2015-03-17 第189回国会 参議院 予算委員会 第7号
派遣団は、岸委員長を団長とする十五名で編成され、二月二十三日及び二十四日の二日間、滋賀県及び京都府を訪れ、近畿地方の経済産業動向、両府県における重要施策の取組等について概況説明を聴取するとともに、国立大学研究施設の運営状況、現地における災害復旧状況、地域振興の取組、現地企業の経営状況等について調査を行ってまいりました。
派遣団は、岸委員長を団長とする十五名で編成され、二月二十三日及び二十四日の二日間、滋賀県及び京都府を訪れ、近畿地方の経済産業動向、両府県における重要施策の取組等について概況説明を聴取するとともに、国立大学研究施設の運営状況、現地における災害復旧状況、地域振興の取組、現地企業の経営状況等について調査を行ってまいりました。
○尾身国務大臣 これらの機関について、先ほど申しましたような、例えばＪＢＩＣの例で申しますと、外国の経済産業動向の調査あるいは海外プロジェクトについての調査委託等、特殊な専門性を要するものも多いということでありまして、各国別の非常にプロフェッショナルな方々がおられるわけでございまして、そういうことが随意契約の理由であるというようなことも聞いております。
その影響をこうむる我が国といたしましても、米国の経済産業動向に注目をしていかねばならないと思うわけでございますが、我が国においても経済の活力を維持増進していくためにも中長期的な観点からどのような政策を推進していくのか、これをまずお聞きしたい。
この内訳といたしましては、内外の経済、産業動向に関する調査分析の拡充強化に必要な経費として二億九千六百万円、総合研究開発機構の行う総合的な研究開発の一層の推進を図るための経費として六億七百万円を計上しております。
この内訳といたしましては、内外の経済・産業動向に関する調査分析の拡充強化に必要な経費として三億一千六百万円、総合研究開発機構の機能を強化し総合的な研究開発の一層の推進を図るための経費として八億七百万円を計上しております。