2020-05-28 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
さらに、雇用主でございます企業の皆様に対しても、これまでから二月と四月の二度にわたり、テレワークや時差出勤の取組につきまして、赤羽国土交通大臣からも日本経済団体連合会等のトップの方々に直接要請を行ったところでございますけれども、緊急事態解除宣言後における継続的な取組が重要でございますので、引き続き関係省庁とも連携して、ハイレベルで経済界などへの協力を呼びかけてまいりたいと考えておるところでございます
さらに、雇用主でございます企業の皆様に対しても、これまでから二月と四月の二度にわたり、テレワークや時差出勤の取組につきまして、赤羽国土交通大臣からも日本経済団体連合会等のトップの方々に直接要請を行ったところでございますけれども、緊急事態解除宣言後における継続的な取組が重要でございますので、引き続き関係省庁とも連携して、ハイレベルで経済界などへの協力を呼びかけてまいりたいと考えておるところでございます
企業の皆様に対しましても、テレワーク、時差出勤に御協力いただけますよう、二月二十六日には、経産大臣、厚生労働大臣とともに国土交通大臣より、日本経済団体連合会等のトップの方々に直接要請を行いました。
発熱等の風邪症状が見られる職員等への休暇取得の勧奨等につきまして、本年二月二十六日、経済産業大臣、国土交通大臣とともに厚生労働大臣から、日本経済団体連合会等のトップの方々に、直接、取組に協力していただくよう強く要請を行ったところでございます。
二十六日には、厚生労働大臣、経済産業大臣、国土交通大臣から、日本経済団体連合会等のトップの方々に直接要請を行っているところでございますが、今言われたような方々に対しても、しっかりと政府として責任を持って対応していきたいと考えております。
具体的に申し上げますと、日本経営者団体連盟、経済団体連合会等の経営者団体、そして日本人材派遣協会等の派遣元事業主団体から要望が出されたところでございます。 次に、登録型派遣事業を廃止すべきとのお尋ねであります。
一方、今度は著作権の利用者側の方でございますが、これも経済団体連合会等におきましてそういった特別の会をつくったり、あるいは大学の図書館におきましても全体の特別委員会を設けるというようなことで、言ってみれば、権利者側それから利用者側両方において、どういう集中的処理機構を設けていったらいいか、その内容についての問題点はどうかというようなかなり具体的な検討が進められてきている、その辺がかなり動いてきているというような
この点は文字どおり経済団体連合会等財界の要望に忠実にこたえたものです。 しかも、こうした民間企業との研究交流は、本来自主、民主、公開の三原則に基づいて進められるべき国の試験研究が企業秘密というベールに覆い隠され、国全体の研究の民主的発展を阻害し、また臨調行革路線のもとで現行の国の研究や業務体制が縮小され、真に必要な国の基礎的研究や技術が後退させられることにつながりかねません。
現に失業者はすでに百万を突破したと言われておりますし、潜在失業者を含めますと三百万近くなるのではないかというふうに言われておるわけでありますが、政府はそうした状況に対して、三次にわたって不況対策をやってまいりましたが、最近の経済団体連合会等のいろいろな発言を見ましても、この三次の不況対策も余り大して効果を上げておらない、したがって、第四次の不況対策を強く政府に要請する、こういうような発言もあるようでございます
○受田委員 政府は、この韓国に対する経済援助について、特に最近民間企業の進出に対しては六月一日付で、発展途上国に対する投資、行動の指針というものを、経済団体連合会等五つの団体からこれを示しておられるわけです。
〔委員長退席、阿部（喜）委員長代理着席〕 それでこの二千五十万トンを六年間につくりますと、積み取り比率が輸出六〇％、輸入七〇％ということに相なるわけでございますが、ここまで積み取り比率を上げられるかどうかということにつきましては、海運造船合理化審議会の審議の過程におきまして、産業界の代表あるいは経済団体連合会等と非常に詳しいお打ち合わせをいたしまして、産業界も、国際競争力のある船をつくってくるならば
その次に、昨年来、内閣の税制調査会で、土地に対する税負担を四十一年度も据え置いておるけれども、これはやはり改正を加えるべきではないかというような内容の調査が進行するにつれまして、私たちは、経済団体連合会等から、土地の税負担は四十一年度も据え置いてくれという陳情をしばしば受けました。
しかしながら、大勢といたしましては、かねて御存じでありましょうが、経済団体連合会等において議論のいたされましたように、需給調整、設備の制限等を加えた五年程度の時限立法で処置していただき、自由化に伴います混乱をその暫定法によって処置し、日進月歩の技術革新に伴うエネルギー源の変化に対処して、そのときの状況によってさらに石炭、電力、原子力等を総合した立場において法的規制をあらためて考えればいいではないかという
そういうような点から、すでに古くから研究成果を何か事業化するための橋渡し機関が必要であるという要請が叫ばれておりまして、御承知のように、昭和二十五年以来、日本学術会議、経済同友会、あるいは経済団体連合会等からもいろいろな案が提案されたこともございましたが、ついに日の目を見ないで時日を経過いたしましたが、昭和三十三年度に至りまして、理化学研究所が発足いたします際に、そういう新しい技術の開発を担当してみたらどうかということに
そのほか民間におきましても、過去のいろいろの経済大転換の経過の反省に伴い、たとえば銀行協会におきましても、同様趣旨の委員会を開きましてその対策を考えておりますし、また経済団体連合会等においても、特別の委員会を作って、その資金の調整を考えておるようであります。
一つの郡の中に一、二カ町村しかないようなものも生じておる状況でございますが、なお選挙区の関係とか、あるいは経済団体連合会等の関係もございまするので、その後の問題といたしましては、一般の制度を直すときに譲っておりまして、今回はこの点には触れておりませんでございます。
従つて、一たび本改正案が施行された場合には、先に警察予備隊が保安隊に、更には名実共に軍隊へと発展しつつある状況と全く同様に、全面的廃止を根本思想とする経済団体連合会等の強い要請を容れまして、経済的逆コースに進む独占資本の横暴化に対しましては、戦慄を覚えるものであります。首相は、公正取引委員会の思想を支持して、公正取引委員会を更に強化し、これにあらゆる行政権を認める意思はないか。