1973-07-12 第71回国会 衆議院 決算委員会 第22号
ただ、日本においては、経済安定本部等に人材が必要であったというような惰性が今日まで続いておって、身分や給与というものは会社の出向のままでおりながら行政権を行使しておるじゃないか、しかも現実に行政権を行使しておりながら、それに対しては、補完的な仕事しかやっておりません、こう言っておるところにあいまいさがあるのだと御指摘になっているわけですから、これはいまここで私が、一切そういう制度をやめますということを
ただ、日本においては、経済安定本部等に人材が必要であったというような惰性が今日まで続いておって、身分や給与というものは会社の出向のままでおりながら行政権を行使しておるじゃないか、しかも現実に行政権を行使しておりながら、それに対しては、補完的な仕事しかやっておりません、こう言っておるところにあいまいさがあるのだと御指摘になっているわけですから、これはいまここで私が、一切そういう制度をやめますということを
なおこれまで経済安定本部等におきましても水質汚染の問題は研究を進めておりまして、現在すでに経済企画庁におきましてもこの問題を取り上げております。厚生省におきましても、また公衆衛生あるいは観光地等の立場からこの水質汚染問題を取り上げていろいろ検討を進めておりますが、何分にも関係各省がきわめて多く、また影響するところが甚大であるという点からなお解決を見ない次第でございます。
ただその資料によらないで、今までの資源調査会とか、あるいは経済安定本部等でやりました過去の資料を基礎にしてお話し申し上げますと、常識的には大体水力が御承知のように二千二百万キロワットの包蔵水力しかない、その中でただいままで八百万キロくらい開発が済んで、千二百万キロに近くなっておりますが、これを今後開発いたしましても、だんだん経済的な資源もなくなって参りますので、やはり千六百万から千八百万くらいのところが
昨年度は今申上げた通り生産目標が四千九百万トンということでございましたが、なお一両年前、当時の経済安定本部等におきまして今後の国内炭の需要を想定されましたいろいろの発表があるのでありますが、その一つをとりまするというと、二十八年度は五、千二百万トン、二十九年度は五千三百五十万トン、三十年度あたりは更にこれからずつと殖えて参りまして、数年後には五千六百万トンほどの生産が必要であろうかというふうな想定が
従つてこれについて経済安定本部等も消防の施設の劣悪という考え方でなしに、むしろ公共事業費の中の都市計画事業の中へ一本化して入れておいたならばどうかということ等もございまして、それらの意見等を取入れまして、建設省の都市計画事業、すなわち建設省予算の中に組む、こういう経緯をたどつて来ただけのことであります。
○藤田委員 この補助金を、実は当委員会が経済安定本部等に要求しまして強烈に運動を展開したのでありますが、もしただいまの計画局長の答弁のままとすれば、これは行政の邪道であると私は考えます。国家消防本部が査定をしておれば、当然国家消防本部の予算の中にこれを入れて配分することが、行政の常識でなければならぬと思います。昭和二十七年度においても同様な取扱いをされたと思いますが、どうでございましようか。
それで当時の物価庁、或いは経済調査庁、経済安定本部等に対しまして、大蔵省としては、不合理な価格というものを強行することは無理であるから、やめてほしいということは何回か折衝をいたしまして、だんだんに、通産省なんかもそういう御意見だつたと思いますが、だんだんに変つては参りましたけれども、低物価政策というようなことで徐々にしか変つて行かない。
○説明員（堀江法君） 後のほうの御質問につきましては、勿論通産省、経済安定本部等におきまして公団法に基きまして監督権、検査権がありましたわけでございまして、その監督につきまして不十分のことがありましたことはその通りでございまして、誠に遺憾に堪えない次第でございます。
従来通りの北海道の港湾につきましては、昨年の秋に事務的にいろいろと関係庁と打合せて検討してきまつたものを整備するとともに、その後緊急な事態が出ましたので、これに即応するために、これまた開発庁と経済安定本部等と事務的に打合せまして取上げた次第でございます。
御承知のように最近ポンド地域の輸入が不振でありますために、ポンドの滞貨が相当出て参りましたために、これを消化する一つの方法といたしまして、バターを輸入したらどうだという意見が通産省或いは経済安定本部等で約半年前くらいに持上りまして、農林省のほうにその話があつたわけであります。
私は、その点はそういう杜撰なことでなく、現在の提案者並びに経済安定本部等に対しまして、三十一年度末における電力の融通の状態、地域差料金がどういう工合になるか、ブロツク別の資料の提出を要求し、それの提出を求めて見聞した結果であります。その結果、そういうような積極的な意図は全然盛られていないわけであります。
そのよろな抽象的な議論をいたしますと、あるいはお尋ねの点からはずれるかと思いまするが、すでに経済安定本部等でいろいろお話申し上げておりますように、将来の計画におきましても、産業振興等について具体的な政策をそれぞれ示しております。
以上のほかにも行政機構改革の一般的な例に倣いまして局中の部を廃止し、或いは経済安定本部等の廃止により事務を移管した点等につきまして、旧条文中特許庁関係を除き殆ど全条文につき改正を加える必要がありましたので、一応旧法を廃止いたしまして新法を制定する体裁を整えたわけであります。
以上のほかにも、行政機構改革の基本構想により、局中の部を廃止し、或いは経済安定本部等の廃止により事務を移管した点等につき、旧条文のうち特許庁関係を除き殆んど全条文につき改正を加えており、そのため旧法廃止新法制定の措置をとつたのであります。 以上申し述べたところが本法案の提案理由とその内容の概要でありますが、何とぞ愼重御審議、御協賛あらんことを切望いたします。
以上のほかにも行政機構改革の基本構想により、局中の部を廃止し、或いは経済安定本部等の廃止により、事務を移管した点等について、旧條文のうち、特訂庁関係を除き殆んど全條文につき改正を加えておりますため、旧法廃止、利法制定の措置をとつたのであります。 以上申上げましたるところが本法案の内容の概要であります。
以上のほかにも、行政機構改革の基本構想により、局中の部を廃止し、あるいは経済安定本部等の廃止により事務を移管した点等につき、旧條文のうち特許庁関係を除きほとんど全條文につき改正を加えており、そのため旧法廃止、新法制定の措置をとつたのでありますが、以下右の三点を中心に建制順に御説明申し上げます。
これはもちろん物価庁、経済安定本部等とも一緒になつてこれを聞いているのでありまして、ただいままでのところ十分関係官庁の方とは緊密な連絡をとつていたしております。なお次の、どの程度の腹づもりかということにつきましては、ただいま宮原委員からこれに関する御答弁がありましたので私は省略させていただきます。
今高橋大臣から御答弁頂いた点はやはり経済安定本部等とも大体同じ意見でそういう工合におつしやつたとこう伺つてよろしいものでありますか、その点をお伺いいたしたいと思います。
それに対して経済安定本部等の意見が強く出て、そうして八億幾らというところで話が付いたというわけでありますから、結局それだけ殖すということは、私は均衡状態が惡くなつたとこう見なければならなんと思うのです。
どもはもともと漁港法に定められております漁港整備計画というものに準拠いたしまして、昭和二十七年度の当初計画を立てたわけでありますが、公共事業費の総枠の関係等からいたしまして、只今申上げましたように約五十億以上の要求をいたしましたにもかかわらず、十八億という枠が決定を見ましたので、これを如何に実際の事業に配分いたしますかということにつきまして、一応の我々の最終案というようなものを作りまして、目下経済安定本部等
そういう結果が出まして、一番大きな隘路は、東京、横浜地区におけるホテル施設でありますので、私どもとしましては、東京或いは横浜というものにおきまするホテル建設計画が、現在相当有力な手で計画されておりますので、これにつきましては、最小限度どうしても資金の斡旋をしなければいけないというふうな考え方で、現在経済安定本部等とも交渉を進めておるのであります。
もう一つは経済安定本部等においては、道路調査費は来年度に工事を行うと決定したものに対してのみつける、こういうお考えがあるようであります。事務的にもかかる問題に対しては折衝を続けて、こういう観念を改めてもらいたいのでありますが、工事を行うことが確定したものに対して調査費をつけるのはあたりまえの話です。工事をやる方がよいのか悪いのか。Ｂ案がよいのかＣ案がよいのか。
明日の審査は保留分として残つております分が通産省、運輸省、只今の労働省も残つておると思いますが、新規なものといたしましては建設省、経済安定本部等であります。その審議をいたしまするから御承知を願つて置きます。 本日はこれで散会いたします。 午後九時九分散会