2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
日本の経済議論では、なぜか消費性向という経済分析の基本が無視されてきました。消費性向は、一般に、所得が少ないほど高く、所得が増えるほど下がっていきます。低所得者の所得が底上げされれば、すぐに消費に回り、通貨の流通スピードが上がって、経済成長につながります。逆に、富裕層を更に豊かにしても消費にはつながりにくく、相対的に経済成長に与える効果は小さくなります。
日本の経済議論では、なぜか消費性向という経済分析の基本が無視されてきました。消費性向は、一般に、所得が少ないほど高く、所得が増えるほど下がっていきます。低所得者の所得が底上げされれば、すぐに消費に回り、通貨の流通スピードが上がって、経済成長につながります。逆に、富裕層を更に豊かにしても消費にはつながりにくく、相対的に経済成長に与える効果は小さくなります。
そこで、初値が高いという理由については、ちょっと今その理由をいただいたので、資料の二を飛ばして三から見ていただくと、これは慶応大学の名誉教授の金子隆先生の「ＩＰＯの経済分析」という本からちょっと引用してきたものなんですけれども、これの棒グラフの方、こちらは平均初期収益率と書いていますね、初値騰落率と同じ意味なんですけれども、今まで入札方式、競争入札方式を取られていたときというのは、平均で一三・一％だったんです
経済分析の知見をお持ちの方もいらっしゃいます。でも、専門家はそれぞれの分野ごとの専門家です。 緊急事態宣言をどういう基準で出すのか、解除するのか。そうした基準を作っていく全体的な知見を持っている専門家というのは誰かいるんですか。残念ながら、いないんですよ。
○串田委員 次に、上園参考人にお聞きをしたいんですけれども、「自治と分権」というところに、参考人が、費用対効果を示す地域経済分析を試算することが自治体に求められるという御意見がございました。
地域経済分析システム、ＲＥＳＡＳ、Ｖ―ＲＥＳＡＳにつきましては、地域経済に関する様々なデータを分かりやすく見える化するものでございます。これによりまして、地域の政策担当者などの利用者が産業構造や人口動態などの現状や課題を把握、分析することを容易にしているところでございます。
地域経済分析システム、地域のデータというものを一覧にしまして、それが見える化できる。これはもう誰でも見られます。地方自治体の方も見られるし、一般国民の方も見られます。
今、総理の御答弁を聞きながらも、例えば、まち・ひと・しごとのところでＲＥＳＡＳ、地域経済分析システム、例えばここの部分に孤独に関する指標を一つ入れ込むことによって、新たなまちづくり、新たな地方創生の在り方、こういったものも出てくるのではないのかなと、逆に改めて今感じ入ったところであります。
今後も、こうしたデータを活用して経済分析や経済見通しの作成も行い、適時、こうしたデータ分析なども公表し、今後も適切な政策運営に生かしていきたいというふうに考えているところでございます。
したがいまして、経済分析等の手法というものが非常に重要になってくるかと思っておりますので、こうした点についても調査方法を工夫する必要があると考えております。 現在におきましても、できるだけ経済分析の手法を活用するように心掛けておりますが、さらに、そういうことが活用できるような人材等の育成にも努めてまいりたいと思っております。
さらに、そういった経済分析をするためにはどうしても過去のデータに基づいて分析しなきゃいけないんですけれども、過去のデータがだんだんだんだん使いにくくなってきている。例えばＩＣＴとかＤＸで使うクラウドベースのことを考えますと、かつては、各企業は投資をしていって、それがＢＳの中にちゃんと反映されて、投資収益率という形で分析できました。ただ、最近はクラウドベースなので費用になっています。
ＧＴＡＰという一般的な、世界でよく使われている経済分析モデルを用いまして、二〇一七年に日・ＥＵ・ＥＰＡ、それからＴＰＰ11の経済効果分析をいたしまして、今回、同じ方法で日米貿易協定の経済効果分析を行いました。 基本的な考え方は、まず、輸入価格が下がることが出発点でありまして、輸入価格が下がることで、これは相対価格の下落ですので、実質所得が増加する形になります。
○政府参考人（大角亨君） 本試算につきましては、本経済効果分析につきましては、いわゆる一般的な経済分析モデルでございますＧＴＡＰを用いて計算したものでございまして、この分析は、輸入価格が下がることで実所得が増加、消費、投資が増加し、貿易投資が拡大することで生産性が高まり、それにより賃金も押し上げられ労働供給が増加、トータルでＧＤＰが押し上げられると、このような試算を行っているものでございます。
毎月勤労統計調査につきましては、以前は二、三年ごとに新たな無作為抽出をした事業所の総入替えを実施をいたしまして、その結果、事業所の入替えに際して調査結果に段差が生じることから、過去に遡って数値を改定するという取扱いをしておりまして、この点についてはかねてから統計ユーザーから分かりにくいという指摘がございまして、私も若い頃から結構経済分析等に従事することもありまして、毎月勤労統計調査を使うこともありまして
先ほどお配りしました紙の中で、国土構造論、国土構成論、右側にマクロの国土構造分析、ミクロの地域経済分析というのがございますけれども、全体的には、国土構造論と、ほかにまた、地域がいかに活性化されていくかという議論も必要であるということをつなぐのが、この右に書いてあります、上下に矢印が出ています、双方をつなぐ交通・通信ネットワークでございます。
他方で、日本人の場合には、国際機関での昇進に必要な学位を取っている人の数が少ないこと、あるいはＩＭＦならＩＭＦとしての経済分析手法、独特のものがございますけれども、そういうものを習熟している者が少ないこと、そういったことが一つの人数がなかなか増えない理由かと思っております。
このため、国際機関での採用を念頭に、必要な学位を取得するための奨学金の支給、ＩＭＦにおける経済分析手法を習得できるようなワークショップの開催などの取組を行っているところでございます。
具体的に申し上げますと、国際機関での採用を念頭に、必要な学位を取得するための奨学金の支給、それから、ＩＭＦにおける経済分析手法を習得できるようなワークショップの開催、こういったものをやっているところでございますし、さらには、採用を実際に支援するために、日本人職員の採用につなげるべく、当該職員について当初の二年間程度は人件費を日本政府が支援をする。
毎勤の検討会ですけれども、これにつきましては、二、三年おきにサンプルの入替えに伴って過去に遡って数字が変わるということで、統計のユーザーにとっては分かりにくいという意見があったんですけれども、私も若い頃から経済企画庁とかに出向しまして経済分析等をやっておりまして、毎月勤労統計を使う機会もありましたけれども、私自身も統計ユーザーの一人としてこのサンプル入替えに伴う遡及改定についてはかねてから問題意識を
言うまでもなく、毎月勤労統計は、賃金や労働時間の動向を示すものであり、マクロ経済分析や政策を立案する際の基礎として活用されることはもちろん、雇用保険や労災保険の給付額の算定といった国民の皆様の暮らし、生活に直結する大変重要な統計でございます。 根本大臣は、昨年十二月二十日に問題の報告を受けたものの、翌日に毎月勤労統計の十月分の数値を公表し、平成三十一年度予算案の閣議決定もしました。
私も、若いころから経済企画庁に出向するなどいたしまして、職業生活において経済分析とかで毎月勤労統計を使うというような機会も多く、私自身も、統計ユーザーの一人として、このサンプル入れかえに伴う遡及改定につきましてはかねてから問題意識を持っておりまして、省の統計部門の責任者である統計情報部長に就任して以来、専門的な検討の場を持つなど、この改善の方策を考えたいというように思っておりました。
実は、私自身も若いころから経済分析等をやっていて、統計のユーザーという立場からすると、三年置きとかに全部数字が変わってしまうこういう統計というのは、きのうまでのは、分析していたのにどうなっちゃうんだよ、これというのがあって、私も、これはという問題意識を持っていたので。