2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
総理は、この重要性を理解し、新設の大臣として経済安全保障担当大臣を設置され、日本の独立と生存、そして繁栄を経済面からも確保しようとのお考えだと思いますが、総理には経済安全保障担当の大臣を設置された意義を、そして、その最初の担当大臣として抜てきされ、将来を嘱望される小林鷹之経済安全保障担当大臣には経済安全保障政策の確立に向けた意義を伺います。
総理は、この重要性を理解し、新設の大臣として経済安全保障担当大臣を設置され、日本の独立と生存、そして繁栄を経済面からも確保しようとのお考えだと思いますが、総理には経済安全保障担当の大臣を設置された意義を、そして、その最初の担当大臣として抜てきされ、将来を嘱望される小林鷹之経済安全保障担当大臣には経済安全保障政策の確立に向けた意義を伺います。
更に加えまして、半導体等の重要技術の研究開発や産業基盤の確保に対する数兆円規模の財政出動など、経済安全保障政策をかなり強力に推進をしているように把握をしているところであります。
その上で、大臣にお聞きしますけれども、この法案は、それではこの経済安全保障政策の中にどのように位置づけられるのか。これは通告していますので、是非お答えください。
もちろん、コロナ禍によって世界情勢が激変の中、日米両国首脳が直接会談を行う意義は大きく、特に我が国の外交、経済、安全保障政策にも大きな影響を及ぼす中国、北朝鮮への対応についても協議できたことは極めて重要です。 それでも、幾つか押さえておきたいポイントがありますので、そこを中心にお聞きしたいと思います。 まず、新型コロナウイルス感染症の拡大についてです。
○中山（展）委員 経済安全保障の観点から政府一体となって適切に対応していく、特に、経済安全保障政策の司令塔としてＮＳＳ経済班に御期待を申し上げ、質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
さらに、外務省の内部でも、このような安全保障の裾野の拡大を踏まえて、一昨年十月に新安全保障課題政策室、これを設置をいたしまして、昨年八月にはこれを経済安全保障政策室に改組をしたところであります。こういった組織を中心にしながら、それぞれの分野にわたっていきますので、省を挙げて、この新しい問題、そしてまた、これから大きくなってくる重要な問題についてしっかりと対応していきたいと思っております。
外務省では、一昨年の十月に新安全保障課題政策室を設置しまして、これを昨年八月には経済安全保障政策室に改組をしました。もちろん、名前を変えたからそれで済むというわけではありませんで、実態をこれから伴わせていかなければいけないと思っておりまして、外務省としても、また政府一丸となって、経済安全保障に係る取組、更に強化をしていきたいと思っております。
一方、アメリカは、以前からファーウェイの問題等々で経済安全保障政策ツールを頻発に発動していらっしゃる。
麻生大臣として、経済安全保障政策、どのようにお考えか、また、どのように取組をされていこうとしておられるか、お教えいただければと思います。
いわゆる軍民融合であったり、デュアルユースですね、軍民両用技術に係る機微な先端基盤技術や知的財産、営業秘密の流出を防ぐための経済安全保障政策を実体化することで、かえって本邦企業や日本市場の信認が高まって投資を後押しする、今、世界の潮流はそうなってきているんだと思います。今後もしっかりこの外為改正法の運用をしていただければと思います。
特に、世界の主要国が経済と安全保障を一体と捉えた政策、いわゆる経済安全保障政策を打ち出す中で、データ関連の技術、インフラに関しても機微技術の優位性の確保と脆弱性の解消を行うことが不可欠との認識でおります。 例えば、５Ｇは、携帯電話だけではなくて、スマート工場や建機の遠隔操作、自動走行など、様々な用途での活用が期待をされております。ソサエティー五・〇の基盤となるインフラであると思っております。
○国務大臣（梶山弘志君） 世界の主要国が経済と安全保障を一体に捉えた政策、いわゆる経済安全保障政策を打ち出す中で、経済産業省としては、機微技術の優位性の確保と脆弱性の解消を行うことが不可欠と認識をしております。 具体的には、機微技術に関する我が国の優位性と脆弱性を把握する、すなわち知ることです。
○井上計君 現状が非常に苦しいということ、さらに今後ともこの状態はこのまま放置しておればますます深刻化して、これまた大変な事態に陥るであろうということが予想されるわけですが、よく言われておりますように、経済安全保障政策ということが言われております。食糧もあるいは石炭も、経済安全保障という形の中で、いえば国が積極的なまた助成政策をとっておるわけです。