2021-09-09 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第7号
濃厚接触者に対する経済的支援に関してお伺いします。 濃厚接触者と認定された場合、最終接触日の翌日から十四日間の自宅待機が求められることとなります。お勤めの方、とりわけテレワークの対応が困難な方につきましては欠勤せざるを得ないことも少なくないかと思います。事業者が雇用調整助成金の利用が可能で休業手当を支払ってくれる場合はともかく、傷病手当も対象外であり、支援の間隙になってしまっています。
濃厚接触者に対する経済的支援に関してお伺いします。 濃厚接触者と認定された場合、最終接触日の翌日から十四日間の自宅待機が求められることとなります。お勤めの方、とりわけテレワークの対応が困難な方につきましては欠勤せざるを得ないことも少なくないかと思います。事業者が雇用調整助成金の利用が可能で休業手当を支払ってくれる場合はともかく、傷病手当も対象外であり、支援の間隙になってしまっています。
○竹谷とし子君 一方で、経済的支援、これもしっかりしていただきたいと思います。 休業要請に応える飲食店への協力金にとどまらず、例えば飲食店に酒を卸している酒屋さん始め、売上げ五割減の事業者に対する月次支援金制度がありますが、売上げが五割減まで行かなくても事業者の厳しい状況が続いています。
ながらということはこれできないわけでありますので、平素ならばある程度いろんな見回りをやりながら対応できますけれども、しかし、もうこれ以上病床を逼迫をさせられないという状況においては、ここはもう大変申し訳ない話でありますけれども、一斉にお酒を出すお店に関してはお閉じをいただきたいというのが今回の緊急事態措置エリアにおいての政府のお願いだということで御理解をいただきたいというふうに、もちろんそれに対してのいろんな経済的支援
地域それぞれの事情を把握するための科学的な調査活動や保全活動のための人的支援及び経済的支援が必要であるとの意見も出されております。 令和二年の答申においては、藻場、干潟等の再生、創出に係る新たな適地の掘り起こしや、地域における藻場、干潟等の保全、再生、創出の取組状況等を把握することの必要性も指摘されております。 そこで、大臣にお聞きをしたいと思います。
先ほど検討委員会からの報告もありましたが、当事者は、経済的支援、情報、心理的支援、甲状腺がんに対する社会の理解などを求めているわけであります。検査でがんが見つかった人は甲状腺検査を評価し、学校での検査継続を望んでいると私は思います、そのアンケートから。
さらに、今般、新生活への経済的支援を含みます結婚支援、それから不妊治療助成の拡充を含みます結婚、出産への支援、そして待機児童解消のための新子育て安心プランの実施や男性の育児休業の取得促進など、男女共に仕事と子育てを両立できる環境整備など、結婚、妊娠、出産、子育てのライフステージに応じた支援策を全体として充実をさせてきております。
○国務大臣（坂本哲志君） 子育てや教育に掛かる費用負担の重さが子供を産み育てたいという希望がかなわない障壁の一つになっていることから、私たちといたしましては、幼児教育、保育の無償化、それから高校生への修学支援、高等教育の修学支援など、子育て世帯への教育、保育に関わる経済的支援を充実させてきたところであります。
政府ではこれまでも、幼児教育、保育の無償化、高等教育の修学支援など、子育て世帯への経済的支援を充実をさせてきたところでございます。
○国務大臣（坂本哲志君） 今回もそうですけれども、この間もそうですが、新生活への経済的支援を含む結婚支援、さらには不妊治療への支援など、妊娠、出産への支援、そして待機児童の解消のための新子育て安心プランの実施や男性の育児休業の取得促進など、男女共に仕事と子育てを両立できる環境整備、こういったものを実施をしてきているということであります。
このような状況を踏まえ、文科省では、十兆円規模の大学ファンドの創設等大学改革、また、若手研究者を中心に、最長十年間、挑戦的な研究を支援する創発的研究支援事業、博士後期課程学生への経済的支援の抜本的な拡充などの取組を進め、我が国の研究力の強化につながるように引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
先ほどお答えした内容と一部重複いたしますけれども、新型コロナウイルス感染症を踏まえた非正規雇用労働者への支援を含む取組といたしまして、内閣府では新生活への経済的支援を含む結婚支援でありますとか、厚生労働省では、妊産婦、乳幼児への総合的な支援、雇用調整助成金や新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の支給などによる雇用維持への支援、それから非正規雇用労働者や子育て中の女性等の円滑な就労に向けた支援
このため、少子化社会対策大綱に基づきまして、希望出生率一・八の実現に向けて、安定的な財源を確保しつつ、新生活への経済的支援を含む結婚支援、不妊治療への支援など妊娠、出産への支援、待機児童の解消のための新子育て安心プランの実施や男性の育児休業の取得促進など男女共に仕事と子育てを両立できる環境の整備、さらには地域社会による子育て支援、経済的支援など、ライフステージに応じた総合的な少子化対策に大胆に取り組
さらに、今般、新生活への経済的支援を含む結婚支援、不妊治療助成の拡充を含む妊娠、出産への支援、待機児童の解消のための新子育て安心プランの実施や男性の育児休業の取得促進など、男女共に仕事と子育てを両立できる環境の整備など、結婚、妊娠、出産、子育てのライフステージに応じた支援策を全体として充実させています。
さらに、今般、新生活への経済的支援を含む結婚支援、不妊治療助成の拡充を含む妊娠、出産への支援、待機児童の解消のための新子育て安心プランの実施や男性の育児休業の取得促進など、男女共に仕事と子育てを両立できる環境の整備など、新型コロナウイルス感染症を踏まえた取組も含め、結婚、妊娠、出産、子育てのライフステージに応じた支援策を全体として充実させることとしています。
その意味では、私たちができることは、国民の皆さんが言うことを聞いてくださるようにするには、政府ができることは十分な補償と経済的支援しかないと思うんです。 菅総理、十分な経済的な補償、支援をするということを約束いただけませんか。
また、今般、博士後期課程の学生に経済的支援の抜本的な拡充等に係る予算を確保したところでありまして、今後とも、文科省として、新たな時代を見据えつつ、各教育課程への対応に必要な予算の確保に努め、教育政策の充実を図ってまいりたいと思います。 先生おっしゃっていただいたように、大学運営についても、もう少し予算が豊かであればやりたいことはたくさんあるな、そんな思いを持っています。
こうした希望の実現を阻む様々な要因を取り除くことが重要であり、これまでも、幼児教育、保育の無償化など、子育て世帯への経済的支援を充実させるとともに、保護者の就業の有無にかかわらない多様な保育、子育て支援の提供を行っており、また、併せて、多子世帯に配慮した各種の負担軽減策を推進しているところでございます。
続きまして、経済的支援についても伺いたいというふうに思います。 まん延防止等重点措置に伴う経済的支援につきましては、既に、時短要請を受けた飲食店に対して売上高に応じた協力金、あるいは時短営業を行う飲食店と取引を行う中堅・中小事業者に対しても支援金が支払われることとなっております。 しかしながら、純粋な人流減少による売上減が対象となっておりません。
一点目は、本日の意見陳述において終始一貫して述べてまいりました合意形成支援については、まずは裁判所における手続の利便性を向上させ、夜間、休日の調停の拡大やウエブの活用、申立て費用を始めとする経済的支援などを行うことが必要であると考えております。 また、様々な機関や専門家の助力を得ながら、市民の意思に基づく合意形成を後押しする新たな施策が重要であると考えております。
もっとも、平成二十八年六月の骨太の方針の中では、法曹志願者が大幅に減少していることが心配されまして、司法修習生に対する経済的支援を含む法曹人材確保の充実強化の推進が喫緊の課題となった、そういう事情変更があったわけでございます。
結果として時期によって経済的支援制度の内容が異なるからといって、それが不合理又は不公平な差異であるというふうには考えていないのであります。
そうした雇用保険会計の状況を踏まえた上で、現在、雇用保険から支出されている育児休業給付については政府の少子化対策としてより一層充実させる必要があり、連合としては、育児休業期間中の経済的支援の全てを一般会計から支給されるべきだとの認識の下、今後、時期を見てそのための検討が必要だと考えます。 今回、有期契約労働者の取得要件のうち、引き続き雇用された期間が一年以上が撤廃されました。
ブリンケン国務長官は、国軍系企業への投資を打ち切れば、国民の意思に反して権力を維持する国軍への経済的支援を絶つ手段になるというふうに言っています。 ミャンマー問題、アメリカも相当本腰を入れていると思います。
やはり、そういう経済的な個人や事業者への支援、経済的な支援や補償とセットで自粛をお願いしない限り、経済的支援はほとんどやりません、補正予算もめどが立ちません、自粛してくださいと言ったって、それは私は国民は聞かないと思いますよ、政府もやるべきことはあるんじゃないか、国民に我慢我慢ばかり言うなと。
○田村国務大臣 今もお話がありましたとおり、文科省と協力して、自治体、大学に協力していただきたいというお願いをしておりますが、そういう意味では何の経済的支援という話なんですが、これは当然、検査をやっていただいたその費用等々、人件費も含めてかかりますので、そういう意味では、これは行政検査の扱いでございますから、全額、国が実質的にお支払いをさせていただくということになっております。
そこで大臣にお尋ねしますが、少子化社会対策大綱では、「更なる少子化対策の充実・強化」の項目で、「今般、消費税の引き上げにより確保した二兆円規模の恒久財源を子供や子育て世代に大胆に投資し、保育の受け皿の大幅な整備、幼児教育・保育の無償化、真に経済的支援が必要な子供たちを対象とした高等教育の修学支援などを実現した。
ですから、私たちといたしましては、少子化社会対策大綱におきまして、出産育児一時金などにより妊娠、出産に関する経済的負担の軽減を図ること、そして、妊娠、出産に関する経済的支援の在り方について検討すること、これが大綱に明記されておりますので、大綱を推進する立場として、厚生労働省における検討状況をしっかりとフォローし、安全かつ安心して妊娠、出産ができる環境の整備に努めてまいりたいというふうに思っております
もちろん、少子化対策にも含まれる経済的支援であるというふうに思っております。