国民は、一体どこに不満をぶっつけたならばよいでありましょうか。
○柄谷道一君 くどいようでございますけれども、国民の実質増収を実現する、そのことはきわめて経済運営政策として重要である。この点は御同意でございますか。
九月五日に、政府はわが国の経済運営政策の基本方針として物価の安定を最重点に行うという方針を決めております。しかし、物価の安定は市場メカニズムを通して行われるべきものとして、できるだけ不介入の態度をとってきたことも事実であります。だからといって公共料金の値上げが物価上昇の引き金になっていいということにはならないはずです。しかも、してはならないはずです。
こうした実にすばらしい日本経済の復元力は、先に申したごとく国民の英知と勤勉が基本でありますが、わが自民党政府のすぐれた経済運営政策に負うところ大であると言わなければなりません。 五十三年度の経済成長につきましても、民間研究機関や野党の議論は目標達成を困難視するものが多いように思います。しかし、最近の経済指標は在庫調整を初め、幾つかの先行指標に変化が感じられます。
○愛知委員 大臣は当委員会での所信表明でも再三述べられておりますことに、「機動的な政策の展開」といいますか、「機に応じて適切な経済運営を進めてまいる所存」であると述べられていらっしゃいますけれども、この機に応じて適切なといいますか、機動的な経済運営、政策ということは具体的にはどんなようなことを考えておられるのでしょうか。
これはやはり政府のとってきたインフレ政策、まあきょうは私はこの問題、論争しようとは思いませんけれども、こういった政府の経済運営政策、この失敗のしりぬぐいが結局地方自治体に回っている。
表現はいろいろございますけれども、先ほど伺った範囲でも経企庁と日銀の景気の見通しについての私はあるずれといいますか、違いがあるように思うんですが、この上に立って大蔵省は経済、財政の危機の中でいろんな政策を具体的に進められるわけですが、どちらの見通しに立ってこれからのいわゆる財政、経済運営政策を進めるお考えなんですか。これは大蔵大臣にお伺いいたします。
の総合政策の調整というようなことを任務といたしておるところから考えましても、さきに申しました二点のままの、いわゆる自由放任経済ではなしに、一つの総合計画の中における、右に申しました二点の運営を効率的にやってまいる、簡単なことばで言いますと、これはまあやぼな表現になるかもしれませんけれども、近代社会における自由経済、あるいは新自由経済というようなことばもあるようでございますが、さような観点からの経済運営政策
したがいまして、今後の経済運営としましても、そういうような二重構造をできるだけ早く解消する、これはもう当然の政策課題の問題でありますが、それと同時に、消費者物価の安定というものと、それから経済の適度な成長というものとの、この二つの、一見二律背反的に見えますが、この二つの課題を両立するような経済運営政策をとっていくというところに大きな眼目があるのではないかと、このように考えます。
まだ、昭和五十年といえば、あと何年かございますので、今後の経済成長に対するいろんな反省を込めた経済運営政策によって、どの程度最終年にそれを近づけるかということが、これからの政府の努力でございまするが、少なくとも、この二年間における消費者物価に対するわれわれ政府の目的は達成できていないということは、正直に私は認めざるを得ないと思います。