2018-02-19 第196回国会 衆議院 予算委員会 第13号
まず、一般社団法人静岡県経営者協会会長中西勝則君、前湖西市長・脱原発をめざす首長会議世話人三上元君、続きまして、静岡商工会議所会頭酒井公夫君、最後に、静岡大学人文社会科学部教授鳥畑与一君、以上四名の方々でございます。 それでは、早速でございますが、まず初めに中西勝則君に御意見をお述べいただきたいと存じます。
まず、一般社団法人静岡県経営者協会会長中西勝則君、前湖西市長・脱原発をめざす首長会議世話人三上元君、続きまして、静岡商工会議所会頭酒井公夫君、最後に、静岡大学人文社会科学部教授鳥畑与一君、以上四名の方々でございます。 それでは、早速でございますが、まず初めに中西勝則君に御意見をお述べいただきたいと存じます。
１） 派遣委員 座長 菅原 一秀君 石崎 徹君 神田 憲次君 佐藤ゆかり君 柴山 昌彦君 田中 和徳君 星野 剛士君 青柳陽一郎君 逢坂 誠二君 大西 健介君 後藤 祐一君 竹内 譲君 黒岩 宇洋君 本村 伸子君 （２） 意見陳述者 一般社団法人静岡県経営者協会会長
会議におきましては、一般社団法人静岡県経営者協会会長中西勝則君、前湖西市長・脱原発をめざす首長会議世話人三上元君、静岡商工会議所会頭酒井公夫君及び静岡大学人文社会科学部教授鳥畑与一君の四名から意見を聴取いたしました。
○知念参考人 ただいま御紹介をいただきました沖縄県経営者協会会長の知念でございます。 本日は、当委員会において陳述の機会を与えられましたことに対して心から御礼を申し上げます。ありがとうございます。 私は経済界の出身でございますので、経済問題に絞って御説明をしたいと思います。
本日は、本件調査のため、参考人として、沖縄県知事仲井眞弘多君、社団法人沖縄県経営者協会会長知念榮治君、琉球大学国際沖縄研究所所長我部政明君、沖縄大学非常勤講師山内優子君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の皆様方に一言ごあいさつを申し上げます。
（根室市長） 長谷川俊輔君 参考人 （羅臼町長） 脇 紀美夫君 参考人 （社団法人千島歯舞諸島居住者連盟理事長） 小泉 敏夫君 参考人 （千島歯舞諸島居住者連盟根室管内青年部連絡協議会会長） 舘下 雅志君 参考人 （沖縄県知事） 仲井眞弘多君 参考人 （社団法人沖縄県経営者協会会長
来る八月三日水曜日、北方問題に関する件調査のため、根室市長長谷川俊輔君、羅臼町長脇紀美夫君、社団法人千島歯舞諸島居住者連盟理事長小泉敏夫君、千島歯舞諸島居住者連盟根室管内青年部連絡協議会会長舘下雅志君及び沖縄問題に関する件調査のため、沖縄県知事仲井眞弘多君、社団法人沖縄県経営者協会会長知念榮治君、琉球大学国際沖縄研究所所長我部政明君、沖縄大学非常勤講師山内優子君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存
福井県経営者協会会長の三谷さんのお話ですが、金沢高裁でのおかしな判決が出たと、「もんじゅ」判決のことですね、お話があり、敦賀商工会議所会頭の北村さんは、電力会社の腰が引けている、国としてダイナミックな安全宣言を出すべきだという発言などですね。しかし、このお二人とも共催団体の会員の方ですね。
次に、社団法人茨城県経営者協会会長石川周君からは、原子力エネルギーの安定供給の確立は我が国の将来を左右する重要事項であり、地元住民の間においても原子力に対する評価と信頼は高いと認識している。新法人の経営責任の明確化、業務の重点化、業務運営の透明性及び社会性の確保など、組織運営面からの事故再発防止策の工夫、努力が図られている今回の法律案を高く評価している。
社団法人茨城県経営者協会会長の石川周公述人でございます。 前日本原子力研究所研究員の青柳長紀公述人でございます。 以上の四名の方々でございます。 この際、公述人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 皆様方におかれましては、御多忙中のところ御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
長谷川道郎君 萱野 茂君 日下部禧代子君 阿部 幸代君 扇 千景君 公述人 東海村村長 村上 達也君 東京大学工学系 研究科教授 宮 健三君 社団法人茨城県 経営者協会会長
公述人は、平井城一香川県知事、多田野弘四国経営者協会会長、都村忠弘香川県商工会連合会会長、高橋哲雄連合四国ブロック連絡会代表幹事及び井原現代香川大学経済学部教授の五名で、一人十五分程度それぞれの立場から率直な意見が述べられました。 まず、平井公述人の意見の概要は次のとおりであります。
それによりますと、まず、景気底入れの兆しと地域経済の諸問題では、北海道経営者協会会長武井正直氏より「北海道経済の不況が改善されたのは公共投資の追加、物価安定による消費の回復、低金利による住宅投資の増加によるが、雇用情勢は厳しく、特に構造不況業種を抱える特定地域の失業率は高い。
意見陳述者は、北海道大学経済学部教授小林好宏君、北海道急行運輸株式会社代表取締役社長皆川文次君、北海道経済連合会専務理事佐々木宣君、北海道商工連盟専務理事羽根田二郎君、北海道経営者協会会長武井正直君、弁護士佐藤太勝君の六名でありました。
北海道大学経済学部教授小林好宏君、北海道急行運輸株式会社代表取締役社長皆川文次君、北海道経済連合会専務理事佐々木宣君、北海道商工連盟専務理事羽根田二郎君、北海道経営者協会会長武井正直君、弁護士佐藤太勝君、以上の方々でございます。 それでは、小林好宏君から御意見をお述べいただきます。
それから、経営者協会会長の武井さんは、基金は少し少ないようだからもう少し出していただきたい、こういう話のように承ったのですが、幾らぐらいならいいか、適当な数値があったら聞かせていただきたい。 それから、公述人の皆さん全部に最後に聞きたいのですが、皆さんが社長だったら北海道鉄道旅客会社は黒字経営でできましょうか、見解をひとつお聞かせ願いたい。
地域経済につきましては、秋田県経営者協会会長辻兵吉君、秋田経済法科大学経済学部教授横山幸一君から意見を聴取いたしました。 辻公述人は、低迷する県内経済に活力を与えるためには、雇用機会を増大し新規若年労働力を地元に定着させるため、先端技術産業を中心とする秋田テクノポリスの指定を要望する。
次に、全北海道婦人経営者協会会長松尾静江公述人からは、行革関連特例法案は、増税なき財政再建と五十七年度予算編成にとって不可欠な内容のものであり、同時に、今後の改革の突破口になるもので、二十数年ぶりにこうしてまとまった形で歳出削減のための法律案が提出された意義は大きく、賛成である。
そこで、そこの理事長に四十九年の六月に岐阜相互の宇佐見社長が就任されたということでございますが、これは資料を見ますと、銀行とは直接関係のない話で、宇佐見社長が岐阜県経営者協会会長であるというようなことから、強力に依頼がありまして、「村長、区長を始め村民有力者が多数再三懇請に来ましたので、断わり切れずに已むを得ず引受けた次第でございます。」というふうに記録に書いてあります。
関係者は、自治体側は今治市長羽藤栄市君ほか関係五町村長、使用者側は今治商工会議所会頭神村清君、今治地方経営者協会会長山崎胸一君ほか関係団体代表七名、労働者側は愛媛県地方労組評議会議長佐伯嘉三君、愛媛地方同盟会長井上貞夫君ほか関係団体代表四名、以上二十一名の諸君で、これらの関係者から出された主な要望は、次のとおりであります。
公共用地の参考人につきまして、東京大学法学部教授加藤一郎君、東京大学社研助教授渡辺洋三君、京都大学法学部教授須貝脩一君、弁護士の相磯まつえ君、それから神戸市長の原口忠次郎君、私鉄経営者協会会長鈴木清秀君、電気事業連合会会長菅礼之助君、全日本農民組合連合会中央常任委員梅原昭君、電力建設協力会会長熊谷太三郎君を理事会において参考人として呼ぶことに決定いたしました。
日程第九、私鉄争議に関する陳情、大阪市西区土佐堀通一番地大同ビル内関西経営者協会会長加藤正人提出の要旨は、関西地方における私鉄関係の多数の労働組合が十二月六日、一斉にストライキに突入したことは、はなはだ遺憾とするところである。これがため関西地方は多大な生産減となり、かつ一般国民生活に及ぼした悪影響もまたはかり知れない。
敏兄君 濱田 寅藏君 委員外委員 堀 末治君 国務大臣 国 務 大 臣 本多 市郎君 政府委員 地方自治政務次 官 小野 哲君 地方自治庁次長 荻田 保君 参考人 日本経済団体連 合会事務局長 内山 徳治君 東京商工会議所 調査部長 高瀬 千波君 私鉄経営者協会 会長