2020-03-18 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
ですから、リーマン・ショックのときと違って、金融の問題ではなくて、経済活動そのものがもう最初から鈍くなっているということでありますから、そういった資本の弱い、脆弱な企業や事業に関しましてしっかりとした手当てをしていかなければならないという思いであります。
ですから、リーマン・ショックのときと違って、金融の問題ではなくて、経済活動そのものがもう最初から鈍くなっているということでありますから、そういった資本の弱い、脆弱な企業や事業に関しましてしっかりとした手当てをしていかなければならないという思いであります。
その持続可能性の土台である地球環境を壊せば、もう経済活動そのものもこれは成り立たないわけで、やはり持続可能性を壊すような成長戦略というのは私はもうやめるべきだというふうに思います。 その上で、逆に私は、脱石炭の道を進む方が、そちらの方が、経済的にも雇用という面でも、非常に大きな可能性があると思うんです。
○石川（香）委員 船の借り上げとか旅費ということがありましたが、減ったからいわばやる気がないというふうに見られたら困ると思いますけれども、十分な額が前年度あったということで、今年度しっかり十分にあるということがあればこれはいいんですけれども、共同経済活動そのものがしっかり具体化して動き出さなくてはいけませんので、この予算の中でしっかりと充実した経済活動をしていくということについて、引き続きお願いをしてまいりたいと
ただ、しかしながら、第二条のところで共同経済活動そのものの定義を書かなかったのはなぜなんだろうかと。共同経済活動はまだ合意に至っておりませんし、署名も終わっていないと。まだ両国が合意に至っていない、それなのに、どうしてこの共同経済活動という言葉を使って書き込んだのかということについて伺います。
共同経済活動の実現に向けた作業というのが新たな段階に入ったということでございますので、共同経済活動そのものについて何か新たな段階に入ったのかどうかというと、ちょっとそこはわからないわけでありますけれども、非常に、新たなこの取組の中で、六月末にも局長級の協議ということで、今、行かれているということで、作業に入られているということも伺っているところであります。
いつの間にか、経済活動そのものが目的となってしまい、領土問題が置き去りにされることがあってはならないと考えています。また、日ロ両国の企業による合弁事業など具体的なプロジェクトが進められる場合には、我々元島民の土地などの権利が侵害されることがないよう、必要な措置等を求めていくことが必要と考えております。 次に、墓参や自由訪問事業に関してであります。
ただ、もう一つそこで懸念されるのは、先ほど申し上げましたけれども、経済活動そのものがどんどんどんどん先へ進んで、領土問題が置き去りにならないのか、このことと、含めて、これも先ほど申し上げましたけれども、元島民の財産権の問題。既にもうあの島には、ロシアの建物が建ったり構築物があったりということになっているわけです。
いつの間にか経済活動そのものが目的となってしまい、領土問題が置き去りにされることがあってはならないと考えております。また、日ロ両国の企業などによる合弁事業など、具体的なプロジェクトが進められる場合には、我々元島民の土地などの権利が侵害されることがないよう、必要な措置等を求めていくことが必要と考えております。 次に、墓参や自由訪問事業に関してであります。
共同経済活動そのものに関しても、よく言われているように三つの疑問があります。 一つは、これはよく言われていることで、主権問題を棚上げした特別区とか特別な制度というものが果たして可能かという法律的な問題であります。課税権はどうするのか、警察権はどうするのか、裁判権はどうするのか。これは国家主権の一部でありますから、その国家主権を曖昧にして果たして可能なのか。
ただ、一方で、例えば、この国土交通委員会でいえば、観光というこれからの日本の成長産業として極めて大事な産業も抱えている中で、このまま、では極端な話でいえば、危ないところだから、そこを観光開発して多くのお客さんに来てもらうという経済活動そのものに非があって、やめなきゃいけないのかといったら、やはり違うだろう。
つまり、企業がもし株に投資をすれば、あるいは債券でもいいんですけれども、それがどういうリターンを出してくれるかというのは経済活動そのものによって決まってくるわけであって、今回、去年の日本再興戦略で、スチュワードシップ・コードをつくれということで、ことしの二月に金融庁がスチュワードシップ・コードをつくりましたが、これにＧＰＩＦは応じるということをはっきり言っているわけです。
これに対して、従業員規模が五人以下の事業者、その割合が半分以上、五六・五％が地域内で売っているということでありまして、お店がなくなることによって経済活動そのものも廃れる、そういう側面も同時に考えなければいけないんではないかなと。
と申しますのは、やはり政治というものが、自由な経済活動に対して、大きな力でもって過度に影響を及ぼすというのは、経済活動そのものの動きもゆがめるとともにモラルハザードも起こす。このことについては、当時の議論でもしっかり議論されておりましたけれども。
消費増税が経済活動そのものに影響を与えないようにするためということで本法案が提出されておりますけれども、まず、本法案の立法趣旨につきましては、平成二十五年度税制改正大綱におきまして、特に現在、独禁法また下請法の適用対象となっておらない大規模小売店と納入業者との間の取引などを対象とした転嫁拒否等を防ぐものでありまして、形式的な面でも非常に意義のある法案だというふうに思います。
今、毛細血管というお話がございますけれども、一点目でございますが、東北地方、現場は被災そのもの、その他の地域も人、物、金の流れが萎縮状態にあり、経済活動そのものに二次的被害が生じ、人々の生活に大きな打撃を与えております。
ただ、基本的に、そういう経済活動をする際に、その経済活動そのものを抑制するんではなくて、むしろ経済活動の質を向上する、あるいは経済活動に伴って使われるエネルギーの量をできるだけ減らす、そういう考え方で対策を進めておりまして、経済と環境の両立を目指して今いろんな対策を進めているところでございます。
私たちの生活そのものが、また私どもの国のさまざまな経済活動そのものがまさしく海上物流に依存をしているわけでございます。 我が国の港湾の機能、相対的地位が低下をしている。これは、最近の東アジア経済、中国を中心とする東アジアの国々の急速な経済の発展、またそれぞれの国における港湾機能の著しい強化、そういう中で相対的地位が低下しているわけでございます。
工場進出しているというのは、非常に目に見えて分かりやすい重要な事例だと思いますが、いろんな形で経済活動そのものがインテグレートされている。
これはもう、過重な負担によって経済活動そのものの活力が損なわれるということがあってはなりませんので、どうしてもそういう新しい機器あるいはまたそういうより付加価値を求める機器は高くなりがちですけれども、そこは経済的なぎりぎりのところと、それから、やはり雰囲気といいましょうか、これをやることによってプラスになるんだと。
これはしかし、民間の経済活動そのものであって、本来、主体的に取り組んでいかなきゃならない、そういった問題なんだろうと思います。 そこで、今回の改正において経済事業の諸改革を盛り込んでおりますが、そういう問題を、農協改革の基本理念と農政、行政とのかかわり、これについて大臣はどのような御所見をお持ちなのか、まずそのことについてお伺いをしておきたいと思います。
さらに、今も取り組みが進められておりますが、知的財産権そのものを担保にしながらお金を貸す、そのための評価をいかに行うかというようなことも検討されてきているわけでありますが、そうなると、経済活動そのもののベースをなすのがこの知的財産権であるというようなことも言えるだろうと思います。