2021-06-01 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
ですので、ＣＴＯとかそういう方々が、技術的助言ができるような人が経営幹部にいるということ、こういう体制の構築も今後求められていくのかなというようなことをちょっと、もやっとイメージをしたところでございます。
ですので、ＣＴＯとかそういう方々が、技術的助言ができるような人が経営幹部にいるということ、こういう体制の構築も今後求められていくのかなというようなことをちょっと、もやっとイメージをしたところでございます。
また、経営幹部が現場の生の声を直接聞くキャラバン等の施策も実施しております。こうした取組を強化していきたいと思っております。 社員から寄せられた貴重な意見を積極的に経営に取り込み、お客様本位の業務運営につなげてまいりたいと思います。 以上です。
○衛藤国務大臣 組織の自浄作用を健全に発揮するためには、経営トップの関与が極めて重要でありまして、民間事業者向けのガイドラインでは、内部通報制度の整備に関する経営幹部の役割を明文化することの重要性について記載をしていきます。そういう意味では、企業文化も変える必要があるというぐあいに思っておりますので、それを徹底することがまず必要であるというぐあいに思っております。
今後、私が先頭に立ち、経営幹部の意識改革を進めるとともに、従業員とコミュニケーションを重ね、地域の皆様の御理解もいただきながら、全社を挙げて確実に業務改善計画を実行してまいります。不退転の決意で、情熱と信念を持って業務改善計画に取り組み、失った信頼回復に全力で取り組んでまいります。
今、倒産の最も大きな理由は人手不足と言われておりますし、後継者がいないとか、経営幹部が病気をした、お亡くなりになった、こうした事情があってなかなか進まないというような話がございます。
ノルマ必達主義の実態を本当に洗い出して、本社の経営幹部、支社の幹部職員の責任を明らかにすることなしに、不正販売問題の全容解明や契約者の不利益全ての解消はできないのではないですか。どうですか。
ところが、ＡＩＧは、支援によって破綻を免れた途端に、経営幹部に総額一億六千五百万ドル、百六十五億円ものボーナスを支払ったんですね。百万ドル、一億円以上のボーナスを受け取った幹部が七十三人もいたといいます。あるいは、同じく経営不振に陥ったアメリカン航空は、倒産回避を名目に従業員に三百四十億円もの給与カットを求めました。
関西電力の経営幹部が多額の金品を不正に受け取っていた原発マネーの還流疑惑が発覚しました。問題は、関電に限らず、日本を代表する企業で不祥事が相次いでいることです。日産自動車では、役員報酬の虚偽記載による特別背任事件が明らかになりました。東芝では、原発輸出の失敗による損失隠しの粉飾決算が行われていました。
そして、技術主導型の変化が組織構造と従業員に及ぼす影響について、計画し対処できると考えている経営幹部はわずか三％でありまして、テクノロジーで業務を効率化したいと思っているけれども、労働力の変化に注目した本質的な議論が尽くされていないということが浮き彫りになっております。
また、最新技術に対する考え方は第四次産業革命に備えるための必要な投資に対する意欲の高さをあらわしますが、日本の経営幹部の七八％はどちらでもないと様子見の姿勢を示しており、グローバル市場での成長に大きく水をあけられるリスクが浮き彫りになったとも言える状況であります。
その上で、どうしてもこの後継者不在の場合の事業承継としての第三者による承継なんですけれども、税制だけでなくて、民間事業者による取組というんですか、例えばみずほ銀行では、先代経営者が保有する株式を後継者となる別の経営幹部が買い取ることによる事業承継を支援するため、ファンドを活用した取組というものも行われているというふうに承知をしております。
例えば、ある企業では、女性の経営幹部候補を育成する必要があるというふうに現状を分析した企業が役員補佐職というものを設置して役員にマンツーマンで経営を学ぶ取組を行うというようなこと、また、違う企業ですけれども、女性のロールモデルの育成やリーダー意識の醸成、そういうことが必要だというふうに現状分析をした企業が女性キャリア開発のプログラムを開発をするとか、また、別の企業ですけれども、管理職に登用する前に配偶者
ＮＨＫでは、個人情報のうち経歴などを公開している経営幹部を除いて、職員個人に関する情報についてはお答えしていませんけれども、当該講演会への参加に当たりましてＮＨＫ職員であることを明らかにしておりますので、お答えいたします。 御指摘の講演会につきましては、職員が勤務時間外に番組の内容などについて講演をしたというふうに理解しております。
消費者庁におきましては、安心して通報ができる環境を整備するために、通報に関する秘密保持、あるいは通報者に対する不利益な取扱いの禁止の徹底などのほか、社外取締役への通報ルート等、経営幹部からの独立性を有する仕組みの整備を含めまして、実効性の高い内部通報制度の整備、運用を促すため、民間事業者向けガイドラインを平成二十八年十二月に策定したところでございます。
少しずつ企業経営者にもこういう考えが共有され始めておりまして、新たな時代の働き方と人材育成について、経営幹部が働き手と前向きに議論を進めていくことを期待したいというふうに思います。
その一方で、人材採用、育成については他のテーマの後回しにされ、日本人の経営幹部の中で、この一年間で頻繁に議論をしたテーマの一つだと答えた人は何と二％にとどまりました。非常に低水準でありました。
ただ、これも先ほどの調査の中に書いてあるんですけれども、最新技術は競争上の主要な差別要因と考えるか、この問いに対して、日本の経営幹部の回答は、強くそう思うと答えた人は五％しかいないんです。そう思うと答えた人が一七％おりまして、合わせて二二％。
具体的に申し上げますと、安心して通報ができる環境を整備するため、通報に関する秘密保持や通報者に対する不利益な取扱いの禁止の徹底等に係る規定を拡充したほか、経営幹部の主導による実効性の高い内部通報制度の整備、運用を促すため、経営幹部が果たすべき役割の明確化や制度の継続的な評価、改善等を行うべきことなどを求めております。
今御質問ございました労働局長による指導・公表制度でございますけれども、違法な長時間労働が複数の事業場で認められ、その場合に、労働基準監督署長による企業の経営幹部に対する指導後、再度違法な長時間労働が認められた企業に対して行ってきたものでございますけれども、先生今御指摘のございました二〇一七年の見直しに際しましては、過労死を複数の事業場で発生させた場合などについてこれを対象にするというような、幾つかの
そこで、新社長としての御見解をお伺いしたいんですけれども、当時、経営幹部による指示は認められなかったという報告があります。ただ、これらの様々な事例がある中で同様のパターンがある、蔓延していたという中で、本当にその指示があったかなかったかというのは、ちょっとその説明としては、我々、腑に落ちないところもあります。
企業における自浄作用、法令遵守に係る取組を強化するためには、各企業が運用する内部通報制度の質を一層向上させていく、これが必要であると考えているところでございまして、消費者庁では、社外取締役の通報ルートなど、経営幹部から独立性を有する通報受け付け、調査、是正の仕組みの整備を含めまして、実効性の高い内部通報制度の整備、運用を促すための民間事業者向けガイドラインを策定しております。