2019-03-07 第198回国会 衆議院 総務委員会 第7号
経済事象として、手法はこう変わったからこう数字が変わったというのは、それはそうなんでしょう。ただ、問題は、なぜそういうふうな事象が起こったかという説明がないとわからない。 これは、事務方の方に伺ったら、それは民間エコノミストはこう言った、こういうふうに分析をしているとおっしゃっていますけれども、では、国としてどう分析しているのか、なぜ国としてこれがふえたのかという分析を聞きたいんですよね。
経済事象として、手法はこう変わったからこう数字が変わったというのは、それはそうなんでしょう。ただ、問題は、なぜそういうふうな事象が起こったかという説明がないとわからない。 これは、事務方の方に伺ったら、それは民間エコノミストはこう言った、こういうふうに分析をしているとおっしゃっていますけれども、では、国としてどう分析しているのか、なぜ国としてこれがふえたのかという分析を聞きたいんですよね。
○佐々木政府参考人 今申し上げましたように、非常に大きな経済事象の変化があったということの場合には変わり得る、上にも下にも変わり得ると考えておりますけれども、当面、繰り返しになりますが、分野別運用方針で示される見込み数を上限として使うというものでございます。
全体二十二万件、十二・四兆円の中で、それぞれ大きな経済事象、大きな自然災害に対して、中小企業・小規模事業者の皆様方の緊急の資金繰りにある一定の効果を発揮したというふうに思っております。
このように、過去二十年間、バブル期以降の景気低迷やリーマン・ショックなどのさまざまな経済事象が発生をしましたけれども、足元では、必ずしも格差が何か急速に拡大をしているということはないのではないかというふうに思っています。 ただし、やはり先ほどの議論でも申し上げましたけれども、今、保護主義の動きとか、世界的に起こっている中には、私は、本当の不満の原因は格差の問題だというふうに思っております。
今私は、就任時、異次元緩和スタート時には想定していなかった経済事象やデメリットとしてはどういうことがおありになりますかというふうにお伺いしたわけです。そうすると、原油価格の下落のことを今おっしゃいました。
一方で、企業収益も低迷するとか、そういったことも同時にあったわけですが、あらゆる経済事象が、御指摘のようなことも含めて相互に関連していますので、これがあることの原因だというふうにピンポイントするのは非常に難しいとは思います。 何度も申し上げますが、デフレ、持続的な物価の下落というのが起こった原因としては、いろいろなことが重なっているということは、私は、そのとおりだと思います。
それから、倒産とか経済事象というのは一過性の要素があります。三年間ぐらい悩むんですけれども、三年間の間の一過性の要素があるということも一つ言えると思います。それから、今は民事再生法だとかいう法律ができまして、現場で解決方法を示せるということですね。四つ目は、私は人間というのは生きる力が強いものだというのを現場でつくづく思っているんですけれども、人間とはすばらしいものです。
その後、バブルの崩壊等の経済事象の大きな変換等もございまして、御指摘のように、一部に、その回収といいますか事業性そのものがかなり困難な状況に陥っているプロジェクトがあることは確かでございますが、大方の案件につきましては粛々と回収が今進んでいる、そういう状況にございます。
選挙があるから、ある事件をやりますとか、やらないですとか、そのときの政治状況なり、あるいは国際情勢なり、いろいろな社会事象、経済事象はあるだろうと思いますけれども、そういうことによって、犯罪捜査というものに着手する、しないということが左右されるものではないということは明確に申し上げさせていただきたいというふうに思います。
ともすれば、部分部分を決め付けて何とか陰謀説みたいな議論というのがはやるわけでありますけれども、私は、経済政策というのは決してそんなもので成り立っているわけではなくて、一つ一つの経済事象を冷静に分析して、それによってどのような対応策を取るべきかということの積み上げであるというふうに思っております。資産をしっかりと査定するということはやっぱり必要じゃないでしょうか。
私の専門は会計であり監査でありまして、会計といいますのは経済事象を金銭的数値に置き換えまして表現するものでありますし、また監査というのは外部に対しての言明、これに対して保証を与えるという性格のものでありますが、この十年ほどパブリックの世界の会計及び監査につきましていろいろ考察しております。
○松島小委員 最後に、経済事象についてなんですが、弱者保護という形で霞が関のこれまでのいろいろな行政が成り得てきた。減反、米の生産調整ですとか、これは確かに恵まれない地域の弱者保護ということもあったかと思います。しかしながら、例えば鉄鋼において、何年か前までは、鉄鋼の粗鋼生産量を昔の通産省の課長が鉄鋼大手五社、六社を集めてそれぞれ決める。
今地価が下がったからとか、そんな短期サイクルの経済事象でこういう根本的な問題を論ずるべきではないと私は思います。あくまでも五十年あるいは百年とかそういうタームを前提にして考えていくべきだと思います。一体これから世界がどうなるのか、その中で日本がどうすべきか、そういう根本論をもっと国会の場で論じていただきたい、透徹した歴史的な史観のもとに、高いレベルで御議論をいただきたいと私は思っております。
○柳澤国務大臣 これは委員には釈迦に説法ですけれども、すべて線引きをするときにどんな経済事象にも起こることでございまして、私は委員と違ってどちらかというと税制をやった人間なんですけれども、それは税制なんかでは、しょっちゅうと言っちゃ言い過ぎですけれども起こることでございまして、ある種割り切りが必要だというふうに、その困難さはもう十分わかります。
しかし、ミクロの目でもって個々の現場の経済事象を見てみれば、とても企業部門の資金不足が解消されたということではないわけです。先ほど来いろいろとお話をしているように、全然、企業部門の資金不足が解消されてはいない。であれば、この金融制度調査会の答申はちょっと現実と遊離したものではないのかなという疑念も出てこざるを得ません。
したがいまして、債務超過になる可能性を想定しながら答弁しておるのかといったらそうではございませんけれども、そういった今後の経済事象によって変動ずる要素があるということは率直に申し上げておくべきだと思いますのでそのように御答弁申し上げます。
それはそれぞれが自分の立場なりを説明はよくされておりますが、故意過失がなかったとしても、当時の判断の甘さであるとかあるいは経済事象のとらえ方であるとか、それぞれの結果責任をどう明らかにするかという視点が足りなかったという感じを率直に持っているわけであります。
申すまでもなく、行政施策の対象は生身の人間であり、また生きた社会経済事象であります。それはさまざまな側面をあわせ持った存在であります。例えば、高齢者の方のニーズから考えますと、福祉、保健、医療の連携が不可欠でありますし、生涯学習も必要となります。住宅対策も含め、町づくり全体への配慮もしていかなければなりません。
昭和金融大恐慌の結果としては、実は当時の経済事象も重なったんだと思いますけれども、国際収支の逆ざやが起こり、きょうまた為替が大変な変動を示しているようでございますけれども、これは逆の話になりますが、実は為替レートの低下が起こりまして産業界が疲弊に陥り、ついに昭和大恐慌にまで突っ込んだという歴史的事実があるわけでございます。
その方針は、今でも私ども財政の基本として守っていかなければならない立場であると考えておりますけれども、経済事象の変化が非常に著しいということで、実は補正予算を編成せざるを得ないという事情が毎年生じているわけでございます。その点、御理解をいただきたいと思います。