2021-05-11 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
このクラスター協議会は、その地理的範囲や参加する畜産農家の経営規模等には特段の要件を課しておらず、それぞれの地域の特性や取組内容に応じた協議会の設立が可能な仕組みとなっております。 委員の御地元の兵庫県豊岡市の事例のように、平成三十年に設立された協議会の計画作成が令和三年二月となり、今後ようやく事業の活用が進み始めるような事例もあると承知をしております。
このクラスター協議会は、その地理的範囲や参加する畜産農家の経営規模等には特段の要件を課しておらず、それぞれの地域の特性や取組内容に応じた協議会の設立が可能な仕組みとなっております。 委員の御地元の兵庫県豊岡市の事例のように、平成三十年に設立された協議会の計画作成が令和三年二月となり、今後ようやく事業の活用が進み始めるような事例もあると承知をしております。
国土交通省の直轄工事においては、企業の経営規模等による経営事項審査点に、直轄工事の受注実績、総合評価の参加実績、地方公共団体の受注実績による技術評価点を加算した総合点数により、企業の等級区分、ランクづけを行っているところでございます。
家族労働費につきましては、これまでも、補給金単価の算定に牛乳生産費統計の結果をそのまま用いていくというのではなくて、酪農労働の質、強度、経営規模等に着目して、酪農経営の実態に即したものになるようにしなければなりません。
したがいまして、対策の対象となることを目指す者は、この期日までに認定農業者又は集落営農組織いずれかの道を選択した上で経営規模等の要件を満たしておく必要がございます。
まず、今回の法案による支援の対象者の経営規模等の要件については、拝見いたしますと省令に委任されているわけでございますけれども、その具体的内容というものはいかなるものであるのかということを政府にお伺いいたしたいと思います。 そこで、政令あるいは省令に規定する見込みの事項を、これは随分多くなると思うのでございますので、次回は資料として、ほかの方々の資料のためにも提出していただきたいな、こう思います。
まず、対象となる担い手の数、面積についてのお尋ねですが、新たな経営安定対策の対象者の要件は、認定農業者または一定の要件を満たす集落営農組織であって、一定の経営規模等の要件を満たすものとしております。
○井出政府参考人 今回の品目横断的経営安定対策の対象者の要件といたしましては、認定農業者か、一定の要件を満たす集落営農組織であって経営規模等の要件を満たすものというのが原則でございますが、そのほか、生産調整組織や複合経営等についても特例基準を設けております。
○政府参考人（須賀田菊仁君） 私ども、この経営安定対策となる担い手の経営規模等の要件でございます。今、先生おっしゃいましたように、現在の米政策で担い手経営安定対策が北海道十ヘクタール、都府県四ヘクタールを基準にしております。これは、構造展望で言います他産業並みの所得を上げ得る経営の約二分の一の規模でございます。
そして、そういった中で、先生今お話ございましたように、林家の実は六割強が農家を兼ねているというようなことで、林業の経営規模等から見ましても実は林業所得だけでは生計を維持し難いというような状況にございまして、山村地域の基幹産業でございます農業と林業、これの一体的な振興を図っていきますことは山村の活性化の面からも大変重要な課題だというふうに考えているわけでございます。
漁業経営改善制度においては、現行制度に関するこれらの問題点を踏まえまして、意欲のある漁業者であれば、漁業種類、経営規模等にかかわりなく広く施策の対象にするということが第一点。また第二点は、個々の漁業者による創意工夫を生かした経営改善を促すために、漁業者自身がその経営を踏まえて経営改善計画を作成するということとしました。
したがって、本気で農業に取り組もうという人はみんな農業の担い手として支援対象にし、経営規模等で選別するような要件は設けるべきではないのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。 〔松下委員長代理退席、委員長着席〕
まず、内外価格差の解消というようなことは、我が国の自然条件あるいは地価、経営規模等から見て解消ということは不可能でございます。できるだけその格差を縮小いたすという努力は、政策としても、また個々の農家の方々にもお願いして、消費者の方々の納得を得なければならない、そういう意味の問題であろうかと思います。
○政府委員（入澤肇君） 作物構成だとか経営規模等経営内容が異なっておりますので、単純に比較することはなかなか難しいですけれども、いろんな調査で見てみますと、一つには、地域区分別に見た一戸当たり農業所得は、平成二年の農家経済調査によりますと、平地農業地域では百七十万八千円、これに対しまして中間農業地域は百四万六千円、平地の六一％でございます。
現在でも、中核農家の経営規模等をもとに考えますと、今の我々が立てております。その程度の水準の経営規模の農家をつくり出していくということにつきましては、繰り返しになりますけれども、非常に難しいのは言うまでもないわけでございますが、必ずしもできないことではないと考えているところでございます。
またこれは検討中でございますが、議論の素材として先般お示ししたこれからの農業の経営像の展望の中でも、いわゆる現在の中核的農家等が将来どうなっていくんだろうかというものの試算もお示ししているわけでありますが、これらもそういう意味ではある程度、今ある農家の現状から見て将来を考えた場合こんな形になるのかな、若干その経営規模等を、例えば土地利用型で十ないし二十ヘクタールくらいを経営する経営体というふうにとらえてみた
もちろん鉄道軌道整備法という法律の中で助成規定があるわけでございますが、今回の災害事例については、ＪＲ九州の経営規模等から見て難しい側面があることも御理解いただきたいと思っております。
それから、今の日本の農村の経営規模等からいたしますと、おやじさんがまだ元気で働いている、そうすると一緒になって働くには規模が小さいということで、一たん他産業に就業した上で戻ってくる人数というのがかなりございまして、六十三年の場合四千四百人という数字がある。
○政府委員（松山光治君） 公団事業は割高じゃないかという批判は確かにあるわけでございますけれども、これは一つには、実施区域がインフラ整備のおくれております山間僻地が主体でありますとか、それから整備水準なりあるいは経営規模等の条件の違いがございますので、高い安いの話を単純に比較することはなかなか難しい面があるというふうにまずは考えておるところでございますけれども、やはりモデル的なものとして始まったというような
そのことが経営規模等いろいろなことを含めて改善になっていくのではないか、こんなふうに思いますけれども、これは自治省との関係もありますが、もう一回厚生省に答えていただいて、自治省の見解もお伺いしたいと思います。
その結果、先ほどＥＣと比較してどうかというお話がございましたけれども、例えば農産品の平均関税率につきまして、我が国の農業と比較的条件が近いというふうに私どもが見ている、もちろん経営規模等についてはまだまだかなりな差がございますけれども、ＥＣと比較をしますと、東京ラウンドが終結する前の一九七六年の時点で見ますと、平均で申し上げまして我が国の農産品の関税率は九・七％、それに対してＥＣはその時点でも一二・