2021-04-21 第204回国会 参議院 本会議 第17号
米中対立の中で、日本はサプライチェーンの継続等のためにどのような取組を行うのか、梶山経済大臣の答弁を求めます。 また、本協定は、電子商取引や知的財産分野について中国と初めて合意するに至ったものであり、これらの分野につき、中国との間で国際ルールにのっとった枠組みを構築した意義は大きいと考えます。
米中対立の中で、日本はサプライチェーンの継続等のためにどのような取組を行うのか、梶山経済大臣の答弁を求めます。 また、本協定は、電子商取引や知的財産分野について中国と初めて合意するに至ったものであり、これらの分野につき、中国との間で国際ルールにのっとった枠組みを構築した意義は大きいと考えます。
済みません、併せて質問しちゃいますが、具体的に、これでオランダが、大臣もコメントされているとおり、二〇五〇年のカーボンニュートラルを目標設定して、それと同時に、完全な循環経済を二〇五〇年に目標設定しているということがある中で、我が国としてはどのぐらいに、この循環経済、大臣が目指している循環経済を目指していくのか。そういった目標も含めて、サーキュラーエコノミーについて御答弁いただきたいと思います。
日・ASEAN経済大臣会合の下に一九九八年に発足をしたものでございます。 この委員会の活動を支えるAMEICC事務局は、日本、ASEAN各国の政府間での連絡調整等を行うためにバンコクに設置されているものでございます。
その後、諸外国との間で議論を重ねられ、前石田大臣のもとでは、ことしの六月に開催したG20茨城つくば貿易・デジタル経済大臣会合において、人間中心の未来社会を実現するため、AIの安全性や透明性、公平性を確保することなどを内容とするAI原則ですとか、それから、プライバシーやセキュリティーといった課題に対処することで人々の信頼を高めて自由なデータ流通を更に可能にする、これも委員が御指摘いただいたデータ・フリー・フロー・ウイズ・トラスト
時間がなくなってきましたので最後の質問になりますが、最後は、ことしの六月に控えているG20の貿易・デジタル経済大臣会合について、世耕大臣にお伺いをしたいと思います。 ことしの六月八日と九日の二日間、茨城県のつくば市でこの会合が行われますけれども、今回この会合に当たって、主要な課題の中に、きょう議論をさせていただいたデータの利活用促進というのが含まれております。
この四月より施行された再エネ海域利用法を適切に運用することで、洋上風力の導入を拡大し、これに伴うメリットを地域に届けることができると考えますが、法律の施行に当たり、改めて、洋上風力を促進する意義と決意について、世耕経済大臣にお伺いいたします。
私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりました中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案、いわゆる中小企業強靱化法案について、世耕経済大臣に質問をいたします。
六月には、私も共同議長を務めるG20茨城つくば貿易・デジタル経済大臣会合が開催されます。これに向けまして、ICTの研究開発と社会実装、それに加え、海外展開を一体として進めるためのICTグローバル戦略を五月に策定し、日本を発展させつつ国際的な貢献ができるよう取り組んでまいります。(拍手) —————————————
この一月のダボス会議において、安倍総理から、この信頼に基づくデータフロー体制ということでDFFTと発表あったわけでありますけれども、特に、今年はやはり日本がこれから六月にG20、世耕大臣も議長として貿易・デジタル経済大臣会合、この議論をリードされるというふうに思っております。
それに加えて、今度G20貿易・デジタル経済大臣会合と、そして最終的には、この大阪サミットの際にデジタル貿易の国際的なルール作りに向けた大阪トラックというのを開始をして、WTO改革への流れを力強く後押しをしていきたいと。 ただ、おっしゃるように、やっぱりG20は非常に難しいです。
本年六月、私も共同議長を務めるG20茨城つくば貿易・デジタル経済大臣会合が開催されます。AIの開発と利活用、情報の自由な流通の促進など、世界の社会的課題の解決に向けた政策連携を進めます。このため、ICTグローバル戦略を策定し、ICTの研究開発と社会実装、そして海外展開を一体的に進めます。 第四に、持続可能な地域社会の実現には、防災・減災も重要です。
○国務大臣(世耕弘成君) この国際的なルール作りに向けて、まず、私が今年議長を務めることになっておりますG20の貿易・デジタル経済大臣会合、この機会を活用しながら、データ・フリー・フロー・ウイズ・トラストという大きなコンセプトについて国際的な共通認識を広げていきたいというふうに思っています。
これを踏まえて、また六月には、つくば市で開催されますG20デジタル経済大臣会合で同原則が取り上げられるとも聞いております。我が国の人間中心のAI社会原則という考え方をG20の首脳会談等の会議でどのように反映させていくかということが今後大変な作業になってくるというふうに思います。
つくばで、このたび、六月にG20貿易・デジタル経済大臣会合が開催される予定でございます。世耕大臣におかれては、いらっしゃる御予定ということを伺っておりまして、本当に、地元一同、心から歓迎と御期待を申し上げているところでございます。
○世耕国務大臣 このつくば市で開催されるG20貿易・デジタル経済大臣会合、これは私は石田総務大臣とともに共同議長を務めることになります。必ず、国会のお許しをいただいて伺わせていただきたいというふうに思っています。 今まさに、このデジタル貿易、データ流通のルールをどうつくっていくかというのが世界の中で非常に重要なアジェンダになっております。
本年六月、私も共同議長を務めるG20茨城つくば貿易・デジタル経済大臣会合が開催されます。AIの開発と利活用、情報の自由な流通の促進など、世界の社会的課題の解決に向けた政策連携を進めます。このため、ICTグローバル戦略を策定し、ICTの研究開発と社会実装、そして海外展開を一体的に進めます。 第四に、持続可能な地域社会の実現には、防災、減災も重要であります。
地域発のイノベーションや産学官連携について、産業振興を担う経済産業省と大学改革や基礎研究を担う文部科学省が連携協力して行っていくことが重要と考えますが、世耕経済大臣から御見解を伺います。
まさにこの前の週末、G20ということでアルゼンチンで行われておりますけれども、まさに来年は日本が議長国ということで、最大規模のサミットが行われる中で、ちょうど、私の地元の茨城県つくば市では貿易・デジタル経済大臣の会合が開催される予定でございます。
G20茨城つくば貿易・デジタル経済大臣会合は、外務省、総務省及び私ども経済産業省の三省の共催によりまして、来年六月八日、九日に開催の予定でございます。 開催に当たりましては、地元でございます茨城県やつくば市の活性化への貢献といった視点もしっかり踏まえて対応してまいりたいと思っております。
来年六月にG20茨城つくば貿易・デジタル経済大臣会合を開催し、日本や世界が抱える社会的な課題をICTを通じて解決するため、AIの開発と利活用及びその信頼の醸成に向けた取組、情報の自由な流通の促進など、国際的な政策連携を進めます。
来年六月にG20茨城つくば貿易・デジタル経済大臣会合を開催し、日本や世界が抱える社会的な課題をICTを通じて解決するため、AIの開発と利活用及びその信頼の醸成に向けた取組、情報の自由な流通の促進など、国際的な政策連携を進めます。
○国務大臣(茂木敏充君) 私、今週、メキシコのグアハルド経済大臣とはお会いをいたしております。その話も一部させていただいて、若干もしかするとその混乱があったのかもしれませんが、私は岡田先生に対する質問に対してもマハティール首相とお会いしたとは言っておりません。実際に会っておりません。
今回は、それに対して、米国は離脱するけれども、欧州は維持しろと言っているし、今のドイツの経済大臣の方針でもあるように、今回については、欧州は、アメリカがどういう行動をとろうとも、自分たちはイランが間違った方向に行かないように最大限支援するという対応をとり続けるのではないかという期待をしています。
こういうことを申し上げる背景は、五月十一日、ドイツのアルトマイヤー経済大臣が、あるドイツ国内のラジオ放送番組の中で、トランプ米国大統領のイラン核合意離脱表明によるドイツ企業への影響を最小限に抑える準備があるということを表明しています。