2002-04-08 第154回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
平成十年度政府関係機関決算書 平成十年度国有財産増減及び現在額総計算書 平成十年度国有財産無償貸付状況総計算書 平成十一年度一般会計歳入歳出決算 平成十一年度特別会計歳入歳出決算 平成十一年度国税収納金整理資金受払計算書 平成十一年度政府関係機関決算書 平成十一年度国有財産増減及び現在額総計算書 平成十一年度国有財産無償貸付状況総計算書 〔総理府（金融再生委員会、金融監督庁、経済企画庁
平成十年度政府関係機関決算書 平成十年度国有財産増減及び現在額総計算書 平成十年度国有財産無償貸付状況総計算書 平成十一年度一般会計歳入歳出決算 平成十一年度特別会計歳入歳出決算 平成十一年度国税収納金整理資金受払計算書 平成十一年度政府関係機関決算書 平成十一年度国有財産増減及び現在額総計算書 平成十一年度国有財産無償貸付状況総計算書 〔総理府（金融再生委員会、金融監督庁、経済企画庁
以上をもちまして経済企画庁所管の質疑は終了いたしました。 ─────────────
○上田主査 これより経済企画庁所管について審査を行います。 まず、概要説明を聴取いたします。河本経済企画政務次官。
○政府委員（坂本導聰君） 経済企画庁所管にかかる審議会につきましては、平成二年度末では女性の委員は一〇・一％でございましたが、本年二月末現在では一八・八％ということで、非常に努力を重ねているところでございます。 今後とも、企画庁としてはそういった努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。
○佐々木（陸）委員 私の調べているところでは、既に二百五十件を超えたというふうに聞いておりますし、それから経済企画庁所管の国民生活センター、ここへ変額保険についての苦情などで持ち込まれた件数はこの六年間に三百七件、去年の末までにというふうに話を聞いています。
政府・連立与党は三月十四日、政府系金融機関の統廃合問題について、大蔵省所管の日本輸出入銀行と経済企画庁所管の海外経済協力基金、ＯＥＣＦを四年後に統合し、新法人は経企庁が主管するということを発表されました。 もともと輸銀というのは財投資金を運用する純商業ベースで営まれる銀行でございます。これに対しまして経済協力基金は海外の援助、特に発展途上国に対する援助を目的とした資金の運営をやっております。
寺澤長官を補佐いたしまして、景気の着実な回復あるいは消費者・生活者重視の視点に立ちました経済運営の確立等々、経済企画庁所管業務に精いっぱい引き続き努力をいたしてまいりたいと思います。 委員会の皆様方の御指導、そして御協力を賜りますことを心からお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
以上をもちまして経済企画庁所管の質疑は終了いたしました。 ―――――――――――――
○塩谷主査 これより経済企画庁所管について審査を行います。 まず、概要説明を聴取いたします。古賀経済企画政務次官。
寺澤長官を補佐いたしまして、景気の着実な回復あるいは生活者・消費者重視の経済運営の進展等、経済企画庁所管行政に全力を尽くしてまいりたいと思います。 委員会の皆様方には、何とぞ温かい御指導そして御協力を心からお願いを申し上げる次第であります。よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
久保田長官を補佐しまして、景気の確実な回復、あるいは生活者・消費者重視の経済運営等、経済企画庁所管業務に誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。 何とぞ、本委員会の委員の諸先生には、ぜひとも御指導とともに御協力賜りますよう心からお願いを申し上げる次第でございます。ありがとうございます。よろしくお願い申し上げます。（拍手）
おっしゃいます消費者教育の支援を図るためにビデオその他の教材をつくってはどうかということでございますが、文部省とか経済企画庁所管の財団法人消費者教育支援センターにおきまして、教師や生徒を対象にしたビデオ教材などを作製しておりますほか、さまざまなビデオ教材が作製されておりまして、学校においてこのようなビデオなどを活用した適切な消費者教育が実施されるように指導の充実に努めてまいりたいと思っております。
通産大臣、経済企画庁所管の国民生活センター、これが「くらしの危険」といういろいろな冊子を出しております。これを見ましても、先ほど私が挙げた浦和の例とか和歌山の例を挙げながら、安全基準の不備によって基準がない箇所で発生しているケースがあるということで幾つか例が挙がっておるわけです。
○平泉国務大臣 経済協力の実施の問題でございますので、経済企画庁だけでやるわけにも必ずしもまいりませんが、経済企画庁所管の分につきまして、当庁としてできる限り関係省庁と相談をいたしまして、御趣旨に沿うように努力いたしたいと存じます。
このような動向は経済企画庁所管の国民生活センターが行いました調査結果からもほぼ同様な結果として認められるわけでございまして、今回の法改正はこのような動向に対処するものとして位置づけられるわけでございます。
さらにまた財投関係のものも含めますと九千億を超すという非常に大きな金額になっておるわけでございまして、これとあわせまして経済企画庁所管の海外経済協力基金という問題のあり方についても非常に重要な問題が出てくると思うのです。 そこで、まず経済企画庁にお伺いをするわけですが、海外経済協力基金というものの性格というのは一体何か、お伺いしたいと思います。
○副主査（田代由紀男君） 午前に引き続き、昭和五十六年度総予算中、経済企画庁所管を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言をお願いします。
○主査（和田静夫君） 昭和五十六年度総予算中、経済企画庁所管を議題といたします。 それではこれより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言を願います。
○主査（和田静夫君） 以上をもちまして経済企画庁所管に対する質疑は終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後三時九分散会 —————・—————
以上をもちまして、昭和五十六年度一般会計予算、昭和五十六年度特別会計予算及び昭和五十六年度政府関係機関予算中経済企画庁所管についての質疑は終了いたしました。 —————————————
昭和五十六年度一般会計予算、昭和五十六年度特別会計予算及び昭和五十六年度政府関係機関予算中経済企画庁所管について、政府から説明を聴取いたします。河本経済企画庁長官。
○主査（栗原俊夫君） 昭和五十五年度総予算中、経済企画庁所管を議題といたします。 それではこれより質疑に入ります。質疑のある方は順次御発言を願います。大木正吾君。
○主査（栗原俊夫君） 以上をもちまして経済企画庁所管に対する質疑は終了いたしました。 これをもちまして本分科会の担当事項であります昭和五十五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、大蔵省、通商産業省、防衛庁及び経済企画庁所管に対する質疑は終了いたしました。 以上で本分科会の審査を終了いたします。
本分科会は、昭和五十五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、大蔵省、通商産業省、防衛庁及び経済企画庁所管を審査することになっております。
昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算及び昭和五十五年度政府関係機関予算中経済企画庁所管について、政府から説明を聴取いたします。正示経済企画庁長官。
以上をもちまして、昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算及び昭和五十五年度政府関係機関予算中経済企画庁所管についての質疑は終了いたしました。 午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。 午前十一時十分休憩 ————◇————— 午後一時開議