2021-05-11 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
実は、これ、統計をよく分析してみますと、例えば乳用牛ですね、乳用牛に関して、果たして、じゃ、規模が大きいほど経営費が下がるかといえば決してそうなっていません。規模が大きくても生産費が必ずしも下がっていない現状がありますので、果たして、じゃ、適正規模がどこなのか、そこは分析していただきたいと思います。
実は、これ、統計をよく分析してみますと、例えば乳用牛ですね、乳用牛に関して、果たして、じゃ、規模が大きいほど経営費が下がるかといえば決してそうなっていません。規模が大きくても生産費が必ずしも下がっていない現状がありますので、果たして、じゃ、適正規模がどこなのか、そこは分析していただきたいと思います。
二〇一八年、医学部医学科の入学者選抜における公正確保等に関する緊急調査最終まとめもあり、聖マリアンナ医科大学に関しては、二〇二〇年度、認証評価等の結果により聖マリアンナ医科大学の評価結果について不適合とし、それから、私立大学経営費補助金の五〇％減額など様々なことを文科省はやっておりますが、この医学部の女性の受験生への差別をなくすために今後どう取り組むか、教えてください。
十年間で見ると、米は三・九％から四・四％、大豆は六・二％から七・八％、小麦は五・四％から六・四％と、経営費に占める種苗費の割合が増えています。まあ、この数字自体がそんなに高くないのかなというふうに思う人もいると思うんですけど、徐々に徐々にこれ上がってきていると、増えてきているということが分かると思うんですね。 それから、野菜の方を見てください。統計上はたくさんありましたので、これ絞りました。
米、それから大豆、小麦というのが左の方にございまして、そこにつきましては、経営費、経営コストに占める種苗費の割合というのが増加をしているという御指摘でございます。ただ、一方で、種苗費自体を見ますと、ほぼ変わらないというようなことが見て取れるのではないかというふうに思っております。
それから、一戸当たりの農業所得でございますが、平成二十五年百三十二万円、これは農業粗収益四百九十七万円から農業経営費三百六十五万円を差し引いたものでございます。
ということは、八千人以上の大学で百人定員があって百十人以上自分の大学に入れた場合に私学助成金が、全体の大学の運営費だとか経営費の約一割というふうに聞いておりますが、それが不交付ということですよね。はい、ありがとうございます。 ここまで主に地方大学の振興を通じた地方創生について質問をしてきましたが、地方に若者を呼び戻し定着するためには、進学時の対策に加えて就職時の対策が極めて重要であります。
また、コストの面を見ましても、ほとんど農薬を使わないというようなことで経営費も低いということでございますので、十アール当たりの所得で見ますと飼料米などほかの戦略作物とおおむね同水準ということで、既に十分な支援単価となっているというふうに認識をしております。
これについては、これまでの議論とやや視点が異なるのでございますが、担い手の方の経営費という観点では、担い手にどうしてもコントロールできない部分というのがございます。それは何かというと、基幹的水利施設、上流のダムとか頭首工、基幹的な用水路、これの維持管理、更新のためのコストでございます。これは、担い手個々の方の経営努力ではコントロール不可能なところでございます。
そこで、日本の高等教育に関する公的支援の現状なんですけれども、二〇一二年現在、国立大学の運営費交付金、私立大学等の経営費の補助、大学等の奨学金事業など日本の高等教育機関に関する財政支援は、対ＧＤＰ比でいきますと〇・五％なんですね。ＯＥＣＤ加盟国の平均は大体一・一％。半分ぐらいなんですね。
具体的には、資金繰りを付けるための運転資金、これにつきましては日本政策金融公庫のセーフティネット資金につきまして、馬場委員御指摘のように、貸付限度額をこれまでは年間経営費の三か月分又は六百万円という限度額であったものを年間経営費一年分又は千二百万円に引き上げる、それから貸付当初五年間無利子化ということにさせていただきまして、実質無担保、無保証人になるように措置をさせていただいたところでございます。
それから、新たな資金の方でございますけれども、一つは運転資金、資金繰りの運転資金というのが必要になりますけれども、これにつきましては、日本政策金融公庫のセーフティーネット資金、こういうものがございますけれども、従来、貸付限度額が年間の経営費の三カ月分または六百万円となっておりますが、昨日発表させていただきましたけれども、これを引き上げまして、年間の経営費一年分または一千二百万円までということで引き上
このとき、ＴＳＵＴＡＹＡから大量の古本を購入していたとか、歴史的郷土資料が廃棄されてしまったとか、あるいはスターバックスは併設されたけれど、そのために本の読み聞かせのスペースがなくなったとか、朝九時から夜九時まで開館しているけれど、初年度の経営費は三千万円の赤字。翌年、人件費を一千万円削減しても一千七百万円の赤字。これ、トップランナーと言えるんだろうかと思うわけですね。
そして、最後でございますけれども、やはり今の畜産の厳しい現状、そしてＴＰＰによる更なる過酷な将来、これを考慮しますと、今後の政策の見直しが単に現行制度の延長線上にとどまれば、マル緊にせよ、補給金制度にせよ、そして経営費プラス家族労働費の八割を下回った際に差額の四分の三を補填する肉用牛の繁殖経営支援事業にせよ、赤字経営が続いていけば、やはり家族労働費も十分に賄えず、幾ら担い手対策や生産・繁殖基盤の強化等
○林国務大臣 農林水産省の平成二十五年の統計調査、農業経営統計調査でございますが、静岡県を含む東海地域のお茶の十アール当たりの農業経営状況が、粗収益が二十八万円、経営費が二十二万円ということで、差し引き、所得が六万円ということになっております。
○松島政府参考人 燃油高騰対策ということにつきましては、かねてから、漁船の燃油高騰対策ですとか、それから施設園芸の燃油高騰対策ということで、生産コストに占める燃油の割合が高い分野につきまして政府として支援をさせていただいたわけでございますけれども、お茶につきましても、これまではそういう燃油対策がなかったわけでございますけれども、実は、荒茶加工の過程を中心に大変燃油を使う業種でございまして、経営費のうち
現時点で最新のデータは平成二十五年でございますけれども、これで水田作経営のデータを御紹介いたしますと、農業粗収益は一経営体当たり四千八百二十八万円、農業経営費は三千百五十万円、借入金は一千五百三十三万円等となっているところでございます。
子牛価格のこともありますが、基本的に酪農家は、子牛価格というのは副産物ですから、本体は経営費が上がっている分がやはり圧迫をしていっているというのが現状であります。その副産物、あれは生産費調査上も副産物になっていますが、副産物を余り大きく見ていくとそこのところのトレンドを間違ってしまうので、そこのところはしっかり押さえていてほしいなというふうに思います。
○玉木委員 私の農林水産省からいただいた資料によると、ここはグラフもつくりましたけれども、見ていただくとわかるんですが、資料三ですけれども、平成十八年、十九年、二十年、二十一年、ずっと下落傾向にあった農業所得、この農業所得は、厳密に申し上げると農業の粗収入から農業の経営費を差し引いたものでありまして、これが下落傾向だったものが、二十一年から二十二年、まさに戸別所得補償を入れて、これは二十二年は米価が
ただ、施設園芸につきましては、経営費に占める燃料費の割合が高いという課題がございまして、近年、燃油価格が高価格で推移しているということで、燃油の影響を受けにくい経営構造への転換を進めるための事業を農林水産省としては実施してございます。
○政府参考人（佐藤一雄君） 今御指摘いただきました燃油の価格でございますが、施設園芸に用いるＡ重油の一リットル当たりの価格ですが、高騰前の平成二十三年一月でございますが、一リットル当たり七十八・二円でありましたけれども、二十六年一月では百三円ということで、三割程度高騰しておりまして、これが経営費に占める燃料費の割合が高い施設園芸の経営に大きな圧迫要因となっていることは承知しているところでございます。
昨年五月の農業者戸別所得補償制度の実績等に関する農水省文書では、米の直接払い交付金十アール一万五千円が経営に与える影響について、何の対策もない場合は、五ヘクタール以上を含めて、全ての水稲作付け規模階層で経営費は賄えるが家族労働費は賄えないこと。それから、ナラシ対策のみの場合、五ヘクタール以上に限って経営費も家族労働費も賄える上に、十アール当たりで九百五十円の利潤が発生すること。
時間がなくなりましたので、もうまとめに入らせていただきたいと思いますけれども、安倍政権の下で日本再興戦略が去年の六月に策定される直前に公表された農業者戸別所得補償制度の実績等に関する農水省の文書、農業者戸別所得補償制度は、二ヘクタール以上で経営費も家族労働費も賄え、利潤が発生し、五ヘクタール以上では十アール当たりの利潤が二千百六十円にも達し、大規模経営の優位性が遺憾なく発揮されるとしています。