2021-05-28 第204回国会 参議院 本会議 第26号
航空会社、空港管理会社の経営状況や経営形態によって保安検査の体制が左右されることがあってはなりません。国の責任を明確にし、保安検査員は国が公務として直接担うべきではないですか。当面、処遇改善を急ぐためにも、保安検査員の人件費を全て国が負担すべきではありませんか。 無人航空機、ドローンについてお聞きします。
航空会社、空港管理会社の経営状況や経営形態によって保安検査の体制が左右されることがあってはなりません。国の責任を明確にし、保安検査員は国が公務として直接担うべきではないですか。当面、処遇改善を急ぐためにも、保安検査員の人件費を全て国が負担すべきではありませんか。 無人航空機、ドローンについてお聞きします。
なお、先生からございました、現在、現時点でどうだというところでございますけれども、具体的に銀行から信金や信組への経営形態の変更を検討しているという金融機関があるとは承知してございません。
信用金庫と信用組合は協同組織形態を取る協同組織金融機関ということで、地域のステークホルダーと連携をして地域と一緒に仕事をしていく上では株式会社の形態よりもこの協同組織形態の方が優れている場合も多々あるんじゃないかということを考えると、銀行の合併とか子会社化というのは確かに一つの選択肢なのかもしれませんけれども、地域密着型の経営を営んでいこうということであれば、地方銀行が信用金庫や信用組合に対してこの経営形態
○池田大臣政務官 多様な経営体が我が国の農業を支えている現状を踏まえまして、中山間地域等の地理的条件あるいは生産品目の特性など地域の実情に応じ、家族、法人の別など経営形態にかかわらず、経営改善を目指す農業経営体を担い手として育成していくとともに、担い手に利用されていない農地を利用している中小規模の経営体等につきましても、持続的に農業生産を行い、担い手とともに地域社会を支えているという実態を踏まえて、
経営形態、あっ、失礼しました。設置形態のメリット、デメリット、これについて一概にお答えするというのはなかなか難しいわけでありますけれども、例えば直営型でございますと都道府県内の他の部門との連携が当然取りやすいという点がございます。
経済連携協定の大目標でございます共通のルールの下での自由で公正な経済圏を拡大するためには、特に、中国の国有企業や補助金の実態を把握し、共通のルールにのっとった経営形態等に改善されるよう、他国と連携して対応する必要があると思います。
やっぱり、こういう公立病院改革、とにかく経営の効率化を目指す、再編・ネットワーク化だと、経営形態の見直しだ、独法化、進めるようなやり方は、やはりこの新型コロナ感染症が広がる下ではやめるべき、ガイドライン、もう見直しというか、中止、やめてしまうべきじゃないですか。大臣、いかがですか。
ここで、先に独法化について伺いたいんですけれども、この新型コロナ感染症対応の病床確保で役割を果たしてきたのが公立病院ですけど、その障害となるのが先ほどのガイドラインで示されている経営形態の見直し、公立病院の独法化なんです。 昨年八月の段階で、東京都は、都立・公社病院で新型コロナ対応の病床を計一千床確保する方針を示していたと。
○国務大臣（武田良太君） 新公立病院改革ガイドラインにおいては、公立病院の経営形態の見直しについて、地方公営企業法の全部適用、地方独立行政法人化、指定管理者制度の導入などを選択肢として示し、その検討を要請しております。
その際、この委員御指摘の資料にもございますけれども、中山間地域の地理的条件や生産品目の特性など、地域の実情に応じ、家族、法人の別など経営形態にかかわらず、経営改善を目指す農業経営体を担い手として育成する、さらに、担い手に利用されていない農地を利用している中小規模の経営体等につきましても持続的に農業生産を行い、担い手とともに地域社会を支えている実態を踏まえて、営農の継続を図られるよう配慮していくこととしております
新しい基本法二十一条、国は、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立するために、このような農業経営を目指す経営体などの担い手を育成、確保するという考え方に基づいておりますので、経営規模や、家族、法人など経営形態の別にかかわらず、経営発展の段階や、中山間地域等の地理的条件、生産品目の特性などに応じ、経営改善を目指す農業者を幅広く担い手として育成、支援
今も新型コロナウイルス感染対策に仲間が懸命に応えている中で、これまで経営形態問題や郵政民営化阻止に取り組んでいただいた多くの皆さんに、そして、この総務委員会の理事として当時先頭で闘っていただき三年前に亡くなられた伊藤基隆元参議院議員を始め、衆参の先輩議員各位に私は心からおわびを申し上げたいというふうに思っております。
○国務大臣（武田良太君） まず、この不正については、どういう経営形態であろうが、これはもう許されることではないということがまず一点。 また、この御指摘の株式の売却につきましては、民営化法において、金融二社の経営状況等を勘案しつつ、その全部を処分することを目指し、できる限り早期に処分することとされておりまして、これを踏まえて日本郵政の経営判断により処分が進められているものと承知をいたしております。
そして、いろいろな選択肢というのは経営形態に対してあるわけでありますから、やはり民間会社として徹底した努力をもって、当初の目的どおり、このユニバーサルサービスというのは維持していかなくてはならないわけでありますけれども、とにかく、民営化になったとしても、地域に役立つ取組というものをおのずから積極的にやって、それをいかにして地域活性化につなげていくか、生活インフラをキープしていくことにつながるかということをしっかりと
○武田国務大臣 御指摘の数々の事案については、やはり、先ほど先生おっしゃられた、明治時代からの国民からいただいた信用を一遍にして損ねた、また、顧客の利益を害したということでは、これはもう話にならない、いかなる経営形態であってもあってはならないことであろうかと私は考えております。
経営形態でも、生産、販売が主体というようなところもあるわけですし、また、森林整備でありますとか指導事業が主体のところまで、いろんな組合がもちろん存在をするわけでございます。外部からそのような方を仮に招聘しないといけないということになれば、林業に詳しいそういう適切な方がいるのかなというようなことも不安に思っておられる方もあると思います。
病院の場合は経営形態の態様によりまして税制が変わってまいりますけれども、例えば国ですとかあるいは地方公共団体等の公共法人であれば、そもそも、先ほど委員御指摘のとおりですけれども、法人税が課税されないことから、対象といった議論にはなりませんけれども、そういう意味で一概には申し上げられませんけれども、例えば一般の医療法人が今申し上げた要件を満たすというようなことになってまいりますと、本制度の対象になってくるということになります
いろんな経営形態があって、なかなか難しい。自分のところは一生懸命やっても国が求める飼養衛生管理基準には到達できないと、施設が古いから到達できないんだという方もおられたことも事実だろうと思います。
そんな中、農業者の高齢化現象が進む中、現在の担い手の経営形態を支えていくためには、農地が担い手にまとまった形で利用できることにすることが大変重要と承知しております。このため、人・農地プランを通じまして、集落での農地利用の話合いを進め、農地バンクにより担い手への農地集積、集約化を図ってまいります。
今回、狙い撃ちをされたということなんですけれども、公立・公的病院は、新公立病院改革プランや公的医療機関等二〇二五改革プランに基づいて、既に病床の削減や経営形態の変更などを実施をしてきているわけです。にもかかわらず、ワーキンググループの議論などを見ると、公立・公的病院は繰入金が自治体から入っている、いわば優遇措置があるから優先して病床削減などを検討すべきだというような発言が聞かれるわけです。
御指摘の個人事業者が法人成りしない理由、多数の個人事業主それぞれ事情が異なると思いますが、一例といたしまして、中小企業庁が実施したアンケート調査によりますと、個人事業者の法人成りに際しまして、一つは会計処理等の事務コストが増大をする、二つ目には社会保険料や労働保険料負担が大きくなるといった理由によって、あえて個人事業という経営形態を選択している方々もおられるものと認識しております。
県域免許、マスメディア集中排除といった放送固有の制度もありますし、ＮＨＫの目的や経営形態、あるいは通信・放送の研究開発業務といった多様なテーマが考えられるところでございまして、メディアの未来を見据えた大きな議論に進んでいただければと考えているところでございます。 以上でございます。ありがとうございました。（拍手）
それから先なんですが、では、森林ということに関して言いますと、その所有形態若しくは経営形態がかなり違います。経営形態によって取り組み方というのはさまざまであろうということになります。
自動車運転技術の汎用化が進めば自動車事故が激減するということを国交省は自動運転の意義で述べているわけですけれども、仮にそうなった場合、自動車産業あるいは自動車事故への対応で大きく伸びてきました、日本が世界に誇る損害保険業界は、大きな経営形態の変化を迫られるのではないかというふうに思われます。
○大串（博）委員 大澤さん、私が言ったのは、比較可能な経営形態なんですかという、そこですから。前半部分は長々と要りませんからね。