2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号
聡君 内閣官房領土・ 主権対策企画調 整室土地調査検 討室長 中尾 睦君 警察庁警備局長 大石 吉彦君 外務省大臣官房 参事官 石月 英雄君 林野庁森林整備 部長 小坂善太郎君 国土交通省不動 産・建設経済局 次長
聡君 内閣官房領土・ 主権対策企画調 整室土地調査検 討室長 中尾 睦君 警察庁警備局長 大石 吉彦君 外務省大臣官房 参事官 石月 英雄君 林野庁森林整備 部長 小坂善太郎君 国土交通省不動 産・建設経済局 次長
弘之君 農林水産省大臣 官房参事官 谷村 栄二君 農林水産省農林 水産技術会議事 務局研究総務官 川合 豊彦君 国土交通省大臣 官房審議官 天河 宏文君 国土交通省大臣 官房審議官 黒田 昌義君 国土交通省不動 産・建設経済局 次長
政策立案総括審 議官 竹内 努君 法務省民事局長 小出 邦夫君 出入国在留管理 庁次長 松本 裕君 財務省理財局次 長 井口 裕之君 農林水産省大臣 官房参事官 大島 英彦君 国土交通省不動 産・建設経済局 次長
原 宏彰君 総務省大臣官房 審議官 川窪 俊広君 法務省民事局長 小出 邦夫君 法務省刑事局長 川原 隆司君 財務省理財局次 長 井口 裕之君 林野庁森林整備 部長 小坂善太郎君 国土交通省不動 産・建設経済局 次長
邦夫君 法務省刑事局長 川原 隆司君 法務省人権擁護 局長 菊池 浩君 出入国在留管理 庁次長 松本 裕君 厚生労働省子ど も家庭局児童虐 待防止等総合対 策室長 岸本 武史君 国土交通省不動 産・建設経済局 次長
聡君 政府参考人 （警察庁長官官房審議官） 宮沢 忠孝君 政府参考人 （法務省大臣官房政策立案総括審議官） 竹内 努君 政府参考人 （法務省民事局長） 小出 邦夫君 政府参考人 （出入国在留管理庁次長） 松本 裕君 政府参考人 （林野庁森林整備部長） 小坂善太郎君 政府参考人 （国土交通省不動産・建設経済局次長
両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室次長木村聡君、警察庁長官官房審議官宮沢忠孝君、法務省大臣官房政策立案総括審議官竹内努君、法務省民事局長小出邦夫君、出入国在留管理庁次長松本裕君、林野庁森林整備部長小坂善太郎君及び国土交通省不動産・建設経済局次長吉田誠君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
宮内 秀樹君 大臣政務官 農林水産大臣政 務官 熊野 正士君 事務局側 常任委員会専門 員 笹口 裕二君 政府参考人 総務省大臣官房 審議官 川窪 俊広君 林野庁長官 本郷 浩二君 国土交通省不動 産・建設経済局 次長
隆司君 政府参考人 （出入国在留管理庁次長） 松本 裕君 政府参考人 （外務省大臣官房参事官） 有馬 裕君 政府参考人 （財務省理財局次長） 井口 裕之君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房年金管理審議官） 日原 知己君 政府参考人 （林野庁森林整備部長） 小坂善太郎君 政府参考人 （国土交通省不動産・建設経済局次長
両案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総合政策局審議官伊藤豊君、総務省大臣官房審議官阿部知明君、総務省大臣官房審議官川窪俊広君、法務省民事局長小出邦夫君、法務省刑事局長川原隆司君、出入国在留管理庁次長松本裕君、外務省大臣官房参事官有馬裕君、財務省理財局次長井口裕之君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官日原知己君、林野庁森林整備部長小坂善太郎君及び国土交通省不動産・建設経済局次長吉田誠君の出席を求
法務副大臣 田所 嘉徳君 法務大臣政務官 小野田紀美君 財務大臣政務官 船橋 利実君 政府参考人 （法務省民事局長） 小出 邦夫君 政府参考人 （財務省理財局次長） 井口 裕之君 政府参考人 （厚生労働省社会・援護局長） 橋本 泰宏君 政府参考人 （国土交通省不動産・建設経済局次長
両案審査のため、本日、政府参考人として法務省民事局長小出邦夫君、財務省理財局次長井口裕之君、厚生労働省社会・援護局長橋本泰宏君及び国土交通省不動産・建設経済局次長吉田誠君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
官 吉開正治郎君 消防庁次長 山口 英樹君 法務省大臣官房 審議官 保坂 和人君 厚生労働省大臣 官房政策立案総 括審議官 村山 誠君 厚生労働省大臣 官房審議官 横幕 章人君 国土交通省不動 産・建設経済局 次長
さっきから経済局次長が大臣になりかわって答弁をしておるけれども、我が国の外交の責任者として、その辺どうお考えですか、伺いたいと思います。
ウルグアイ・ラウンドの交渉についての私どもの立場は、先ほどから田名部大臣、眞鍋局長あるいは外務省の林経済局次長からるる御説明があったとおりでございまして、私どもの立場も全く変わりはございません。
もちろん日本政府はこれを前提とするわけじゃありませんけれども、しかし先ほど外務省の経済局次長が言ったように、ダンケル・ペーパーにおいては関税相当量というのは国内卸売価格と輸入価格の差ということを明記をしておるわけでありますから、そういう意味では関税化というのはまさに自由化であろうと私は思いますけれども、いかがでありましょうか。
○鉢呂委員 午前中も外務省で担当の経済局次長にもお聞きをしたのですけれども、必ずしも日本の主張のとおりには受け入れをされるような方向にはまいっておらないということもまた事実でございます。そういった点で、ヒューストン・サミットなりあるいは五カ国農相会議で十分日本の立場を表明し、日本の政治家として政治的な立場から主張すべきである。
先ほど経済局次長から、本件に対する我が国の公的な立場は立場として明確に説明がありました。私ども、制裁を前提として何が何でも言うことを聞かぬけりゃやるよということで来るのであれば、何をかいわんやということだと思うんです。
○政府委員（内田勝久君） 外務省経済局次長の内田でございます。 ただいま大蔵省の方から現状と対応の概要について御説明ありましたものですから、さらに関係局からもこの債務問題を考えます上で重要なポイントを御説明いたしますので、経済局からは債務問題の認識と申しますか位置づけ、外務省としてどう考えているのかという点について、かいつまんで御説明いたします。
○国務大臣（宇野宗佑君） 外務大臣といたしましても、今経済局次長が申しましたとおりの考え方で進んでおります。だから私としてはやはり自由化という問題、これには今慎重であるかもしれません。
○小野説明員 ただいまも経済局次長からお答えになりましたとおり、現在我が国としてはペリー修正法の発動の回避に向けて全力を挙げているところでございまして、我が国としましては、今後の状況を見つつその対応について検討してまいりたい、かように考えております。
この点については、先ほど経済局次長の方からお話があったのでわかるのでありますけれども、この二つを中曽根総理がシグール氏に約束した、その点が向こうに大変高く買われたとワシントン・ポストには報道せられておるのであります。 外務大臣は、この点御承知でいらっしゃいますか。