2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
リーマン・ショック時に国際的な金融市場の混乱が継続かつ拡大したことによりまして、保有する証券化商品であったり株式等の価格が下落し、減損処理を行ったことを主因に、二〇〇九年三月期決算において約六千億円の経常損失を計上いたしました。
リーマン・ショック時に国際的な金融市場の混乱が継続かつ拡大したことによりまして、保有する証券化商品であったり株式等の価格が下落し、減損処理を行ったことを主因に、二〇〇九年三月期決算において約六千億円の経常損失を計上いたしました。
リーマン・ショック時に国際的な金融市場の混乱が継続かつ拡大したことによりまして、保有する証券化商品や株式等の価格が下落し、減損処理を行ったことを主因に、二〇〇九年三月期決算において約六千億円の経常損失を計上いたしました。 こうした状況に対し、農協、信連等の会員に要請し一兆九千億の資本増強に応じていただいたことにより、二〇〇九年三月末の自己資本比率は一五％超を確保することができました。
議員御指摘のとおり、ＪＲ及び大手民鉄のほぼ全ての事業者が令和二年度第三・四半期連結決算で経常損失を計上しているなど、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で鉄道事業者の収益が悪化をしているところでございます。一方で、ホームドアの整備は、視覚障害者を始めといたしまして、鉄道利用者の安全確保の観点から非常に重要でございます。
鉄道や航空など旅客運送業においては、パネル三をお配りしていますとおり、大きな経常損失を出しています。現時点でも人々の移動に関する構造的な変化が起きている中、その回復は大幅に遅れることが予測されています。従業員の雇用を維持するために、雇用調整助成金、産業雇用安定助成金などを活用しながら、懸命な努力行われております。
国土交通省といたしましても、四半期ごとにこれらの取組の実施状況の検証を行っているところでございますけれども、ＪＲ北海道が本年二月に公表した令和元年度の連結の通期業績予測では、これは新型コロナウイルスの影響が顕在化する前でございますけれども、経常損失が百八億円ということで、計画比では赤字が四億円縮減されるという効果が出ていることが見込まれていたところでございます。
また、経営基盤として、原則として以下に該当しないことということで、直近三期の決算期において三期連続して経常損失を計上している、直近三期の決算期において一期でも債務超過となっている、直近三期の決算報告書がないといった点が、未来創造ベンチャータイプでは要件としては記載されていないところでございます。
そうしましたら、もう一つお伺いするんですけれども、その募集要項に財務等の検討もするという項目がございまして、一方で債務超過であったり経常損失があるという悪い状況であっても融資をすることがあると言っている反面、財務の検討をすると言っていらっしゃいます。この財務状況を検討して融資を断るケースというのは、どういうケースなんでしょうか。
この融資制度、当初は、財務の条件としまして、過去三期経常損失を計上していないことや、債務超過にこの三年間でなったことがないとか、できたばかりの会社ではないとか、こういった条件があったんですけれども、今回のエクサスケーラー社に対する融資におきましては、特にそういった、ベンチャー企業ということもありまして、そのような要件を削除しております。
○石井国務大臣 ＪＲ北海道が十一月七日に公表いたしました中間決算におきましては、今年度は、通期で四百二十五億円の連結営業損失、百四十億円の連結経常損失が見込まれておりまして、ＪＲ北海道は厳しい経営状況に置かれていると認識をしております。
この制度は、過去三年間の各年度において鉄道事業及び全事業が経常損失もしくは営業損失を生じていること等、経営の厳しい鉄道事業者が対象となっております。 国土交通省といたしましては、この制度に基づいて、被災した鉄道施設の復旧に対して支援を行ってまいりたいと考えております。
具体的には、その内容でございますが、東日本大震災により過去にない極めて甚大な被害が発生したことに鑑みまして、お話にもございましたが、復旧費が鉄道の年間収入を上回る額であること、また、過去三年間の各年度において鉄道事業及び全事業が経常損失もしくは営業損失を生じていることなど経営状況が厳しく、また、さらにこれに加えて、鉄道事業者が復旧した鉄道施設を地方公共団体が保有する、こうしたことなどが整った場合に、
そして、昨年の末にＪＲ北海道が、地域の交通を持続的に維持するためにという、これは社内資料として発表したものですけれども、そこにおきましては、このまま何もしなければ、今後、営業損失は四百六十億円規模となり、経営安定基金運用益などでは賄い切れず、毎年百八十億円規模の経常損失を計上する見通しです、こういうこともございました。
ＪＲ北海道は、今後、御指摘のとおり、毎年百八十億円規模の経常損失を計上することが見込まれるとしておりますけれども、それらにつきましては、まず、利用促進策等による増収でありますとか、設備の見直しやスリム化等による経費節減により損失を圧縮させた上で、鉄道を存続させていく上でなお不足が生じる部分について関係者で支えていくための方策を相談したいというふうに考えているものと承知をいたしております。
そして、財政ということで申し上げれば、災害復旧一般のことになりますけれども、この財政支援は鉄道軌道整備法の中で定められてございまして、鉄道事業及び全事業において被災年度の前三か年が営業損失若しくは経常損失となっている、又は被災年度以降おおむね五年度を超えて営業損失若しくは経常損失となることが確実と見込まれている場合であって、そして、かつ、災害復旧事業の補助を受けないで施行することとした場合、経営の安定
この制度は、経営の厳しい鉄道事業者を対象としておりまして、具体的には、過去三年間の各年度において鉄道事業及び全事業で営業損失若しくは経常損失が生じていること、それから、災害を受けた鉄道の収益のみによって当該災害復旧事業に要する費用の回収が困難と認められること、こういった要件が規定をされております。 国土交通省としましては、基本的にはこの制度に基づいて対応すべき問題であると考えております。
この制度は、経営の厳しい鉄道事業者を対象としておりまして、具体的には、過去三年間の各年度におきまして鉄道事業及び全事業で営業損失もしくは経常損失を生じていること、それから災害を受けた鉄道の収益のみによって当該災害復旧事業に要する費用の回収が困難と見込まれること、こういった要件が規定されております。
○滝口政府参考人 信楽高原鉄道は、今委員がお話しになられましたように、毎年度、経常損失を計上するなど、経営状態が非常に厳しいという鉄道でございました。
それで、この経常損失を生じた事業数、これが全体の七五・一％で、もう四分の三の自治体病院が経常損失を出しているというのが現実だということを、改めて皆さんにも御認識をいただきたいと思うんです。
有価証券虚偽記載の公訴事実につきましては、堀江被告人らは、共謀の上、ライブドアの業務に関し、平成十六年十二月二十七日、関東財務局長に対し、同社の同十五年十月一日から十六年九月三十日までの連結会計年度につき、同年度に経常損失が約三億一千二百七十八万四千円発生していたにもかかわらず、売上計上の認められないライブドア株売却益約三十七億円余り、並びに株式会社ロイヤル信販及び株式会社キューズ・ネットに対する架空売上
これに営業外収益四十六億五千六百万円を加え、営業外費用四十五億九千四百万円を差し引いた結果、経常損失は三百二十二億六千五百万円となりました。さらに、特別損益を加えた結果、当期純損失は八千百四十六億八千万円となりました。その結果、資本合計は一兆三千三百三十六億八千二百万円の債務超過となっております。 引き続いて、郵便貯金業務について申し上げます。
損益計算書については、営業損失三百二十三億円、経常損失三百二十二億円、当期純損失八千百四十六億円となっております。 次に、郵便貯金業務ですが、貸借対照表については、資産合計二百二十二兆五千百五十七億円、負債合計二百十四兆九千二百九十九億円、資本合計七兆五千八百五十八億円となっております。損益計算書については、経常利益八千百七十億円、当期純利益三千七百二十六億円となっております。
また、安全対策につきましても、直近の決算において、当該路線が経常損失を生じている事業者には補助対象経費の五分の一を補助しておりますけれども、事業者のうち経常損失を生じていると、かつ利益の配当をしていないというような者につきましては、特に経営困難というような位置付けにしまして、特例的に補助率を三分の一にかさ上げするというような対応をしているところであります。
その結果、平成十六年度では二十六億円の経常損失、十七年度では二十一億円の経常損失、平成十八年度におきましては経常損失十二億円でございますが、事業支出入ベースではほぼ均衡する状況になってきております。
その補助の仕方は、細かくは少しずつ違うわけでございますが、経常損失の、切り詰めた場合の経常支出で計算して、その場合の損失の五割近く、片方は五〇と四五とぐらいの違いがありますが、おおむねそういった程度の補助をいたしておりまして、企業としては一応の損失の補てんはできておるんじゃないか、航路を何とか維持するための支援はできているんではないかというふうに考えております。