2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
トリクルダウンの問題、労働分配率の問題も下落しつつあるということが今の日本の経済産業構造の現状なのではないかと、このように観察しているところでありますが、これについても大臣の御見解をいただければと思います。
トリクルダウンの問題、労働分配率の問題も下落しつつあるということが今の日本の経済産業構造の現状なのではないかと、このように観察しているところでありますが、これについても大臣の御見解をいただければと思います。
成長戦略の文脈でありますけれども、くしくもおっしゃいました、まさに経済産業構造の在り方、これを再設計するんだということのような趣旨をおっしゃっていただきました。昨年の議論の中においても、いわく、例えば、コロナがあってＣＯ２は相当削減されておる、なんだけど、それは不幸な形であると、経済社会活動なり産業の停滞ということであるということで喜ばしい形の脱炭素の在り方でないということをおっしゃっている。
経済社会のデジタル化のための環境整備を積極的に支援することで、生産性や利用者の利便性を高めることはもとより、非常時にも対応可能なインフラを構築し、経済産業構造の変革と持続可能な社会へとつなげていく必要があります。
事業や技術、雇用が残るようにというのは、もう本当に大前提だと思っておりますが、やはり、コロナ危機というのはこれまでなかった危機、だからこそ持続化給付金のようなかつてなかった支援を経済産業省も打ち出しましたし、ただ、それにとどまらず、もっともっと大胆な支援展開、そして、それによる国内経済、産業構造の転換、こういったものにつなげていかなければいけないというふうに私は思います。
ただ、私どもとして、今回の高度プロフェッショナル制度が必要なのは、こうした今の産業、あるいは我が国を取り巻く経済産業構造、こうした大きな変化の中で、これからの時代をどういう形で対応していくことが、この国の成長あるいは社会の活力を維持していく必要があるのか、そういった観点から御議論をいただき、そして、やはり高度のプロフェッショナルな方には、より付加価値の高いそうした仕事を、自律的に創造性のある仕事をしていただく
○国務大臣（塩崎恭久君） 岩盤規制という言葉はたしか津田先生からもお話が出たと思うところでございますけれども、私どもは、この労働者派遣法を含む労働法制につきましては、経済産業構造の変化に応じて、雇用の安定を図りつつ、働く方々の多様なニーズに対応した働き方を実現する観点から、今後より一層の改革を推し進める必要があるということで、一般的に改革をする際には岩盤規制という言葉が使われることがあって、この改革
歴史的に見ましても、中間搾取が横行いたしまして、労働者を酷使し、そして使い捨てにしていたという苦い経験から、しっかりとした法案が必要だということで、昭和六十年、これまでの間の様々な経済産業構造の変化、価値観の多様化に伴う考え方を入れ込み、改正を重ねながらここまで来たということ、その歴史の中で、最初、十三業務に限って例外的に認められましたですよね。
総理からは、経済産業構造の変化に応じ、雇用の安定化を図りつつ、働く方々のニーズに対応した働き方を実現する観点から改革の必要があるからだと答弁がありました。本法案についても、その観点から、正社員化の道を開くための派遣法の改正だと説明をされました。
これまでも、経済産業構造の変化などに応じて、派遣で働く方の一層の保護と雇用の安定を図りながら、働く方々の多様なニーズに応じた働き方の実現を目指してたび重なる改正を行ってきたところであって、それぞれの規定というのは、一貫して、今申し上げた法律の目的、二つの目的を大きな意味で達成するために設けられてきた規定でありまして、全体として見れば相反するというものではないんじゃないかなというふうに思っているところでございます
その時代時代によって改正を積み重ね、そして今日、経済、産業構造、また雇用形態が非常に変化し、仕事とプライベートの両立がしやすい、働く期間や時間を自分で決められるなど、派遣という働き方をみずから望む労働者が増加したことや、必要な労働力をスピーディーに確保できるという、企業側、労働者側双方に強いニーズがあることを踏まえ、それらに対応できる法改正を行うために議論を重ねているところでもあります。
○塩崎国務大臣 労働者派遣法につきましては、常用代替防止の原則を維持しながら、経済産業構造の変化に応じて、派遣で働く方の一層の保護と雇用の安定を図りながら、働く方々の多様なニーズに応じた働き方の実現を目指して、累次の改正を重ねてきたところでございます。
労働法制については、経済産業構造の変化に応じ、雇用の安定を図りつつ、働く方々の多様なニーズに対応した働き方を実現する観点から、今後より一層の改革を推し進める必要があることから、岩盤規制という表現を用いたところであります。 こうした観点から、正社員化の道を開くための派遣法の改正、高度専門職が創造性を存分に発揮できるようにする新たな制度の創設などの改革を進めています。
その間、経済産業構造の変化や働く方々の多様なニーズに対応するために、その都度必要な改正が行われてきたところであります。 そこで、厚生労働大臣に伺います。 労働者派遣法が国民の暮らしと経済にどのような役割を担ってきたとお考えか、その評価と、この法律が今後どのような役割を果たすべきとお考えか、国民にわかりやすく御説明を願います。
労働法制については、経済産業構造の変化に応じ、雇用の安定を図りつつ、働く方々の多様なニーズに対応した働き方の実現を目指し、改正を行ってまいりました。 一方、将来を担う若者については、その可能性を最大限発揮できる環境を整備することが重要です。このため、賃金不払い残業や過重労働などに対し重点的な監督指導を行うとともに、法に違反するものには厳正に対処してきたところです。
その一方で、しかしながら、現実に、今私たちの日本の経済産業構造の中で、原子力プラントをつくる企業、主に三社でございますけれども、その企業が置かれている立場、世界の原子力産業の中での立ち位置などを冷静に現実的に考えていった場合に、なかなかほかの選択肢はないのではないかということをまず最初に明らかにしていきたいと思います。 それで、きょうは経済産業省の赤羽副大臣においでいただいております。
自公政権においては、経済産業構造の変化に応じて必要な労働分野の改革を行ってきたところであり、こうした改革は、働く方々の多様なニーズに応じた雇用の場を確保する上で成果があったものと考えています。 また、現在検討中の労働者派遣制度を始めとする雇用制度の見直しは、多様な働き方の実現を目指すものであります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 自民党政権においては、経済産業構造の変化に対応して必要な労働分野の改革を行ってまいりました。こうした中で、非正規雇用については、近年、労使双方のニーズによりこれは増加をしているわけでありますが、厳しい経済状況の中、我が国の失業率の上昇を抑えたという側面もあるということは指摘されているところでございます。
また、これまで、労働雇用の規制に当たっては、経済産業構造の変化に応じて必要な労働分野の改革を行ってきたところでございます。
これまでの自民党政権においては、経済産業構造の変化に応じて必要な改革を行ってきました。第一次安倍内閣においても、パートタイム労働者の処遇改善や最低賃金の引上げに向けた取組を行うなど、頑張る人が報われる社会の実現のため、各種の取組を行ってきました。 現在の雇用情勢については、完全失業率や有効求人倍率が改善するなど、緩やかに持ち直しているものの、依然として厳しい状況にあると認識しています。
なお、これまでの自民党政権においては、経済産業構造の変化に応じて必要な労働分野の改革を行ってきたところです。 非正規雇用の無年金、低年金化や少子化への影響についてお尋ねがありました。 非正規雇用は、雇用が不安定であり、賃金が低いなどの問題が指摘されており、また、厚生年金の適用対象とならない人も多く、被用者としての十分な保障を受けられないおそれがあることや、離婚率の増加の要因にもなっています。
まずは、これまでの構造改革の評価と現在の雇用情勢についてのお尋ねでございますが、従前の自民党政権においては、経済産業構造の変化に応じて必要な労働分野の改革を行ってまいったところであります。そうした改革に当たっては、労働者の労働条件の確保や雇用の安定と密接にかかわるものであることから、労働問題の当事者である労使が十分に議論を尽くして結論を取りまとめてまいりました。
なお、自由民主党政権においては、経済産業構造の変化に応じて、必要な労働分野の改革を行ってきたところであります。 最低賃金の引き上げについてのお尋ねがありました。 最低賃金を引き上げていく環境整備のためにも、成長戦略により、企業の収益を向上させ、それが雇用の拡大や賃金の上昇をもたらすような好循環を生み出してまいります。