2021-05-25 第204回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
その内訳は、企業主導型保育施設の整備における利用定員の設定等に関するもの、無償資金協力（経済社会開発計画）における贈与資金の効率的な活用に関するもの、ダム及び頭首工の重要設備に係る機能を大地震動後において確保するための管理施設に係る耐震性能の確認等に関するもの、独立行政法人農林漁業信用基金が行う漁業信用基金協会に対する貸付けに関するもの、独立行政法人中小企業基盤整備機構が保有している第二種信用基金における
その内訳は、企業主導型保育施設の整備における利用定員の設定等に関するもの、無償資金協力（経済社会開発計画）における贈与資金の効率的な活用に関するもの、ダム及び頭首工の重要設備に係る機能を大地震動後において確保するための管理施設に係る耐震性能の確認等に関するもの、独立行政法人農林漁業信用基金が行う漁業信用基金協会に対する貸付けに関するもの、独立行政法人中小企業基盤整備機構が保有している第二種信用基金における
ＯＤＡによって日本の中小企業の優れた技術あるいは製品の途上国への展開を支援するということは、中小企業の海外展開の推進と途上国の経済社会開発の双方に資するものであり、外務省としても大変重視をしているところでございます。
こういうふうに語っているように、人権は普遍的な価値でありまして、また、国連においても、人権の擁護と推進、これは、国際の平和と安全の維持、経済社会開発の推進と並ぶ三本の柱とされております。 その一方で、昨今の国際情勢を見ますと、鈴木委員の方からも今お話にあったように、人権状況、これが深刻に懸念される事案というのが多数発生をしているわけであります。
このように、今回の調査においては、経済社会開発の段階が大きく異なる両国を視察することによって、それぞれの開発段階におけるＯＤＡの意義、在り方を調査することができました。例えば、日本、ブータン、タイは少子高齢化という共通した課題を抱えていますが、ブータンとタイでは経済社会の状況が異なるため、それに対する支援の在り方も同一のものではあり得ません。
外務省は、開発途上国に対して、経済社会開発事業に必要な資機材等の調達のための資金の贈与を行う、いわゆる無償資金協力を実施をしております。この事業の実施に当たっては、相手国は外務省推薦の調達代理機関と契約をし、その機関が相手国に代わって資機材などの調達の契約などを行うとされております。
ただいま御指摘ありましたとおり、平成三十年度会計検査院決算検査報告におきまして、無償資金協力、経済社会開発計画事業につきまして、進捗が低調で長期間にわたり贈与資金が保有されたままになっている事業を把握した場合に、相手国に対して効果的な働きかけを行うことができるよう取組方針を定めること等の要求がございました。
委員御指摘のとおり、ＯＤＡにより日本の中小企業を始めとする日本企業の優れた技術や製品を途上国に展開することは、日本企業の海外展開の推進と途上国の経済社会開発の双方に資するものだということに加え、また地方創生の観点からも極めて有意義だと考えております。 かかる認識の下、政府は、ＯＤＡにより我が国中小企業等の海外展開を積極的に後押ししているところでございます。
御承知おきだと思いますけれども、サウジアラビアのビジョン二〇三〇という、二〇三〇年を達成目標年にした総合的な経済社会開発計画というのを打ち出しております。その中でやはり彼らが言っているのは、石油産業から脱するということが一点目。二点目は、その中でやはりサウジ人の雇用を増やしていくということですね、これが第二点目で言われているところでございます。
その内訳は、企業主導型保育施設の整備における利用定員の設定等に関するもの、無償資金協力（経済社会開発計画）における贈与資金の効率的な活用に関するもの、ダム及び頭首工の重要設備に係る機能を大地震動後において確保するための管理施設に係る耐震性能の確認等に関するもの、独立行政法人農林漁業信用基金が行う漁業信用基金協会に対する貸付けに関するもの、独立行政法人中小企業基盤整備機構が保有している第二種信用基金における
中小企業の海外展開、あるいは開発途上国の経済社会開発、そして日本国内の地域の活性化ということを目的にしたものでございます。 この覚書を結んだことによりまして、昨年度には両機関が一緒になって五十七件のセミナーを開催いたしました。また、本年八月には、第七回アフリカ開発会議、いわゆるＴＩＣＡＤ７におきまして、スタートアップに焦点を当てたイベントを一緒に実施しております。
無償資金協力については、二月二十一日に署名した交換公文に基づいて、カンボジア政府に対して日本製の投票箱等の選挙用品を供与することにより、同国において行われる選挙の円滑な実施を促進すると、同国の経済社会開発の支援に寄与することを考えております。 技術協力については、専門家の派遣等を通じ、選挙運営や有権者登録等について助言などを行うものでありまして、現在、三名の専門家が活動しております。
この経済社会開発計画のスキームで八億円を出すということを約したとなると、これもちょっと事前に伺いましたが、仮に投票箱一箱六万円の積算が五万だったとして、そうすると総額一億円の差が出てくるわけですけれども、その一億円を返せというわけじゃなくて、それはもう丸々、幾らかかっていようが八億円はカンボジア政府に渡す、そういう性質の支援だというふうに理解をしています。
残りの二億円もあって、これもちょっと事前に当局の方からいろいろお伺いしましたら、この無償支援のスキームは、経済社会開発計画というスキームを使っているということで、何か必要なものがあって見積りをとって、その必要な額だけを供与するというわけではなくて、八億円という枠を決めたら、もうあとは、中身は今後決めるというようなスキームだという説明を受けました。
首脳会談に際して、テロ対策等平和構築分野における能力向上を図り、ケニアの経済社会開発及び日本企業の海外展開の支援に寄与することを目的とした七億円の無償資金協力に関する書簡の署名、そして交換を行いました。
このため、ラオスにおける電力整備は、メコンを初めとするＡＳＥＡＮ地域全体の経済発展を支えるという観点に加えまして、ラオス国内の経済社会開発の実現を通じた、ＡＳＥＡＮやメコン地域、域内の格差是正という観点からも重要であると考えております。
○国務大臣（岸田文雄君） ＯＤＡにおいて中小企業の優れた技術を活用するということは、中小企業の海外進出を支援するという意味合いもあり、併せて途上国等において経済社会開発を進めていくという意味合いと、この二つの意味合いがあり、そういった点からこうした取組はしっかりと支援していかなければならない、このように考えます。
本年二月に策定をいたしました開発協力大綱におきましては、グッドガバナンスの実現を、法の支配の確立、民主化の促進、定着、女性の権利を含む基本的人権の尊重などと並立して、「効果的・効率的かつ安定した経済社会活動の基礎をなし、経済社会開発を支えるものであると同時に、格差の是正を始め、公正で包摂的な社会を実現するための鍵である。」というふうに位置づけております。
先ほど申し上げましたとおり、開発協力大綱におきましては、グッドガバナンスの実現というものが、「効果的・効率的かつ安定した経済社会活動の基礎をなし、経済社会開発を支えるものである」という意味で、重視をしております。
○政府参考人（尾池厚之君） 開発協力大綱におきましては、法の支配の確立、グッドガバナンスの実現、民主化の促進、定着、女性の権利を含む基本的人権の尊重等が効果的、効率的かつ安定した経済社会活動の基盤を成している、経済社会開発を支えるものであると同時に、格差の是正を始め、公正で包摂的な社会を実現するための鍵であるというふうにしてございます。
○国務大臣（岸田文雄君） 開発協力は、その主たる目的、これはあくまでも絶対的貧困の撲滅等の途上国の開発課題の解決や、途上国の持続的成長の達成等の経済社会開発であると思っています。こうした目的のために、民間の資金あるいは活動あるいは連携の強化があると考えます。そうした目的に向けて、民間のありようについてもしっかりと考え、そして対応を考えていく、こういった姿勢は重要なのではないかと考えます。
先般の開発会議でございますけれども、委員御存じのとおり、今エルシーシ大統領によって行われております民政移行プロセス、そして、エジプトの経済社会開発推進の支援として、国際社会の支援の枠組みを支援する目的で開かれたものでございまして、率直に申し上げて、百か国以上の国・地域から三千人以上の民間の方々も含めて参加をされまして、非常に盛大な会議でございました。
○岸田国務大臣 まず、中国を含む新興ドナー国が開発途上国の貧困削減ですとか経済社会開発を支援する、このこと自体は望ましいことではあるとは思います。しかしながら、委員御指摘のように、やはりＤＡＣを初めとする国際的なルール、それから国際的な取り組みや基準、こういったものと整合的に援助が行われるべきであると考えます。
中国が他の開発途上国の貧困削減、経済社会開発を支援すること自体は、国際社会にとって望ましいというふうに考えます。 一方で、中国の援助について、透明性、人権や社会、環境への配慮の欠如、受け入れ側の国の、アフリカの国の債務の持続可能性の軽視など、問題が指摘されており、御指摘の問題意識を我々も共有しているところであります。