2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
この間での意見交換、あるいは大企業であれば、経済同友会とか経済団体連合会の経営層とこの人たちの、経営者とのマッチングみたいなことはやってきております。ただ、何分選定をしてやっていっているので、全てというわけにはいかないところがあります。
この間での意見交換、あるいは大企業であれば、経済同友会とか経済団体連合会の経営層とこの人たちの、経営者とのマッチングみたいなことはやってきております。ただ、何分選定をしてやっていっているので、全てというわけにはいかないところがあります。
現在、社長を含め経営層が発電所所員と直接対話を行ってございまして、やはり現地現物の視点で、一連の事案の原因究明とか、あるいは組織文化をつくり直すための課題の洗い出しというものに努めてございます。 あわせまして、今先生も御指摘がありましたとおり、協力企業の皆様、これは大体、今約七百社程度ございますが、それも対象にしたアンケートをこれから実施したいというふうに考えてございます。
特に、令和二年度には、経営層向け、システム管理者・セキュリティー管理者向け、それから医療従事者向けを対象と合わせた研修を企画するとともに、各医療機関内での研修にも活用できるように研修教材や動画を厚生労働省ホームページで公開いたしておりまして、医療機関の支援を行っております。 こういったことを引き続き医療情報の保護を図りながら利活用に取り組んでいきたいと考えております。
これに加えまして、不祥事未然防止の観点から、ＪＡ経営層向けの内部統制の研修であったり、さらには実務者向けのコンプライアンス研修を充実させてきております。また、業務面での統制強化の観点から、現金の取扱事務の機械化等、多面的な対策を継続的に講じております。
ただ、企業の知財部門の方々は、この守りから攻めへのＩＰランドスケープの考え方を経営層に理解してもらうのにとても苦労しているのが実態であります。というのも、知財というと、どうしても企業のバックオフィス的なところもあって、なかなか大きな声で、しかも力業でぐいぐいとリードしていくのがやっぱりなかなかやりにくい立場にあるというふうに認識しています。 そこで、必要なのが旗振り役だと思うんですね。
ＩＰランドスケープには経営層の理解と会社組織全体での取組が不可欠でありますが、経営層の理解が得られないという企業が六割というのが現状でございます。 こうした中、昨年の十二月、ＩＰランドスケープ推進協議会という民間団体が設立をされまして、ＩＰランドスケープの普及や推進のための活動が始まったところでございます。
このような状況を踏まえまして、政府全体として、サイバーセキュリティ戦略に基づきまして、こういう人材を配置をいただくために必要な経営層の方の理解、意識改革の推進、そして実務者、技術者の育成、こういうものに加えまして、自社におけるリスクを認識をした上で経営戦略を踏まえて対策を立案できる戦略マネジメント層の育成、こういう柱、三つの柱で施策に取り組んでおります。
さらに、七つの約束との関連でいえば、こういった現場が困ることに対して経営層はどう関与していくのか。
また、最後の段落、七項目めになりますけれども、経営層を含め各層が日々迅速に情報を共有するとともに、組織横断的な課題などの情報を一元的に共有するための対策を実施してまいります。また、発電所と本社経営層の距離をなくすためのコミュニケーションの場を増やし、現場と経営トップが同じ情報を基に安全を議論できるようにしてまいります。
ただし、核セキュリティー上、何らかの懸念が想定されるような個別案件において、経営層まで個別に報告されるケースはありますが、今回のＫＫ、柏崎刈羽の核防護設備について適切な対応を怠っていたという報告は、私は報告を受けておりませんでした。
○政府参考人（中原裕彦君） グローバル化の進展や市場ニーズの多様化など、経営環境の急速な変化に対応する上で、企業の皆様にとられては女性を始めとする多様な人材が経営層に登用されるということは極めて重要であるというふうに認識をさせていただいてございます。
それであるからこそ、原因や背景についてしっかり把握すること、明らかにされることが重要だと思いますし、また、これが東京電力固有のものなのか、その背景、潜在的な背景なども含めれば他の事業者にも共通するものなのかは重要なポイントですので、まずしっかりと今回の事案について、その具体的な内容から、それから各管理層や経営層がどういった認識でいて、どういう把握の仕方をしていたのかということをきっちり調べて原因分析
しかし、こういう今回の事案を見ると、経営層のマネジメントとして、この核セキュリティーの文化を果たして組織全体に浸透する取組というのが行えていないのではないか、こういう疑念を持たざるを得ないわけであります。そして、この原子力の規制を通じて、核セキュリティーの文化がしっかり根づいているかどうかというのも、果たして本当にチェックできていたのかということも考えないといけないのではないかとも思います。
これに関しても、サイバーセキュリティ戦略に基づきまして、一つは、経営層の理解と意識改革の推進、そして、実務者の、技術者の育成、そしてさらに、実務者や技術者を指揮する戦略マネジメント層の育成もこれは重要だというふうに思っております。この三つの柱を中心として、政府一体となって人材育成の施策を推進しているところであります。
同時に、やはり国民の代表でもありますので、今回の電力の大餅つき大会とも言われかねないような、関電の経営層にも巻き込んで還流をしていた、これはやはりしっかり正して、うみをこの機会に、五十年分のうみをしっかり出すのがきょうの集中審議の意義だというふうに思っております。
実際、今回の調査報告書においてはその中において、幹部の経営層に対する厳しい責任を追及する、また、関西電力の持つ内向きな体質など本質的問題を正面から批判したものであるということで、徹底的な調査結果が取りまとめられたもの、こういうふうに考えてございます。
サイバーセキュリティ戦略において、経営層の理解と意識改革の推進、実務者、技術者の育成、経営戦略を踏まえてこれらの技術者等を指揮し経営、事業を実践する戦略マネジメント層の育成、この三つの柱を立てまして、各種の施策に取り組むこととしております。 引き続き、政府として、サイバーセキュリティーの確保に万全を期してまいります。
経営層で事実が伏せられている、経営層まで報告されていない、あるいはいまだ検知すらされていない事案が複数あることを確認しているということでありました。 責められるべき対象は、実は三菱電機じゃないんじゃないかなと。いまだ公になっていない事実を抱えている組織や団体、こういったところに注意喚起をしっかりと行わなければならないというふうに思います。
ただ、テレワークの推進に当たっては、経営層の意識改革、また、大企業のみならず、人材不足や業務効率化で悩んでいらっしゃる中小企業への拡大が課題であります。そのためにも、政府による強力な旗振り、一層の施策の推進が必要と考えますが、高市大臣のお考えをお伺いいたします。
また、ファミリー企業と、御指摘のあった企業、計六社だと思いますが、への再就職状況について確認しましたところ、令和元年十一月時点において、指摘のあった企業の役員や顧問などの経営層に就任している原子力機構ＯＢは一名もいないことが確認されました。
とはいえ、二〇二五年の崖を前に、経営層の意識改革を促すということで今回の制度をつくるわけですね。つくった後、大事なのは本当にこれからだというふうに思います。 そこでお聞きしたいんですけれども、このＤＸ格付制度をつくった後、先ほどの答弁とも一部ダブる部分はあるかと思いますけれども、今後の運用、その辺を具体的にどのようにしていくのか。
経営層にはＩＴに精通した担当役員、例えば、チーフ・デジタル・オフィサーですとかチーフ・イノベーション・オフィサー、チーフ・インフォメーション・オフィサー、あるいはチーフ・テクノロジー・オフィサーなどを置くことが多いということでございます。加えて、多くのアメリカのユーザー企業は自社内にそのＩＴを自分で開発できる人材を多く抱えてございます。