2021-06-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第28号
原発の安全保障を脅かしているのは、柏崎刈羽原発見ても、原発事故を起こした反省もなく、決められた保守管理さえも経済優先で軽視している原子力事業者ですよ。絶対の安全などないのに、老朽原発まで再稼働に突き進んでいる政府そのものじゃありませんか。 原子力発電所は、発電という機能そのものに対して強い反対の意見があり、私たちも、原発ゼロ、つまりその機能を止めるべきだというふうに求めています。
原発の安全保障を脅かしているのは、柏崎刈羽原発見ても、原発事故を起こした反省もなく、決められた保守管理さえも経済優先で軽視している原子力事業者ですよ。絶対の安全などないのに、老朽原発まで再稼働に突き進んでいる政府そのものじゃありませんか。 原子力発電所は、発電という機能そのものに対して強い反対の意見があり、私たちも、原発ゼロ、つまりその機能を止めるべきだというふうに求めています。
コロナ対策と銘打って計上された予算、例えば三次補正ではＧｏＴｏキャンペーンの経費が計上されるなど、経済優先で、感染防止対策に余り力が入っていないようなイメージを受ける方も国民に多くいらっしゃるんですが、私も若干そう思いますが、官房長官、そうではないということであれば、端的にはっきりとお答えをいただけますか。
そこで、第一に、経済優先の姿勢が経済にも結果的に大きな悪影響を与えているという現実をきちんと受けとめるべきであると思います。宣言がおくれた理由とあわせて政府の認識を伺います。 第二に、昨年は、当初、七都府県を対象に緊急事態宣言を発令しましたが、十日もたたずに全国に拡大することとなりました。今回も、対象地域が一都三県というのは不十分であります。
スウェーデンも、感染症対策よりも経済優先だということで、自然免疫ということで、自然免疫の方策をとりましたけれども、それに対して、スウェーデンの王様まで、この政策は間違えていたということを言っています。そして、きわめつけはアメリカですよ。アメリカのトランプ大統領が経済政策を優先するということを言って、感染症対策の人たちと、専門家と対決してでも経済政策を進めた。
○長妻委員 なぜ、ＧｏＴｏトラベルというか、そういう方向、経済優先方向からかじを切らなきゃいけないのに、そっちの方ばかり擁護するのか理解不能ですけれども。 分科会の意見を聞いた、聞いたとおっしゃいますが、尾身先生、分科会の会長ですよ、尾身先生が、東京二十三区はステージ３相当だ、こういうふうにおっしゃっておられるんですよ。
マスコミ等でよく経済優先とか言われますが、これはまさに命対命の問題であると考えています。
それは、大臣が言うように、経済優先という立場で菅政権が通すなら、それはそれで私は結構だと思うんです。ただ、本当にそれでいいのかなと考える議員もいるということでしっかり受け止めてほしいと。 ただ、言っておきますけど、この我慢の三連休を過ぎた後に更なる拡大が起こったときは、どう責任を取れるかですよ。そのときにはっきり言わないといけませんよね、菅政権としては経済を最優先しましたとね。
しかし、そういう新自由主義的な、経済優先といいますか、そういう考え方というのは、このコロナの蔓延によって大きなしっぺ返しを食らったんじゃないか。
私は、男性中心社会や大人目線、会社中心や経済優先といった旧来の価値観や社会のあり方そのもの、もっと言えば、文明のあり方自体を大きく転換していかなければ、今の流れを変えることはできないのではないかと思います。きょうは、具体的な提案も含めて質問するので、どうか総理、ごまかさずに正面からお答えください。
○石垣のりこ君 お答えになっていないと思いますけれども、避難計画の策定がままならないまま原発の再稼働が進められているという、これは先ほど御紹介しましたけれども、人の命を守ること、安全が最優先であるといいながら、実は経済優先でエネルギー政策が進められているということにほかならないのではないか。人命軽視のエネルギー政策ということに強い疑義を呈しまして、次の質問に移らせていただきます。
というのは、この基本方針なども見ていくと、考え方をいろいろお聞きをしていくと、やはり経済優先なんですよね。風況がよくて発電に好立地の場所にやはり建てていくということが優先されないかなというのが非常に危惧をするところでございまして、そういったところをぜひ基本方針の具体化の段階では配慮いただきたいと思います。 次、促進区域の指定のプロセスについてお聞きをしたいと思います。
こういったことを国内外から見て、日本人というのは、どうしても景気や経済優先なんだなと。本来、労働力というのは、これは物ではない、人がやってくるわけですから、いざやってきたときに、どうやってその人たちと共生していくか、こういったことに対してやはり配慮が足りないのではないかとずっと言われてきました。
「政府の幼児教育・保育無償化」「経済優先が招く迷走」「待機児童さらに増える可能性も」。 加藤大臣、これは私は別に質問はしませんが、非常に大事な点ですので、問題提起だけ、与党の議員の方々も含めてさせていただきたいと思うんですね。
つまり、公共事業などで地元企業を優遇、地元経済優先も可能なんだよ、ＴＰＰでもということで、大臣、よろしいですかね。済みません。
本法律案の審議では、文化芸術行政が安倍政権の打ち出す成長戦略に振り回されないよう、文化資源活用という名の稼ぐ文化、経済優先により芸術文化の価値や表現活動の自由が損なわれることのないよう、文科省が文化芸術行政のあるべき姿をどう考えているのかをしっかりと議論し、文化芸術を全ての人たちが共有し、その力を発揮できるような文化行政を求め、質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
もう荒廃から立ち直る、それは、やはり時の政権も経済優先とか所得倍増という言葉によって、これは広く国民に共有されていたと思います。
しかし、その取り組みへの評価は、米国のトランプ新大統領の脱退発言によって、再び大国の自国経済優先主義のエゴが繰り返されるのかという失望がまた生まれてしまいました。
だからこそ、安倍内閣は、足元の経済指標におごることなく、経済の好循環を地域にまで定着させていくために、どこまでも経済優先で取り組むべきです。 成長と分配の好循環の創出について、総理の決意を伺います。 我が国は、本格的な少子高齢化社会を迎えようとしています。 総理は、この課題克服に向けて、生産性革命と人づくり革命の二本柱を断行するとしています。
まず、私の認識は、戦後特に、余り日本は文化財に対してそんなに重視をしてこなかった、文化庁の皆さんあるいは大臣の、皆さんはそういう思いはあったかもしれないけれども、どちらかというと経済優先、福利厚生優先ということだと思うんですが、その辺、大臣は、文化財に対していかなるお考え、思いがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。