2021-03-16 第204回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
それで、なおかつそこで共通のルールが設定されて、そのような拡大、深化のネットワークがどんどん広がっていくとすると、そこで中国の実質的な経済的影響力は多分拡大します。 なので、そこでどのようにそういった中国への依存というものを相対化するかというまた別の議論が出てくるわけです。
それで、なおかつそこで共通のルールが設定されて、そのような拡大、深化のネットワークがどんどん広がっていくとすると、そこで中国の実質的な経済的影響力は多分拡大します。 なので、そこでどのようにそういった中国への依存というものを相対化するかというまた別の議論が出てくるわけです。
○三宅伸吾君 今回の新型肺炎でも、中国の経済的影響力の強いエチオピア出身のＷＨＯ事務局長の発言とかを見ていると、ちょっと恥ずかしいよねという印象を私は持ちますけれども、実態は、大きな流れで見ると、三浦公述人のおっしゃるように、今回の貿易戦争を含めた外的要因を、アメリカ経済圏から完全に出るわけじゃないんでしょうけれども、自主独立で更に強くなると、強靱な経済、そして防衛、軍事力も、経済力を背景に軍事力を
その一方で、中国は、北朝鮮の同盟だけではなく、やっぱり経済的影響力が物すごく強い。先ほど外務大臣と武見委員とのやり取りでもありました。 資料三、これを御覧ください。これは北朝鮮の対外貿易をまとめたものです。これ見てください、輸出、輸入とも約九割を超えるものが対北朝鮮は相手が中国なんです。しかも、その中国への輸出品目、外貨を得るための大事な輸出品目のうち約四割、これが石炭。
中国の台頭というのは、私いつも言っているんですが、軍事力が強大化したとか経済的影響力が拡大したとか、もちろんそれも大事です、しかし、そのことによって、中国流の秩序観あるいはルール、こういったものによって我々が今まで利益を享受してきた現行の秩序そのものが塗りかえられてしまうおそれがあるという点が、私は、国際秩序という観点から極めて重要だと思っているんです。
東西冷戦が終わって最初の十数年間は、国際関係が比較的安定している、資本主義という経済的な制度、民主主義という政治的な制度を中核として、ヨーロッパ、アメリカの圧倒的な軍事的、経済的影響力が保たれ、それによって国際関係も安定するという、今から見れば希望的な観測が流れていた時代であります。歴史の終わりなんという元気のいいことをおっしゃる方もいらっしゃいました。フランシス・フクヤマですね。
いくら感染力が強くとも、経済的影響力が甚大であっても、数十年前と進歩のない、とにかく全てを殺して蔓延を防ぐという発想が将来にわたってまかり通ることが、本当に正しいことなのでしょうか!? これは、いろいろな御意見があります。賛否がありますから、今この場でこの是非を扱うつもりはありません。 しかし、このメールを送ってくださったのは、私が尊敬するあるお医者さんです。獣医ではなくてお医者さんです。
中国政府要人に加え、経済的影響力の大きな国際企業の首脳等にも、環境問題の解決へ向けた協力への理解を積極的にアピールできたと考えております。 最後に、ＯＥＣＤ持続可能な開発円卓会合について御報告申し上げます。 本会合は、六月一日から二日までフランスのパリにおいて開催されました。ＯＥＣＤ加盟国の環境担当閣僚や企業の首脳、研究機関の代表等が参加して、地球温暖化対策について意見交換が行われました。
もしこの考え方が正しいとすれば、サウジアラビアに次ぐ世界第二の産油国と言われるイラクの石油を自由に動かすことによってやがてはサウジアラビアの民主化にもアメリカが手をかし、世界第一と第二の産油国に大きな影響力を持つことによってＯＰＥＣの石油価格に大きな影響力を持ち、結果として、それはイランやシリアなど主要なＯＰＥＣ諸国の財政にも影響を与える経済的利益を、経済的影響力をアメリカが保持すると、これがイラク
○政府参考人（野村卓君） 公社組織の在り方につきましては、総務大臣の郵政事業の公社化に関する研究会でも議論がございまして、理事会の設置につきましては、公社についてはその社会的、経済的影響力の大きさにかんがみまして、慎重かつ適切な経営判断が要請されると。しかし、すべての事項を合議制で決定するのでは迅速性に著しく欠くと。
特に日本の場合は武力ではなくて経済力、あるいは日本の東南アジアの国々に対する経済的影響力、これはほかの国から見ますと脅威でして、武力をもってしてもとめなければいけないぐらいの日本の経済力がかつてはあったわけですから、そこまで含めてガイドラインというものは対米に関してもちゃんと議論されておかなければいけないということだろうと思います。
中川先生が私のジョージタウンの先輩だということがわかりまして大変うれしく思っているんですけれども、さっき先生がおっしゃった、ＯＤＡが外交の最後の切り札ではない、経済、貿易、投資、例えば中国でいうと八十兆円ぐらいあって、ここら辺はやはり総合的な戦略として経済的影響力をいかに総合的にアプライするかという……
訪問した東南アジア各国から期待されている我が国の役割については、アジア民族がお互いによく知り合うように一層の貢献とそのための予算をふやすこと、日本がもっとこの地域における安定化に向けて活発な活動をしてはどうか、日本の経済的影響力を期待しているなどの意見がありました。
そういう中で、最後なんですけれども、ラモス・フィリピン大統領が、日本には軍事的役割よりも経済的影響力を行使してほしいと言われたわけですけれども、日本のＯＤＡについても、そういうことも含めてベトナム、タイを初め各国から望まれているようなインフラ整備、貧困などの社会問題の解決だとか、あるいは社会経済発展の恩恵を余り受けていない社会層に重点を向けるという期待も寄せられているわけです。
さらに、東アジア・太平洋安全保障戦略報告及び日米間の安全保障関係に関する報告は、日本との関係について、特に日本の持つ政治的、経済的影響力にかんがみ、冷戦後の国際秩序を形成する上で日本が当然のパートナーである、ナチュラルパートナーという言葉を使っておりますが、であり、日米関係は最も重要な二国間関係であるということも述べております。
これは東京都民の災害対応でもあるし、また、東京は今世界に向けての影響力、経済的影響力、あるいはそれのもとになる情報の発信地でありまして、それが地震によって崩れるということは、国際的に大変迷惑をかけることにもなる。そういうことに対応して、つまり国の内外への影響が最小限になる。
世界的な安全保障の組み上げがおくれているためにこういうことになったということは御異議がないと思いますが、このような状況に対して、アジアに軍備拡張を招く、また、今まで中近東市場において武器の大量輸出を招いてしまった、日本政府は膨大な経済的影響力を行使する立場にありながらほとんど何も言わない。
そうなりますと、結局値上げの問題の経済的影響力、こういう点についてどうも政府のシミュレーション、またそういう検討、ＰＲの下手なことが目立っておりますので、ひとつこういう点も今後十分に気をつけて、政策対応、国民への宣伝をやっていっていただきたい、こう思います。
○木下委員 こうした状況の中で我が国が米州投資公社に資本参加していくことは、中南米に対するアメリカの経済的影響力を補完するものである、こういった一部の懸念も聞かれるわけですが、これに対する外務省の見解をお伺いいたします。
本年半ばごろには米国を抜いて世界で最大の債権国となり、対外純資産は七百億ドルにもなろうと言われており、その経済的影響力は甚だ大きいものがあります。このようになってきたのも、戦後四十年間にわたる国民の大変な努力と知恵がもたらしたものであり、その工夫と努力の成果を税という形で摘み取って政治が行われているのであります。それだけに、政治が経済に課せられる責任は重大と言わざるを得ません。
その役割をはたすものは、欧米でもそうだったように、社会的、経済的影響力の大きい銀行、官公庁における週休二日制だろう。」 こういうことを言いまして、途中省略いたしますが、行内のやりくりでは余り社会的な意味がないので、「土曜閉店を伴うところに、大きな社会的意味はある。確かに、その土曜閉店は、経済活動に様々な影響を与えるに違いない。とくに中小企業の反対は根強いという。
一点だけ、ただいま平和外交を進めていかれるという大臣の非常に強いお言葉をいただいたのでございますが、私は過日の委員会で、援助を出すのならそれなりの効果の上がるように、外務省としては言いにくいかもしれませんけれども、経済的影響力のほかに政治的影響力も持てるようにという御意見を申し上げたわけでございます。