1985-05-29 第102回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会外交問題小委員会 第3号
また、先進国の軍事費は発展途上国に対する経済援助額の二十倍にも達し、人口十万人当たりの兵士の数は現在五百五十六人、同じく医師の数が八十五人であることに比べたら、実にばかげた状態になっておるわけでございます。一九四五年から八二年までに約百五十の戦争、紛争が現実に世界で発生をし、二千万人が死亡、第二次大戦での戦死者数を上回っておるという悲しい事実もあるわけでございます。
また、先進国の軍事費は発展途上国に対する経済援助額の二十倍にも達し、人口十万人当たりの兵士の数は現在五百五十六人、同じく医師の数が八十五人であることに比べたら、実にばかげた状態になっておるわけでございます。一九四五年から八二年までに約百五十の戦争、紛争が現実に世界で発生をし、二千万人が死亡、第二次大戦での戦死者数を上回っておるという悲しい事実もあるわけでございます。
今日までの韓国に対する、まあ技術的な面は評価できないでしょうけれども、経済援助額は一体どのくらいになっておるのか。
このような点といまの経済援助額の増額ということ、これはつながっているところでございましょうか。そこら辺をまずお尋ねをしておきたいと思います。
三木総理は、去る八月六日のナショナル・プレスクラブにおけるスピーチで、「私は十年来、アジア、太平洋諸国の開発途上国の経済開発のため、貿易、経済援助等の面で協力し合うべきことを主張してきた」と述べておられますが、さて、過去一年間を振り返って見ますと、日本の対外経済援助額は、ＯＥＣＤの達成目標一％に対して〇・六五％であり、仏、西独、英、米に次いで五位で、平均の〇・七％にも及んでおりません。
○後藤政府委員 従来、経済援助額中、賠償の分が非常に多くの比重を占めていたことは確かでございます。それが累年軽減いたしてまいりました今日、政府援助、特に無償の贈与という形が減ってまいりまして、ただいま先生の御指摘のとおりに、昨年よりも実績が減った、こういうことは事実でございます。
政府といたしましては、一九七五年までに、経済援助額を国民総生産の一％とするよう努力する方針のもとにその援助額を増大し、また、援助条件の緩和に一段と努力を払ってまいる所存であります。 さらに、本年七月を目途として、発展途上国に対する特恵関税の供与に踏み切る等、諸般の施策を鋭意遂行してまいります。
政府といたしましては、一九七五年までに、経済援助額を国民総生産の一％とするよう努力する方針のもとに援助額を増大し、また、援助条件の緩和に一段と努力を払ってまいる所存であります。 さらに、本年七月を目途として、発展途上国に対する特恵関税の供与に踏み切る等、諸般の施策を鋭意遂行してまいります。
具体的な問題といたしまして、米国の沖繩援助費の削減による日本政府の考え方は、財政的にどのような措置をしたかというお話でありますが、御指摘のように、米国政府は明年度の対沖繩経済援助額を、総額三百八十四万ドルとする案を議会に提出したようでありますが、これは現年度に対しましては非常な減額であります。
最近の新聞報道によりますと、ニクソンのこのような要求にこたえて、福田大蔵大臣は東南アジアの安全保障の一環としてアジアの経済開発に主導的な役割りを果たすことによって、経済面でアジアの基軸国を目ざす必要があることを強調し、今後五年間に対外経済援助額を二倍にする方針を固めたと言われております。
要するにわれわれが期待をいたしておりますのは、この安全操業の問題については、農林省を中心としてひとつ継続的にこの問題についての交渉をインドネシアとしていただく、その中で日本漁船の安全操業というものをはかっていただく、この点について確約と見通しをとっていただく、このことをわれわれは期待をいたしておるわけでありますけれども、経済援助額の決定と微妙にからみ合っているということでありますけれども、将来かりにこの
また外務省は、昨年の八月、昭和四十六年度までの経済援助額について一つの試案をつくったと、私は聞いておるわけでありますが、これは経済企画庁が発表した経済社会開発計画の終期、四十六年に、経済援助額が国民所得の一％に達するようになっておると聞いております。
したがって、日本の沖繩への経済援助額も毎年増加いたしております。また、ただいまお話のありましたとおり、沖繩は、その地理的条件、気候、風土等によりまして、また、お話の亜熱帯地域というようなことを考えまして、これらに最も適応した産業政策を考えねばならぬことはもとよりであります。
米国の対韓経済援助は、主としましてＡＩＤ援助と米国公法四百八十号によるものでございますが、最近におきます対韓経済援助額は大体年間二億ドル程度で、この額は漸次減少の方向にございます。なお、そのほかに軍事援助がやはり年間およそ二億数千万ドル行なわれているというのが実情でございます。
沖繩は日本の領土である、将来国際緊張の緩和とともになるべく早く施政権は戻す、そのときに沖繩の経済と日本の経済の落差が大き過ぎたのでは返還も不可能になるし、現在の沖繩住民の苦しみも確かに見るにしのびないから、沖繩経済の自立、民生向上のためにアメリカは経済援助額をもっと増加する、こういう論理に対しては、これを現状固着と見、不満と見る者も、なおかつその論理自体には一抹の期待は持てるという印象をだれしも得たと
だから、われわれが本予算で日本のために要求している経済援助額は、大ざっぱにいって、日本が米軍の費用として組み込んでいる額よりも約五千万ドル少ない。
また同委員会でヴォリーズ陸軍次官は、「日本は次の会計年度において、われわれの軍事支出の軽減の点で、アメリカの対日経済援助額よりも約二〇％よけいの金を出している。これは意味深い数字である」と証言をいたしておるのであります。
日本のために要求している経済援助額は、大ざっぱに言って、日本が米軍の費用として組み込んでいる額よりも五千ドル少ないのだ、現在の日本の支払うこの占領費がなければ、兵力維持は米軍の経費から必要とされるわけだが、この占領費によってそれだけ米軍の経費は減少する、だから日本に対して援助資金というものを組むことは、これは占領費の一部を負担するものであって、別に日本に対する持異の援助ではないかという趣旨の証言をヴォルヒーズ