2005-06-07 第162回国会 参議院 決算委員会 第12号
同時に、医療だけでなくて、治安の問題についても、過日、個人情報、犯罪経歴者の個人情報等について、法務省と警察庁、もっと連携密にした方がいいのではないかという問題もございます。あるいは防災、これは、消防署、警察署、自衛隊、各地方自治体、役所、あるいはボランティア、この連携がいかに重要かということは今までの日本の例でも明らかであります。少子化でもそうです。厚労省だけの問題ではありません。
同時に、医療だけでなくて、治安の問題についても、過日、個人情報、犯罪経歴者の個人情報等について、法務省と警察庁、もっと連携密にした方がいいのではないかという問題もございます。あるいは防災、これは、消防署、警察署、自衛隊、各地方自治体、役所、あるいはボランティア、この連携がいかに重要かということは今までの日本の例でも明らかであります。少子化でもそうです。厚労省だけの問題ではありません。
られたくないという、そういうことでスタートをするものですから、もちろん、大臣がおっしゃったように、フリーターの中には画家になったり音楽家になったりベンチャー企業になったりと、そういう面もありますけれども、しかし、基本的にはそういう目的意識を持たない中でやがて三十を超えていくということで、そして結婚したい、いい仕事でちゃんと今度は定職を就きたい、こういうときにはもう遅いというのか、企業自身がそういう経歴者
まず第一に、運転免許証の更新を受ける者の負担の軽減という大きな項目でございますが、その①といたしまして、有効期間を現行の三年から初心者や高齢者あるいは一定以上の違反経歴者を除きまして原則として五年とするという、こういうことに関する件でございます。
四つ目は、暴対法三条二号の犯罪経歴者要件でございますが、これはその要件を十分満たす犯罪経歴保有者がたくさんいるということが証拠により認められている、一々氏名等を明らかにする必要はないというふうに申しております。それから、指定の手続、これは各公安委員会とも大変慎重、適正な手続をとっておりまして、その指定の手続には一切違法はないということでございます。
一で「犯罪経歴保有者に係る比率」と書いてございますけれども、例えばここに書いてございますのは、わかりやすいところで百人から百九人までの集団があった場合に、そこで暴力的不法行為等の犯罪経歴者が八・〇一％以上、つまり九人おるというような団体、集団というものは、暴力団を除いては九九・九九九％、つまり、ない。
私らみたいな素人は、犯罪経歴と言えば通称前科者、いわゆる犯罪経歴者であるというふうに思うんですが、それを対象にできなかった理由は何かあるかということについてちょっと伺ってみたいと思うんですけれども。
本法の第三条で暴力団の指定要件として三点が挙げられているわけですが、その中で最も客観的な基準となると思われるのが二号の幹部または団員に占める犯罪経歴者の比率であるというふうに思いますが、そのとおりであるかどうか。
精神障害者に対する差別とかあらゆる差別をなくすための啓発を行っているところでございますけれども、精神障害者にまたはその精神障害の経歴者に対して社会がなお偏見の存在であるということはまことに残念だと、こう思っておりますが、今後その解消のために一層努力をして、やはりその方々にも生きている喜びというのを、もっと自律精神を持てるような方向の政治的な仕向けをしたいと、こう考えております。
そうすると、旧法とか恩給時代、それと新法、国家公務員でしたら昭和三十四年、それ以降はつながって経過をしておる過去の経歴者があるわけですから、恩給や旧法のスライドをどう処理するのかという態度を決めないと、これから直ちに共済四法の審議に入る窓口のところで問題になってくるわけです。 ですから、恩給やその他旧法のスライドをどうするのか。
これは後に秦野さんにもお尋ねをしますけれども、それは新聞を見れば明らかなように、岡原さん、藤林さんなどの最高裁長官の経歴者もそのことを強く訴えているわけでありまして、そのことは法制局長官おわかりでしょうね。そこをやっぱりきちっと理解をしないと、この問題の受けとめ方を間違うのであります。
それから、暴力団の経歴者が相当あるのじゃないかという問題、この問題につきましても、いまの登録なり許可というふうな形で、相手にそういった権能を与える際に人的な欠格事由というふうなものを十分審査できるような体系なり仕組みにしておけば、その問題もある程度はねつけることができる、あるいは開業後そういった内容がわかれば、それを排除するための行政処分あるいは行政監督、そういったものを相当明確に規定するということによって
○角田説明員 国家公務員の経歴者でそれぞれの特殊法人の役員の全部を占めている法人、これはいま御説明しましたように二十七法人あるわけでございますが、これらの特殊法人の中には、常勤役員の数が非常に少数であるとかあるいは法人自体の規模も非常に小さいために、幹部職員の養成とか採用をしていない法人、あるいは設立後非常に間もないために、まだその部内の職員の中から役員に登用するような人材が育っていないようなもの、
○角田説明員 五十三年一月一日現在でございますが、全体で特殊法人百十二のうち、私どもの調査によりますと、二十七法人が国家公務員の経歴者の方々の常勤役員で全部を占めている、こういう結果になっております。
○武藤（山）委員 恩給をもらっている軍隊経歴者が二百四十万人、恩給をもらっていない人たちがし三百万人おる。恩給をもらってない人の方が多いわけですね。しかも、第一線で弾丸の中をくぐって最も苦労した下級の兵隊、こういう人たちの処遇というものがいまの状態で一体公平なんだろうかという、公平の理論から少しこの問題を詰めてみたいのであります。
しかし、先ほどの選考の原則にもございますように、国家公務員経歴者だけから採るというような方針では適当ではございませんので、やはり広く人材を求めるという観点から努力してまいりたい、かように考えております。
○茨木説明員 過去にも民間経歴者の問題について計算方法を直したこともございますが、そのようなときには、やはり途中で収斂をした方式をとっております。何らかそういう制度改正をやりました際に、どこで収斂するかという問題だと思います。 おっしゃられるとおりに、これから後入ります方は三短の制度に乗るわけでございますが、前すでに上の方に行かれた方は乗らないということになります。
しかも、この文書を拝見いたしますと、名前を読み上げますと、その中に東京都の安井謙さん、あるいは大阪の中山太郎さん、あるいは東京の天野公義さん、大阪の原田憲さん、塩川正十郎さん、中山正暉さんというように、大臣の経歴者あるいは政務次官の経歴者、これらの方々が「公営住宅払下促進議員連盟」と称して名前を連ねて、いま建てかえを計画しておる住宅の住民にこれがまかれておる、こういうことなんです。
こたえられないにもかかわらず、過去の大臣経歴者やら政務次官経歴者が名前を連ねてこういう文書を流すということは、これはやはり住民が行政の言い分を信用しないですよ。
これは警察庁の幹部の方々もおられるが、同時に国務大臣として国政の全般にわたる御判断を、特に議長経歴者として非常な権威を持たれた法務大臣でありますがゆえに、御質問したいと思うのですが、さきの国務大臣である田中法務大臣は、非常に明快にこの問題に意見の表明をしておられました。
同時にまた、わが党の外務大臣の経歴者、しかも戦後の経歴者ですよ、その藤山君、あるいは三木君等々が出かけて、中国における北京においていろいろ折衝をした、それがいままでの状況であります。まあ、私のところへ見えて私に報告された部分もあるし、必ずしも全部が全部だろうとは思いません。
私はある郵便局でちょっと調査してみたのですが、普通局で二百十八名が定員でありましたが、この定員を構成しておる者は大体どういう経歴者か見てみましたら、大学卒業者が二％強でありました。五名でありました。それから中卒が二割です。高卒が約八割なんですね。そういうことなんです。だから、およそこの種の郵便局につとめるということは魅力のある職場ではないような感じがしてならぬのであります。
そしてまたその理事長が何々先生というように、私どものように国会経験の薄い先生ではなくて、八期、九期、大臣経歴者というような人がほとんど法人で理事長になっておられる。