2017-02-03 第193回国会 衆議院 予算委員会 第6号
アベノミクスをさらに吹かすためには、重要な経済手段である土地利用が円滑にいく必要があります。ここで、いろいろ議論はありますが、農業振興地域の農用地の活用について伺いたいんです。 地元のことで恐縮なんですけれども、吉井川という一級河川で国営かんがい排水事業があります。ここで平成二十五年から老朽化に伴う改修工事が行われているんですね。
アベノミクスをさらに吹かすためには、重要な経済手段である土地利用が円滑にいく必要があります。ここで、いろいろ議論はありますが、農業振興地域の農用地の活用について伺いたいんです。 地元のことで恐縮なんですけれども、吉井川という一級河川で国営かんがい排水事業があります。ここで平成二十五年から老朽化に伴う改修工事が行われているんですね。
新しい経済手段、エネルギー手段は政治の新しい方程式によって生み出すべきなんです。相変わらず同じところに戻って食べていこう、エネルギー対策をやっていこうということが、いかにも私から言ったら政府の情けない姿勢なんです。それを変えていけるじゃないですか。水素燃料電池にしても、多少高く付くけれどもみんな我慢してくれということじゃないんですか。
私はこのアベノミクスに代わる経済手段はないと思っているので、期待外れにならない骨太と成長戦略のまとめを六月中にしてもらいたいと思うんです。 そのときに、どこにヒントがあるか。攻めあぐんでいるようですね。ヒントは家庭にあるんですよ。家庭の光熱費と消費税が上がっていることで光熱費が全体的に上がっている。これが皆さんに、お手元に渡しましたアップアップの状況なんですね。
二兆円の定額給付金というのも一つの経済手段かもしれません。でも、やはり今求めているのは、国民の生活上の不安というものをどう解消してくれるのか。
○松浦（利）委員 今国会に提出されることになっておる環境基本法で、経済手段についてはどこまで現在煮詰まっておるのか、煮詰まっておるとすればどういう内容なのか、教えていただきたいと思います。
ただ、そういったものを進めていくときに、やはりその財源というものが必要であろうということで、この問題は東京宣言の以前に、御案内のとおりＯＥＣＤの租税委員会ですとかあるいは環境委員会におきまして、環境対策としての税制を活用できないか、そんな議論がありましたり、あるいはロンドン・サミットでも、税を含めて環境保護のための経済手段を開発する作業を奨励するなんということが実はあったという、こういったものを背景
そういう国際的な動向を踏まえる場合、また、我が国におきまして環境問題に適切に対応するためには、やはりこういった経済手段についても調査検討を進めておく必要があるという視点から、環境税というものにつきまして学識者に学問的な研究、主としてこれは環境問題、経済政策の観点、税制上の視点といった観点から御議論を願うことになるわけですが、そういったことを目的に、環境調査センターという財団法人があるわけですが、そこに
そういったためには規制措置や助成措置を含めまして幅広い対策を総合的に講じていく必要があるわけでございますから、そのような見地から、私どもといたしましても、現在ＯＥＣＤとかＵＮＣＥＤとかそういった場所におきまして、経済手段についての検討も行われているところでございます。
環境庁におきましても、こういったＯＥＣＤ、ＵＮＣＥＤ準備会合等における検討につきましても我が国から要員を派遣いたしましてこの検討に積極的に取り組んでまいりますとともに、その進捗状況を踏まえながら真に環境保全に資するような経済手段というものについて十分検討してまいりたいというぐあいに考えております。
大事なことは、これが商品として、経済手段として正当な、また有意義な働きをしておる限りにおきまして、ただいまのような、いわば十分に知識を持たない人々がとかく詐欺にかかりやすい、だまされやすいといったような形にこれをほうっておくことは問題があろうと、こう思いまして規制をいたしたいと考えておるわけでございます。
しかしながら、予算編成、特に歳入歳出の点検、あるいは国有財産の売却、あるいは景気の振興、あらゆる財政手段、経済手段を組み合わせまして、機動的に運用することによりまして、ぜひともこの目的を達成するように努力する決心でございます。 次に、中期展望の問題でございますが、「財政の中期展望」は、現行の制度、施策をそのまま将来に引き延ばしてやった場合にどうなるかという、一つの参考資料でございます。
と申しますのは、私が申すまでもなく、共同利用施設の災害復旧の助成というのは一番経済手段に密着した場所でございまして、いわばどちらかというと収益性が非常に高い部門だけにその問題の難しさがあると思います。そういう意味でこれからもいろいろ私は問題はあるだろうと思います。実態をとらえながらどう勉強していくかというふうにひとつ受けとめさしていただきたいと思います。
そういった議論の過程で、本来自分の経済活動のための経済手段が災害を受けた場合に自力で復旧するのが基本ではなかろうかという議論で、そういったことが可能な状況、つまり負担能力のある状況があるまでの間ばこういった助成が要るであろうというふうな論議の過程で暫定法という名前をつけられ、それが今日まで残っているということだろうと思います。
特恵関税は開発途上国援助という美名のもとに、実際は日本が台湾や南朝鮮に盟主として君臨する経済手段の一つであります。特恵関税は新植民地主義であり、台湾や南朝鮮を下請工場にするものであり、日米共同声明の路線のにのっとった日本軍国主義の経済侵略の手段以外の何ものでもありません。したがって私は、特恵関税の台湾、南朝鮮への適用に反対でございます。 最後に、対中国関税差別の撤廃でございます。
したがいまして、現在のところ、私どもといたしましては、二次産業、三次産業が農業に食い込んできます段階を秩序あるものにあらしめるという立場において、受け身の立場で農地転用行政をやってまいったのでありますが、今度は受け身ではなくて、いま御指摘のとおり、自立経営として将来伸びていく形態に着目いたしまして、そこに土地の集積を、強制ではございませんが、経済手段を通じてやってまいろう、こういう考え方をとります以上
中産階級を多くするという社会、これは私どもの非常に望んでいるところですが、その一つの経済手段として、ドイツでやっているような共同決定法的な三位一体、いわゆる資本と経営と勤労の一体ということは望ましいことであると思うのです。中産階級を多くするためには、もちろん必要なことであると思う。ところが日本でこれを行なおうとしても、なかなかできない要素があります。
○徳川頼貞君 その賠償の問題でありますが、フイリピン、インドネシア、只今大蔵大臣のおつしやる通り、フイリピンばかりが賠償の対象ではございませんが、インドネシア等に対する賠償を支拂うにつきましても、時期を遅らせずに、而も誠意を以て彼らの要求に応じられるような、最もよい経済手段はあるのでございましようか、具体的に伺うことができれば結構です。
殊に政府事業は国家的な独占事業でありまして、消費者が経済手段によつてこれに対抗し得ないことは民間一般産業と非常に違つている点であります。
かりにそういうような、市町村が電氣事業を経営するのを禁止しない、放任するという法律ができましても、そのときにもしも他の会社等で電氣事業を経営いたしておりますれば、市町村が経営権をとるためには、やはりそこに正当な買收行為と申しますか、そういう私法上の経済手段を用いなければ、これを強制的に取上げるということはできないと思うのであります。