2021-04-15 第204回国会 衆議院 本会議 第21号
民間企業においても、気候変動問題を、経済制約と捉えるのではなく、ビジネスリスクや成長のチャンスと捉えるようなパラダイムシフトが起こっています。こうした中、世界的なＥＳＧ金融の拡大も背景に、脱炭素を経営課題として取り組む脱炭素経営が急速に広がっています。
民間企業においても、気候変動問題を、経済制約と捉えるのではなく、ビジネスリスクや成長のチャンスと捉えるようなパラダイムシフトが起こっています。こうした中、世界的なＥＳＧ金融の拡大も背景に、脱炭素を経営課題として取り組む脱炭素経営が急速に広がっています。
したがって、経済界においてはその分の負担を今度新たにしなきゃならないと、こういうことになって、これまた経済制約になってまいります。生活でもそういう問題は起きてまいります。 したがって、どうしてもこの森林の受持ち部分というのは森林において達成するというのが国民生活、国民経済の発展のためにも必要だ。 そういう意味で、だから皆さん、皆さん全体のためなんだから、ひとつ財源は何とかお願いします。
もう一つ環境問題でいえば、二〇〇〇年以降、いわゆる国民一人当たりのＣＯ２の排出量を一九九〇年のレベルで安定化をさせるということでございますから、これは日本だけでなくて地球レベルで考えますと大変な経済制約要件になってくるのじゃないだろうかと思いますね。いろいろな資料を見ましても、これは本当に世界経済全体にとっては大変な制約条件になるというふうに私は思っております。
高度成長から安定成長へ、これはいろいろな経済制約要因があるのでそうしなければならないという理由もありますが、同時に、客観情勢がそれを許すにいたしましても、過去のような高度成長ということは私は採用すべきじゃない、こう考えるのです。
そこで、農林大臣にもう一つお尋ねしなければならないのは、こういう災害対策の上から、保安林でやりまする水資源の培養につきまして、従来は一般会計で負担をし、治山勘定に入れまして負担をいたして効果を上げてきつつあったわけでございますが、先ごろの国会で、無理にこれらの公有林あるいは私有林につきましても、こういう経済効果の上がらない、経済制約を受けておりまする保安林地帯の施業につきまして、公団にやらせる。