1995-02-01 第132回国会 衆議院 予算委員会 第6号
経済企画庁というのは、総理府の外局の一つとして、経済全般の運営方針や毎年度の経済計画大綱の策定のほか、長期経済計画関係の施策の総合調整、国際経済協力等の総合調整、物価政策の総合調整等々の任務を持っておりまして、これらの多くの関係のある省庁との深いかかわり合いがあるわけです。
経済企画庁というのは、総理府の外局の一つとして、経済全般の運営方針や毎年度の経済計画大綱の策定のほか、長期経済計画関係の施策の総合調整、国際経済協力等の総合調整、物価政策の総合調整等々の任務を持っておりまして、これらの多くの関係のある省庁との深いかかわり合いがあるわけです。
自由経済というのは、個人の創意くふうによって経済が発展し、国民生活が豊富になるようなことをまず第一の前提とし、次には、経済の運営というものは、市場経済を軸として必要なところに必要な資源配分が行なわれ、また価格が形成されて、それによって最も能率的かつ有効な経済運営がなされるということ、それから第三番目には、しかしながら、今日、たとえば私どもは経済企画庁として与えられておる使命も、御承知のように、経済計画大綱
経済企画庁というのは、権限からいっても相当大きなものを持っておるというので、読み直さなければならぬと思って、目的設置、任務等、経済企画庁設置法を見てまいりましたら、第三条任務のところに、「長期経済計画の策定及び推進」「経済全般の運営の基本方針及び毎年度の経済計画大綱の策定」以下六まで任務が書いてあります。
次に、年次経済計画大綱及び経済運営の基本方針の策定並びに海外経済協力及びＯＥＣＤ関係事務等に関する経費として一千五百七十二万円を計上しております。 その日に、国民生活の向上、物価の安定等国民生活充実に関する経費として七千一百四十二万円を計上しております。この中には、昭和三十七年に設立されました国民生活研究所の育成、充実をはかるための同研究所に対する補助金が含まれております。
次に、年次経済計画大綱及び経済運営の基本方針の策定並びに海外経済協力及びＯＥＣＤ関係事務等に関する経費として一千五百七十二万円を計上しております。 その三に、国民生活の向上、物価の安定等国民生活充実に関する経費として七千一百四十二万円を計上しております。この中には、昭和三十七年に設立されました国民生活研究所の育成、充実をはかるための同研究所に対する補助金が含まれております。
その一は、年次経済計画大綱及び経済運営の基本方針の策定、海外経済協力及びＯＥＣＤ関係事務等に関する経費として一千六百四十四万五千円を計上しております。 その二は、国民生活の向上、物価の安定等に関する経費として五千八百十万五千円を計上しております。この中には、昭和三十七年に設立されました国民生活研究所の育成、充実をはかるため、同研究所に対する補助金四千五百万円が含まれております。
三十七年度予算の編成方針及びその内容を検討するにあたりましては、以上の点を十分考慮する必要があるのでありますが、かかる観点から見ますと、去る一月十六日に決定されました政府の昭和三一七年度経済計画大綱のこの考え方は、われわれも賛成し得るところであります。
これはわかるのですけれども、補助金を伴わない行政費ですね、これと修繕補修費、これの分は経常費の分が経済計画大綱に従って一〇・七％だ、だからそれを計上した。こういう工合に説明なさっておったわけですが、一体この補修修理費並びに一般行政費、この中における食い違いというのはないのですか。
（笑声）「企画庁は、左に掲げる事務をつかさどる長期経済計画の策定及び推進、ニ、経済全般の運営の基本方針及び毎年度の経済計画大綱の策定、三、前号に掲げるものの外、二以上の行政機関の経済施策に関連する総合的且つ基本的な政策の企画立案、四、経済に関する基本的な政策の総合調整、五、総合国力の分析及び測定、六、内外の経済動向及び国民所得等に関する調査及び分析」と、こういうことがあげられておるのであります。
本法律案は、衆議院において修正議決の上、当院に送付されたものでありまして、まず、本法律案の政府原案の改正の要点を申し上げますと、その第一点は、経済企画庁の任務及び権限として、経済全般の運営の基本方針及び毎年度の経済計画大綱の策定に関する事務を明示したこと、その第二点は、内部部局として経済研究局を新設したこと、その第三点は、特別の職として参与を設けたこと、その第四点は、調整局の所掌事務の整備、審議会の
○政府委員（宮川新一郎君） 今回、経済企画庁設置法の一部を改正する法律案を提案いたしましたのですが、その内容につきましては、先般予備審査の際に御説明申し上げましたが、大体を申し上げますと、 一つは、経済企画庁の任務及び権限といたしまして、経済全般の運営の基本方針及び毎年度の経済計画大綱の策定に関する事務を明示することが第一点。
それは経済企画庁設置法の一部を改正する法律案、ここで私がぜひ伺いたい点は、日本の政治を見るときに、私はこの提案理由にある「経済全般の運営に関する基本方針及び毎年度の経済計画大綱の策定」に、このために経済研究局を設置するということは、非常にこれは大切なことじゃないかと私はまあ考えておったわけです。
次に、経済企画庁設置法の一部を改正する法律案は、経済企画庁の任務と権限を明確にするため、経済全般の運営の基本方針及び毎年度の経済計画大綱の策定に関する事務を明示し、あわせて、これらの事務を一その適確に遂行するため、調査局の機能の充実をはかるとともに、新たに内部部局として経済研究局を設置し、また、特別の職として参与三人以内を置くこととしております。
財政投融資についても、最近のように民間資金が窮屈であり、また、経済計画大綱に示すがごとく、昭和三十三年度は、民間資本形成が前年度に比して二千七百億円も少く見込まれておる際には、むしろ積極的に財政投融資を拡大すべきであるという議論も有力でありますが、われわれは、景気の刺激を避けて輸出の増進に貢献するために、苦心してこの政策をとったのであります。
○政府委員（朝田靜夫君） これははなはだ、私にとっちゃ非常に難問でございますが、経済企画庁で策定をいたしました昭和三十三年度の経済計画大綱というようなものに基きましても、全体の、それは短期的な景気観測もございましょうけれども、すべてのそういった来年度の経済の見通しというところから、物価というものが五％の低位において安定をするという結論が出ておるのであります。
第一点といたしましては、以上の趣旨に基き、経済全般の運営に関する基本方針及び毎年度の経済計画大綱の策定に関する事務を新たに経済企画庁の任務及び権限として明示した次第であります。
そのことは、企画庁の今度の三十三年度経済計画大綱というのを見ましても、またせんだっての長官のごあいさつを聞きましても、さらにまた、通産大臣の重点施策というものの発言を聞きましても、大体似たようなものでありまして、特に河野長官は、「当面の経済計画といたしましては、対内対外の均衡をはかりながら、輸出の伸張を中軸として着実な経済成長を実現いたしますとともに、この間において、さきに決定した新長期経済計画の要請
第一点といたしましては、以上の趣旨に基き、経済全般の運営に関する基本方針及び毎年度の経済計画大綱の策定に附する事務を、新たに経済企画庁の任務及び権限として明示した次第であります。
さらに来年度につきましては、先生から今お話がございましたが、経済計画大綱におきましてはなるほど失業者の欄が設けてございませんが、これは三十三年度見通し欄の労働力人口と就業者総数の差六十五万というのが、いろいろな対策を講じたあとの失業者の数になるわけでざいます。大体本年度よりも十万増しということになるわけであります。
○齋藤委員 この三十三年度の経済企画庁の経済計画大綱の中の「輸出の振興」という項目の中心は、産業政策の重点を、品質、価格両面における輸出産業の競争力の強化というところに集約をいたし、さらにこの経済計画の中には、「産業構造の高度化」という項目を設けられまして、日本の現在及び将来における産業構造のあり方及び輸出品目の品質、価格の問題に触れてこられたということは、私は非常によいことだと、さように考えておるのであります
また昭和三十二年の予算編成方針の裏づけになる経済計画大綱の中にも、隘路部門に輸送面がある、従って、これを新しい三十二年度予算編成方針を確定する場合には、当然その面は考慮に入れて予算編成方針にこれを織り込むべきである、そういうことを経済企画庁から総理府を通じて内閣に申し入れ、報告を提出してありますから、ただいま申されることは、この報告形成はどうでありましても、そういうことはこの内閣にとって十分理解をされておる