2019-03-08 第198回国会 衆議院 外務委員会 第2号
かつて、日本のＯＤＡ、いろいろな実施機関があって、ＪＩＣＡ、国際協力事業団と言っていた時代、海外経済協力基金が円借款をやり、また、各省庁がそれぞれＯＤＡの予算を持っていてということで、ばらばらにやっていて、隣で日本のＯＤＡがやっているのにお互いに何やっているか知らないとか、そういったようなこともかつてはあったわけです。
かつて、日本のＯＤＡ、いろいろな実施機関があって、ＪＩＣＡ、国際協力事業団と言っていた時代、海外経済協力基金が円借款をやり、また、各省庁がそれぞれＯＤＡの予算を持っていてということで、ばらばらにやっていて、隣で日本のＯＤＡがやっているのにお互いに何やっているか知らないとか、そういったようなこともかつてはあったわけです。
あとまた、かつては、無償資金協力は外務省、有償資金協力は海外経済協力基金、技術協力は国際協力事業団とばらばらにやっておった。したがって、各スキームごとの中で競争があったとも言えるんですが、逆に、この援助スキーム間での連携が必ずしもうまくいっていないという場合もあったということで、効率が悪かったのではないのか、こうしたこともあります。
恐らく国有財産管理の観点ではないかと思いますが、かつてインドネシアで大使館の中にいろいろ経済協力基金等入っていたことはございますが、その後分かれてしまいました。余りそういうケースはございませんが、今おっしゃる点は合理的であると思います。
それで、日本輸出入銀行と海外経済協力基金が統合されてＪＢＩＣ、株式会社国際協力銀行が設立されたことと、あと、国際協力事業団が組織再編されてＪＩＣＡ、独立行政法人国際協力機構になったことを受けて、対象機関の整備を行っています。
○篠原（豪）委員 今、免税措置が適切に行われていたということだと思うんですけれども、十年以上経過している中で、これは本当にＪＩＣＡとＪＢＩＣ、当時の国際協力事業団、日本輸出入銀行そして海外経済協力基金、これについてしっかりと適切に行われていたのかということを、外務省と、あと財務省にも、ちょっと最後にお伺いをさせていただきたいと思います。
初めにお尋ねの、海外経済協力基金の統合に関しましてですが、平成十一年、御指摘のとおり、国際金融業務を行う日本輸出入銀行と円借款業務を行う海外経済協力基金を統合いたしまして国際協力銀行を設立したその当時は、両方ともに対外的な貸し付けを行う機関であったことを踏まえて、一緒になる、統合することによって、金融機関としての審査や債権管理といったノウハウを共有することができて、業務が効率的に遂行できる、こういう
十七年前に、この国際協力銀行の前身の日本輸出入銀行が、ＯＥＣＦ、海外経済協力基金と合併をしています。そしてその九年後、また分離して政策金融公庫と合併して、そしてまた、公庫と分かれて今の組織ができています。 この十七年間で、くっついたり離れたりしているわけですが、まず、なぜ十七年前にＯＥＣＦと合併したのかが一点目。それから、なぜ短期間でまた分離して今度公庫と合併したのかというのが二点目。
先ほど、単に十七年以前に戻ったのではないかということですが、例えばＯＥＣＦ、海外経済協力基金が担っていた有償資金協力の分野でございますが、この分野は今、新しいＪＩＣＡが担っております。
今日、国際協力銀行法案というのをお出しいただきまして、一つは、実は一九九九年、古い話ですが、もう十年以上前に輸銀と海外経済協力基金が一緒になるという段階で、余りいい動きではないなという印象を持ったことが思い出されます。
私も、ＪＢＩＣの今日のような形になった経緯を改めて少し見ておりましたけれども、かつては輸出入銀行、あるいは海外経済協力基金、あるいはさらには国民金融公庫から環衛公庫、さらに農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫等々がいろいろな段階でいわば統合されて、現在の日本政策金融公庫に平成二十年十月一日に統合されたという理解であります。
○副大臣（橋本聖子君） 今御指摘をいただきました件につきまして、二期に分けてコンサルティングサービスの調達が行われたということですけれども、少し平成十一年度の話からちょっとさせていただきたいというふうに思うんですが、平成十一年に、現在のＪＩＣＡの有償資金協力を担当していた当時のＯＥＣＦ、海外経済協力基金が案件形成促進調査、これがＳＡＰＲＯＦですけれども、をして、ベトナム政府が作成した、先ほど先生がおっしゃられた
今先生おっしゃいましたように、国際協力銀行は、その前身であります日本輸出入銀行それから海外経済協力基金時代からの環境社会ガイドラインを見直しまして、二〇〇三年よりこの合併と同時にガイドラインを施行してきております。
プライマリーバランスをゼロにしたところでふえるということがあり得るというので、経済協力基金というのが昔あって、ＯＤＡのお金、今でもそういう仕組みですけれども、金利差があって、赤字が結果として出ることがある。まあ、結果として黒字が出ることもあるんです。そして、それを二年後ぐらいに補正していくんですね。
○参考人（木村福成君） 現在の国際協力銀行って元々日本輸出入銀行とそれからＯＥＣＦ、海外経済協力基金というのがマージして、合併してできたものですね。この二つでもかなりカルチャーの違いがあって、彼らも、私はお付き合いありますけど、かなり苦労していたということではあります。
それで、海外経済協力基金と日本輸出入銀行か、あれが一緒になってやったんだけど、せっかく一緒にしたものをまた八年たってこれを分けて、そして国際金融関係は国内金融のものと一緒にすると。
○亀井郁夫君 時間がなくなりましたが、平成十一年に国際協力銀行をつくりましたけれども、そのときには海外経済協力基金の部分をＪＩＣＡと一緒にしちゃったということですね。日本輸出入銀行の部分を今度は日本政策金融公庫にするということで、せっかく十一年に一緒にしたものをまた二つに分けてしまうということで、正に朝令暮改の典型ではないかというような感じがするわけでございまして。
そしてまた国際協力銀行については同じく平成十一年に日本輸出入銀行と海外経済協力基金を合体させたということをやっているわけですね。
国際協力銀行ができたとき、海外経済協力基金、それと輸銀が統合しました。この統合は、いろいろな意見がありますが、失敗した統合じゃなかったか、そういう意見が大変多く言われております。円借款と輸銀の国際金融業務、余り相乗効果、シナジー効果はほとんどなかったという意見もあります。また、人員削減は、実際のところ、ＪＢＩＣができたことによって削減された人員はほとんどいないというふうに理解しております。
○塩崎副大臣 今回、改革の対象になりましたＪＢＩＣにつきましては、御案内のように、旧輸銀と旧経済協力基金が一緒になったものであるわけでありますが、そもそも、そのときにもさまざまな議論が実はありました。 今回、ポイントになったのは、円借款と無償と技協のシナジー効果が大きいのか、それとも、いわゆるＯＯＦというか旧輸銀部分と円借のシナジー効果の方が大きいのかという議論が本質だったと思います。
ＪＢＩＣになる前の、輸銀、海外経済協力基金というのが一緒に……（吉良委員「両方知っています」と呼ぶ）別々のころから知っておられるね。では、話は早い。 これは、もともと違ったんですよ。この違ったものを橋本内閣のときに、似ているからとかいって、ぽちょっと一緒にしたんですけれども、私に言わせれば、そのとき閣僚をやっていたかと思いますけれども、断固反対。
国際協力銀行における旧輸銀と旧海外経済協力基金の両業務がどのようなバランスでされているかということについて、衆議院の財務金融委員会でことしの五月に議論された経緯がございます。
まずやるべきことは、例えば、国際協力銀行であれば、ＯＤＡの旧海外経済協力基金の部分はこれは残すにしても、輸銀の国際融資業務というのは、私は正直言ってほとんど民間で代替できると思っています。そういう業務をきっちり仕分けして、スリム化して政府系金融機関の統廃合という議論を進めないと、おかしな融資が温存される結果になるのではないか。
もう一つくっついたのが海外経済協力基金ですよね。これはなかなか強引な結びつけ方で、円借款を担うところと政策金融とを無理して合体した、水と油みたいなものをくっつけてしまったという経緯があって、これも果たして合併というのが意味があったのかどうかというのは、私は大きな疑問があるんです。
あるいは、日本輸出入銀行と海外経済協力基金を合併して国際協力銀行をつくりました。これが六年前なんですが、このときの政府系金融機関の改革というのを大臣はどのように評価をされていますか。
Ａ３の紙の右側中段の「政府の関与」というところにも書いてあるんですけれども、一九九四年に増資を決定する際に政府はこう言っているんですね、政府は、ＪＡＩＤＯの事業年度の事業内容について、その事業運営の在り方について、海外経済協力基金を通じて報告を受け、適切に監理する。監理というのは監査してという、監理という言葉を用いているんですけれども、監理するとしているんですね。