2017-02-01 第193回国会 衆議院 予算委員会 第4号
しかし、より根本的な課題として、国際経済の変動にできるだけ影響を受けにくい経済体質にしていくことが重要であります。日本の輸出依存度、現在は大体一四％でありまして、これはヨーロッパ諸国、中国等とも比較して低い水準であります。これをさらに、為替等によります影響を受けにくい内需の拡大、国内での新しいマーケットの拡大、さらには新技術分野への投資などによりまして進めていくことが必要だと思っております。
しかし、より根本的な課題として、国際経済の変動にできるだけ影響を受けにくい経済体質にしていくことが重要であります。日本の輸出依存度、現在は大体一四％でありまして、これはヨーロッパ諸国、中国等とも比較して低い水準であります。これをさらに、為替等によります影響を受けにくい内需の拡大、国内での新しいマーケットの拡大、さらには新技術分野への投資などによりまして進めていくことが必要だと思っております。
構造改革というのは、新自由主義型の経済体質、それからイデオロギーも変えていけということなんですよ、構造改革ということは。 それで、こういうことで、それから、先ほど申し上げた幾つかのデフレがありましたね、例えば企業の雇用の自由化なんかでもって。
あわせて、新産業の創出や非価格競争力の強化を進め、為替リスクに左右されない強靱な経済体質を構築するとともに、円高メリットを活用した海外ＭアンドＡや資源確保を推進するなどの取組を総合的に進めていくことが必要であると考えております。 以上です。（拍手） ─────────────
今般のユーロの債務危機は、ユーロの導入によって資金調達が容易になった南欧各国が、安易な財政支出や金融緩和に依存した景気拡大を繰り返す、その一方で経済体質を強化するための構造改革を怠ってきたこと、これが原因だというふうに考えます。日本が同じ轍を踏まないためにも、規制改革を中心とする構造改革に本格的に着手すべきと考えます。 最後に、増税と景気の関係について申し上げたいと思います。
○阿部委員 私は、成長戦略の場合に、もちろん輸出もそうでしょうが、もっと地方のおのおのが分権化していけるような、足腰の強いとは、地方自治体がしっかり生きていけるような、そこで住民がしっかり生きていけるような経済体質にすることだと思います。 そこで、石澤参考人にお伺いいたしますが、きょういただいた資料、大変参考になりました。
○高橋（進）公述人 済みません、直接のお答えにならないかもしれませんが、今のヨーロッパを見ていると、やはり、通貨を統合して以降、財政、金融にばかり頼ってきて経済体質を強くする政策を怠ってきたこと、このことが今の欧州の債務危機を招いている一つの大きな原因だと思います。
日本は政府投資で民間資本を補完する経済体質だ。ここに実は日本経済を見る一つのポイントがあるんです。 先生方は十分御存じと思いますけれども、グラフ化してみますと、これは、一番左が一九七三年、第一次石油危機のときから始まっています。それで、上のグラフは、赤いのが歳出額、その下が税収です。ですから、第一次石油危機以降ずっと歳出額の方が多いんですよ。つまり、財政はいつでも赤字です。
経済体質を変えるというのは大変なことなんですね。しかし、我々は確実に、いわゆる高度経済成長的体質から内需中心の地域経済あるいは福祉経済的な体質に変えている。これはもう現実であります。
私は、低金利を余儀なくされる、または常に円安に誘導せざるを得ない、この日本の経済体質をやはり変えていかなければいけないというふうに思っておりまして、そういう意味での財政再建路線というのを私は支持するわけなんです。
そういう意味では、これまでのように、ちょっと景気が悪くなる、企業業績が悪くなればすぐ政府に頼んで、財政出動によって回復をしていた、まさにその依存経済体質というものを排して、どんなにたたかれようと、さっき言いました競争原理、市場原理に任せていい分野について、財政出動をしない中での有効需要創出を図ったことについては私自身も高く評価をしているところであります。
日本の国はどうも輸出依存型の経済体質になってしまったんです。自由市場原理主義という政治の考え方をすれば、どうしてもそうなってしまうんですよね。 ここまで来て、さあ大変だ、内需拡大に転換しなければという話が出ているんですが、どうやって内需拡大に転換したらいいのか。いわゆる自由市場原理主義経済と内需拡大というのはどうも結びついていないんですね。
外需依存とは言わぬけれども、外需を大事にしていかなければいけない、そういう経済体質はあると思います。 日本は人口が減っているんですね。そして、高齢化も進んでいるわけですよ。団塊の世代が今大量退職する。所得が急に減る、そういう層がふえているわけです。ですから、一人当たりの所得が減ってしまうというようなことがあるということは、ある意味においてはやむを得ないところであるかもしれない。
この話はまた別な機会にさせていただきますが、ぜひ甘利大臣には、地域社会あるいは日本の企業あるいは日本の企業を取り巻く環境あるいは地域における現実、そういうことをしっかりと踏まえて、堅実な日本の経済体質になるようにさらに一層努力をしていただくことを冒頭にお願いをしておきたいと思うところであります。
あれは、外需主導という、外需に依存した経済体質が変わったのかという峰崎委員の質問だったと思うんです。それに対して与謝野大臣は、最近の経済回復はバランスよく、今日の午前中の議論にもバランスよく回復しているというふうにお話がございました。景気回復が確かにバランスよくやっているという話と、構造が変わったかという話というのはちょっと別だと思うんです。
もおっしゃったように、時間のサイクルというものが違うわけでありますので、そういう中で、ほかの経済との時間的な跛行性というものがあるわけでありますけれども、先ほども申し上げましたように、北海道と東京近郊と、あるいはまた静岡の農業と九州、沖縄の農業と違うわけでありますから、確かに工業のように、いきなりお隣の国が経済がよくなるとどんと売り上げが伸びるとか、その結果、設備投資もどんとふえるとかいった状況とは違う経済体質
総理は、現在の経済状況については定率減税の導入時とは異なり、経済体質は強化されている、今後とも引き続き民需中心の緩やかな回復を続けると見込んでいると、定率減税の縮減を正当化しています。民需主導といっても、これまで企業部門の設備投資は伸びていますが、個人消費は、先ほど言いましたように、堅調ではあるものの伸びていません。設備投資も輸出関連が主体であり、事実上、外需主導になっているわけです。
公共事業に依存しない経済体質を作るというのは分かるんですけれども、長期的にこの前提として三％をずっと続けていくとか、あるいは社会保障の制度も今を、抑え込んだのをそのまま続けていく、これは抑え込まなきゃいけないと思いますけれども、金利も二％で計算するっていう非常に危なっかしい計算をして、ようやくなんですね。
それから、適正手続の要請もございますので、犯則調査権限という権限も新たに入れたいという意味において、要するにルール、せっかく基本法と言われているにもかかわらずそれが守られていないということが一つや二つではなくあるという状態に対して、今の時代は企業の活性化でありますとか技術革新とか創意工夫ということが非常に大事なことで、そういうことがなくなりまして、カルテルや談合で既得権がそのまま安易に維持されるという経済体質
ただし、ヨーロッパは構造改革という面で非常に大きな課題をまだ残している経済でございますので、経済体質的にはインフレリスクがやはり引き続き強い国で、したがいまして、インフレ目標、物価安定の数値的定義によって、むしろ上限というものをなるべく意識するというふうな感じでそういうものを置いているということでございます。
こういう円の国際化を進めていくことによって、そういう我が国の経済体質も強くしていくことができるのじゃないかな。それで、さらに言うならば、国際通貨体制や、先ほど委員のお話にありました、アジアの経済や金融の安定というのにも資することができるのじゃないかなと思います。
流動性供給による金融システム不安の沈静化と、資源配分の効率化によって達成されるべき経済体質の強化はまるで違うはずだ。」少し略しますが、「福井総裁自身の本意であるか否かはともかく、日銀（或いは賛成に投じた七名の審議委員）は、また新たな領域に踏み出した。或いは、そうせざるを得なかったと見るべきであろう。」。
それでは、しないでいいと、今までの不良債権処理を進めないで財政出動させて、どう日本の経済体質が強くなっていくのかということもやはり考えていただきたい。ですから、何事も、あれをやればいい、これをやればいいという意見が出てきますけれども、両面を見なきゃいかぬ。私は、財政政策におきましても金融政策においても、非常に狭い道だ。