2014-05-29 第186回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
そういったところから少しお伺いしていきたいんですが、まず、中山間地域を守っていこうという観点では、今回の法律ですね、多面的機能、例えばナラシ、ゲタもプラスアルファということになると思うんですが、果たして、今の中山間地域、それからナラシ、ゲタのような経済安定政策、有効なのかどうか。
そういったところから少しお伺いしていきたいんですが、まず、中山間地域を守っていこうという観点では、今回の法律ですね、多面的機能、例えばナラシ、ゲタもプラスアルファということになると思うんですが、果たして、今の中山間地域、それからナラシ、ゲタのような経済安定政策、有効なのかどうか。
最後に、経済安定政策といいますか、インフレーションを抑制する、反インフレーション政策というものが今後重要な課題になってくると思いますので、これらについての政策の策定ということが非常に重要な課題になるというふうに考えているわけであります。 以上、簡単でありますけれども、申し上げさせていただきました。（拍手）
だけどそれはしようがない、やはり傾斜生産であるとか経済安定政策ということが必要だということで、国を挙げて経済再建に取り組んでいるときだから、まず中小零細企業ということでこういう法律にぼくはなったんだと思うんですよね。それが公庫の発足の状態だったと思うんです。 ところが、現在はもうすっかり変わっているでしょう。もう民間の銀行もたくさんある。
第一の意見でございますが、五十二年度特例公債四兆五百億円の発行は、本年度に予想されます経済情勢を前提にいたします限り、経済安定政策上やむを得ない措置であり、かつ、この公債の発行の特例に関する法律案をおおむね妥当であると考える次第でございます。
今度は特例公債発行そのものが国民生活向上と経済安定政策に資するためという、これは演説じゃなくて、法文の第一条の目的にされておる。半年の間に完全に特例公債に対する政治的思想が変わってしまっているんじゃないか。 もう一度申し上げますよ。
第三に、予算におきましては、経済安定政策のみならず、所得分配の公平を維持するための配慮が重視されるべきであると考えます。 この点で、このたびの所得税の大幅な改正は、給与所得者の減税を中心としており、かつ、消費者物価指数による所得階級区分によるインフレ下の自然増税の調整をはかるなど、斬新かつ均斉のとれたものとなっております。
のように年金も十分でない、あるいは住宅事情がよくない、あるいは税負担等にも必ずしも公正を欠く面がかなりある、こういうような事態でありますので、一応サラリーマン減税というのは、社会的な税制の公正という点からは、数歩の前進かもしれないとも思うわけでございますが、先ほど松永さんも御指摘になりましたように、私も申しましたが、一応需要抑制政策の関連からいきますと、これは一つは問題があるわけですが、問題は、経済安定政策
最初の経済安定政策に関する問題でありますが、御承知のように、財政の経済的機能の三つといたしまして、資源配分機能、それから所得再分配機能、経済安定機能といった三つの機能がいわれておるわけでありますが、最近の長期的な不況に直面いたしまして、この最後の経済安定機能を財政が積極的に果たすべきであるということが最近非常に強調されておるわけであります。
ですから私は、もう一刻も早く不況を克服して、そうして、物価安定問題、つまり経済安定政策、これに取り組んでいきたい、こういうことを申し上げておる。ただ、木村さんが何回か言われておるのですが、矛盾するから——矛盾しっぱなしでおいていいのかというようなおことばですが、そうは考えていない。
これは、いまの経済安定政策の基本であろうと思いますが、需要の鎮静がまず一方において必要である。一方においては供給の増大をはからなければならぬ。そこで、住宅公団の予算とか、あるいは金融公庫の予算とかいうものを逐次ふやしまして、宅地を造成して宅地の供給をふやしておる。こういうふうに需要と供給の面をやっておる。
財政政策と金融政策とどちらが経済安定政策にとって有効かということにはいろいろの論議がありますが、少なくとも今日の新しい財政政策のあり方としては、それがやはり経済安定のための重要な方法、手段であるということは見のがせないわけであります。したがいまして、今後こうした減税というものが、そうした経済安定のための財政政策という見地から、もっと弾力的に柔軟性を持って取り扱われる必要があると思います。
○神田政府委員 昭和二十四年に勧告いたしましたいわゆる七千八百七十七円ベースにつきましては、政府を代表して当時の増田甲子七大臣が国会で、国家公務法の規定により出された人事院勧告は、できる限り尊重したいと思って研究したが、経済安定政策の強力な遂行が、現下の産業経済、その他国家復興の諸般の情勢にかんがみ、絶対必要な国家的要請であるとの結論に達し、あの勧告の受諾ができなかったのであるという態度を表明されました
このような現状に対しまして、何らかの特別な国家的施策を行ない、この悪循環を断ち切らない限り、本地方の後進性は一そう顕著となり、地域間の格差はますます増大し、経済社会の不安定を招来することは必定でありまして、わが国長期経済安定政策の上からも、これが抜本的対策を必要とすると思うのであります。
このような現状に対しまして、何らかの特別な国家的施策を行ない、この悪循環を断ち切らない限り、本地方の後進性は一そう顕著となり、地域間の格差はますます増大し、経済社会の不安定を招来することは必定でありまして、わが国長期経済安定政策の上からも、これが抜本的対策を必要とすると思うのであります。
それから日本全体の経済構造から考えてみましても、農村が安定するということは地方都市が安定することであり、地方都市が安定し、また農村が安定するということに相なりますれば、それに物を供給する国の大事業が安定する、経済安定政策の基本をなすものは、農家、農業の安定にある、かような考え方を私はとるべきである、そういう観念を持っておるわけでございます。
当金庫の貸出は、戦後中小企業の資金需要の増大に伴って逐年相当の伸張を示して参りましたが、二十九年度以降は、いわゆる経済安定政策の推進及びこれに引き続く金融緩慢化の浸透によりまして、貸出の増勢も若干低下して、貸出残の増加額も、二十九年度は七十一億円、三十年度は六十四億円余にとどまっておるのでございます。
そうするとこれまで自由党は住宅政策をいわゆる経済安定政策の重要な一環として取上げて来たということは、これはやめるべきであつて、そんなことを言えた義理じやないと思うのですよ。
財政緊縮による経済安定政策が強力に今推進されようといたしております際におきまして、電気料金の値上げをお願いいたしますることは、私どもといたしましてはまことに心苦しいきわみであり、また国民の皆様に対しましてもはなはだ相済まないとは存ずる次第でありますけれども、にもかかわりませずこの際この値上げの申請をせざるのやむなきに至りましたことにつきましては、ここにその事情の概要を御説明申し上げることによりまして
少し前に、経済安定政策をとつた場合に、あれによつて日本の経済は幾らかインフレがとまりましたが、経済的な不況に追い込まれて、非常に困難な状況に立つておるときに、朝鮮事変が起つた。朝鮮事変が起つたことによつてほつとしたというのが、日本経済のそのころの実情であつたと思うのであります。おそらく今度またこれに近い状況の方へ入つて行く。
財政緊縮による経済安定政策が強く推進せられようといたしておりますこの際におきまして、電気料金の値上げを申請いたしますることは、私どもといたしましても誠に心苦しい極みであり、国民の皆様に対しましては、甚だ相済まないこととは存ずる次第でありますが、にもかかわりませず、この際値上げの申請をせざるを得ないに至りました事情並びに申請の具体的内容につきましては、今明日に亘りまして、各電力会社の代表者より順次詳細
丁度どの内閣でしたか確かにはわかりませんけれども、二十四年の下期から二十五年の上期にかけまして、日本の産業界というものは、いわゆる経済安定政策というような線から、政府は終始均衡予算というものを強硬に実施する、又従来時に石炭鉱業に力を入れました復金の融資というものを打切るというような政策がとられまして、二十四年の下期から五年の上期にかけまして石炭産業は非常な苦境に立ち至つたのであります。