2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
○落合委員 これで終わりますが、日本全体がいい経済循環をつくっていくためには競争政策はかなり重要になってきていると思いますので、また取り上げさせていただきます。 ありがとうございました。
○落合委員 これで終わりますが、日本全体がいい経済循環をつくっていくためには競争政策はかなり重要になってきていると思いますので、また取り上げさせていただきます。 ありがとうございました。
また、そのほかにも、先ほど御紹介もありましたけれども、人材、資源とか資金、こういったものを地域で循環させるというのは非常に重要な観点だと思いますので、私どもの中では、総務省として地域経済循環創出事業交付金といったようなものもございますので、こういったものでもエネルギー事業も支援をしているというところでございます。
やはり、私は、今までの政策の間違いは認めて、しっかりと正規雇用が増えていくような経済循環を実現していくために経産省もしっかりと力を尽くすべきである。前回のような答弁の仕方では全然分かってないなというふうに思うんですが、大臣、びしっとやるべきじゃないですか。
中小企業の足腰の強化という点には主にそういった形でお話しさせていただきまして、あと、全体的なところで一点だけなんですが、いろいろな取組を法律でしていただいて、最終的には中小企業、特に地域における中小企業のために、地域経済循環につながるかどうか、つなげていただくように期待しているんですね。
参考人は、今日、参考資料の、お持ちいただいた資料の中で、ローカル型経済への転換といいましょうか、地域経済、循環型経済というものの重要性にも触れておられました。私も、それは大変重要ですし、コロナ禍を乗り越えた後で、各地方の地域の経済が循環的に回っていくことも重要だと思います。そしてまた、これまでのこの委員会の質疑の中で、地銀やコミュニティーバンクについても議論がございました。
こういう事例の検証も踏まえて、地域の経済循環や内発的発展を促すような支援策が望まれるところです。 経済産業省としては、これまでもエネルギーの地産地消の促進を図る補助事業や、地域のマイクログリッドの構築支援事業などを実施していますが、こうした観点を踏まえて再エネの地産地消システムの構築をどのように進めていくのか、経産省、環境省の順に伺います。
このため、環境省といたしましては、地域における温室効果ガスの大幅な削減、地域内の経済循環の拡大、そして災害に強いレジリエントな地域の構築、この三つを同時に実現できるよう、地域新電力を始めとした地域の再エネ事業の実施運営体制の構築、地域との合意形成、設備導入等への支援を行うなど、ソフト、ハード両面から地方自治体の取組を支援してまいる所存でございます。
このうち一七号は市町村合併推進体制整備費補助金が過大に交付されていたもの、一八号及び一九号の二件は地域経済循環創造事業交付金が過大に交付されていたもの、二〇号は地域活性化・公共投資臨時交付金が過大に交付されていたもの、二一号から三二号までの十二件は地域の元気臨時交付金が過大に交付されていたなどのもの、三三号から三五号までの三件は個人番号カード交付事業費補助金が過大に交付されていたもの、三六号は地域公共
このことを踏まえまして、地域経済循環の構築等に資する施策を次期基本計画に位置づけまして、持続可能な地域づくりを推進してまいりたいというふうに考えてございます。
特に、このローカル一万プロジェクトにおける地域経済循環創造事業交付金、これを五千万円を活用して、この初期投資に掛かりますので、その初期投資を抑えて、現在では社員とパートを合わせて約四十五人の、新規雇用も含めて確保することができたということで事業を推進されておられました。
地方の民間企業の所得の向上についての御指摘でございますが、地域の強みを最大限に活用して、地域外市場から稼ぐ力を高め、域内において効率的な経済循環をつくり出して、地域経済を活性化することが非常に重要であると考えております。
加えて、奈良県吉野郡川上村の小さな拠点においては、買物支援事業や宅配事業などを地元のスタッフを雇用して実施することにより、生活基盤を確保するとともに地域内経済循環にも貢献をしている、あるいは、北海道余市町と仁木町においては、連携して国際的な競争力を有するワイン集積地の形成を目指すことにより、ブランド力の強化と産業の発展、交流人口の拡大を図っているといったような取組がございます。
まず、財政というのは、やはり健全で持続可能な経済循環、経済成長、これがなければ健全な財政を維持することはできないというふうに私も思います。これについては国民のコンセンサスはとれているものと思います。
しかし、冒頭申し上げましたように、やはり健全な経済循環、これをまず第一に優先しなければ、例えば九七年、八年の段階でもそうですが、あのとき経済より負担増の方を優先してしまった、それは悪気はなかったわけで、財政再建にしっかり取り組むんだという意気込みでやったわけですが、結果的に税収も下がることになってしまったという失敗を政府はしているわけでございます。
現在、農山漁村再生可能エネルギー法に基づく基本方針を見直しているところでもございまして、その中で、地域に利益が還元をされて、地域経済循環を高める施策のあり方について、今検討を深めてまいりたいと存じております。 実は、私の北海道で、中川先生御承知かもしれませんが、十勝管内という酪農の地域がございます。
続いて、桜田先生にまたお聞きしたいんですけれども、カジノと地方創生の中で、地域経済循環の活性化のための域内調達率の向上に関連して、これまでの大阪の地域経済政策が失敗してきたのはこの域内調達率を高められなかったことが理由だという御指摘をされていると思うんですけれども、これまでの御研究を踏まえて、桜田先生のお考えになる効果的な地方創生のやり方について、大阪の例なども含めた上で御教示いただけたらと思うんですけれども
ここで、いわゆる貿易戦争という最近見聞きする言葉でございますけれども、こちらの生産、分配、消費、生産、分配、消費と延々続くグローバルな経済循環のうち、自国による生産ということを短期的に確保しようという行動であって、こちらはポピュリズム的で大衆にいっときアピールはいたしますけれども、国家間での競合が必然的に起こってまいりますので、また、比較優位ということを度外視して不得意なものも含めて抱え込もう、生産
そういうことが非常に大事で、将来像としては、農水省、見ていらっしゃるんですよね、地域内経済循環、この再生可能エネルギーの地産地消から行く。まあ、資金が外から来てもいいんですけれども、その利益が外に出ていってはいけないというふうに思います。
大変有意義な事業ではありますが、ローカル一万プロジェクトについて、地域経済循環創造事業交付金における交付決定された事業数、交付金額及び自治体数について、制度創設以降のそれぞれの合計数をまずお伺いいたします。
地域経済循環創造事業交付金は、平成二十四年度の補正予算において創設したものでございまして、昨年度、平成二十八年度末までに交付決定いたしましたのは、事業数で三百二十三事業、交付金額で百・四億円、自治体数で申しますと二百十三団体となっております。
去る五月二十九日のまち・ひと・しごと創生会議でお示しした基本方針案におきましては、近未来技術等の実装による新しい地方創生として、地方創生の観点から革新的な施策の案について提案募集等を行い、先導性と横展開可能性の最も優れた提案について、地方創生推進交付金や地域経済循環創造事業交付金、農山漁村振興交付金等関係府省庁による支援策をパッケージで実施する仕組みを推進することとしており、今後、基本方針案の閣議決定
地域の中での経済循環型産業も大事だということは触れているけれども、その先に列挙しているのが、まち・ひと・しごと創生総合戦略でありました。このまち・ひと・しごと総合戦略は二〇一四年十二月二十七日の閣議決定で、何が引用されているかというと、こんな部分が引用されていました。本社機能の一部移転等による企業の地方拠点強化が必要な政策として掲げられている、ここを引用しているんですね。
このうち六号及び七号の二件は地域経済循環創造事業交付金が過大に交付されていたもの、八号は地域の元気臨時交付金が交付の対象とならない事業に交付されていたもの、九号は社会保障・税番号制度システム整備費補助金が過大に交付されていたもの、一〇号から一二号までの三件は情報通信技術地域人材育成・活用事業交付金により実施した事業の交付対象事業費に交付の対象とならない経費を含めていたなどのもの、一三号は地域公共ネットワーク
会計検査院の検査の結果、地域経済循環創造事業交付金が過大に交付されていたものなどの御指摘を受けましたことは、まことに遺憾に存じます。 これらにつきましては、既に地方自治体等から補助金を返還させるなどの是正措置を講じたところであります。 以上が、平成二十六年度及び平成二十七年度の決算に関する会計検査院の指摘について講じた措置の概要であります。