2021-04-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第2号
例えば、この一番のところの緑の四角の一番下のところ、これは経企庁が出した戦後の経済史なんですけれども、終戦直後のような敗戦に基づく過小生産の時期においては、新しい通貨の増発なくしても、要するに国債発行がたくさんなくてもですね、生産の減退に基づく物価の高騰、それに伴うインフレの発生があり得ると、こういうことを示しているわけですね。まさにこれが現実だったんではないかということです。
例えば、この一番のところの緑の四角の一番下のところ、これは経企庁が出した戦後の経済史なんですけれども、終戦直後のような敗戦に基づく過小生産の時期においては、新しい通貨の増発なくしても、要するに国債発行がたくさんなくてもですね、生産の減退に基づく物価の高騰、それに伴うインフレの発生があり得ると、こういうことを示しているわけですね。まさにこれが現実だったんではないかということです。
資料二に、平成の経済史という形で、いろいろな出来事があった中で、私が幾つかのターニングポイントをちょっと示していきながら、この経済の流れについて議論していきたいと思っております。 まず、当然、平成元年はバブル景気がありました。そして、平成二年の総量規制によりバブル経済が崩れていくということは、もう歴史の、周知の事実であるというふうに思っております。
有名な農業経済学者の、農業経済史をやっている人で暉峻衆三さんという方は、日本の農業、農村から貧困はもう消滅したんだ、そういうふうなことを言っているわけですね。 現に、後ろの参考資料を見ていただくとわかるんですけれども、酪農家の平均所得は一千万円です。一千万円の人の所得を向上するのか、それが農政の目的なのかというのは、私は若干疑問があるというところでございます。
次のスライドを見ていただきたいと思うんですが、四ページなんですけれども、これは、私の尊敬する、農業経済史を研究している暉峻衆三という方がおっしゃっていることなんですけれども、貧農層というのは、かつては、戦前は大変問題だった、これは一九六〇年代終わりには消滅したんだと。 それから、その下のスライドは、農業の種類ごとの所得の状況なんですけれども、養豚農家の所得は一千五百万円もあります。
実は、一八二〇年、十九世紀の初めでございますけれども、このときの世界のＧＤＰをアンガス・マディソンという経済史の専門家が推計しておりますけど、このとき世界のＧＤＰの二九％が中国、一六％がインドということでございますから、中国とインドで世界のＧＤＰのほぼ半分を占めていたと。
私は、今日は格差について話すんですけれども、私の専門は比較経済史なので、今日は超長期の統計をたくさん作ってきて、特に日本だけじゃなくて長期的な観点を国際的に比較するとどういうふうに今の現状を理解できるかということで話したいと思います。
間違いなく我が国の経済史に残るものとなる今回のエネルギー市場改革ですが、大きな改革だけに、実現までには困難も予想されます。まずは、改革を断行するに当たっての安倍総理の決意をお伺いをいたします。 本法案の大きな特徴は、電力システム改革に加えて、ガスと熱供給の分野も一体的に改革を行うことです。
アメリカ経済史を専攻しております。 本日は、防衛省設置法の改正案につきまして、特に防衛装備庁新設の項目に的を絞って私の思うところを申し上げたいと思います。 防衛装備庁とは、自衛隊が使用する武器の調達を一元的に行う組織のことであります。このような組織が今、防衛省の外局として法制化されようとしております。これと一昨日から国会で本格的な議論が始まった安全保障関連法案は決して無関係ではありません。
アメリカ経済史を専門としております。 本日は、防衛装備庁の設置案について、思うところを申し述べさせていただきたいと思います。 まず、この防衛装備という言葉でありますが、これを読みまして、大変耳ざわりのいい言葉だと思いました。中身を見ますと、これは明らかに、防衛装備というのは武器であります。なぜ武器と言わずに防衛装備と言うのか、ややこの法案の作為性を感じざるを得ません。
今、伊東先生がお話しのとおりの歴史、経緯を踏まえた中で、戦後の復興から高度成長、安定成長、この間には金融の再編、石油ショック、円高不況、あるいは今お話があったように、阪神・淡路大震災、東日本大震災、そしてまたリーマン・ショック等々、さまざまな金融経済史を経過しながら、そこで国家的な危機に対応する、こうした政府金融としての役割を担ってきたわけであります。
その反動で、今安倍政権が緩めておられるけれども、これは日本の経済史、金融史を見れば分かるんで、高橋是清さんがそれを一生懸命矢面に立ってやって、その必要性から軍縮をやったので陸軍の反発を受けて、八十二歳で、大蔵大臣六回もやって総理大臣やった人が射殺されたと。しかも、陸軍の現役将校二千人の麻布連隊動員してやったことだ。
ちょうど新聞を見ておりましたら、この日曜日の日経新聞の「日曜に考える 経済史を歩く」という、これは毎週やっているんですけれども、日本の歴史の節目節目を取り上げたものでありますけれども、ちょうど成田の話が書かれておりました。
○国務大臣（麻生太郎君） バブルは、もう最初に、経済史でいけば、多分オランダのチューリップ・バブルに始まり、イギリスの南海泡沫が十七世紀ぐらいから、ずっとこの種のバブルというのは、何回もあってははじけ、あってははじけして、常にバブルは起き、常にはじけるというのも歴史的事実なんですが、そういった意味で、我々としては、それに伴って起きます弊害のところも、ある程度なるべく自然に行くという方向を常に考えながらやっていかないかぬところだと
今、塚田先生からお話しのように、我が国は長期間にわたって今までの世界の経済史にはないようなトレンド、いわゆるデフレが長期化しているということは事実でございます。 自民党政権下でも様々な財政出動等をやって大変努力をいたしたわけでありますけれども、結果的にはこのギャップ、需給ギャップというものを埋めることができないままにトレンドとしては来ております。
久しぶりに本を開きまして、その本で序にかえてというところで、水は低きに流れ、人は高きに集まる、世界各国の近世経済史は、一次産業人口の二次、三次産業への流出、つまり人口や産業の都市集中を通じて国民総生産の拡大と国民所得の増加が達成されてきたことを示している。
見ると、解雇無効ということ、あるいは解雇についての政府の許可が必要だという法制が当時の労働者保護という観点から導入されたことが、あの地域におけるあの時期の失業率の増大につながっている、これはもう労働経済史のある意味では定説になっている。 あるいは、二〇〇五年のパリの郊外での暴動事件がございましたけれども、移民の方々を含めて失業がふえる。
そういう意味で、総理は、技術革新、革新的な技術を中心にして日本がある意味では世界の競争の中で勝ち抜いていこう、いい社会をつくって次の世代に渡していこうというのはわかるんですけれども、これは世界経済史的に見ると、もっともっと大きな流れの中の第五番目の波であるということ、そういう認識に立って、先ほど申し上げたように、単に技術の問題じゃないんだ、製品化するんだ、その製品化というのは、さっきも言ったように、
しかし、このときは、もうそれが一巡しますと、疫病が止まると経済はむしろ非常に活性化をして、ルネサンスというのはそういう時代に起きたのだというふうに経済史の方には理解されているわけであります。 しかし、この場合は、人口減少といっても少子高齢化による人口減少ではなくて、恐らくそういう疫病などではやって人口が減るというときには老人の方がむしろ減っていくわけでありましょう。
御承知のように、貴族院が非常に強い権限を持っていましたので、大正デモクラシーのときに貴族院改革運動が普選運動とともに起こるわけですが、日本がどうして昭和の五年ごろからおかしくなってきたかという、いわゆる戦争体制になってきたかという歴史についての考察が、経済史だとか政府レベルの話というのは随分研究されていますが、実は議会史上のことが検討されておりません。
私は、経済学部に所属しておりまして経済史を担当しております。しかし、私の経済史というのは経済というよりも歴史に重点が置かれたものでありまして、実際、個人的には、ほこりにまみれた文書を解読してこれまで知られなかった世界を復元することに喜びを感じるようなたぐいの人間です。